第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,883	22,313
受取手形及び売掛金	181,493	※４ 210,727
商品及び製品	80,729	85,731
仕掛品	3,365	4,501
原材料及び貯蔵品	39,509	42,011
その他	26,361	29,811
貸倒引当金	△423	△451
流動資産合計	362,919	394,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	292,439	291,709
減価償却累計額	△166,333	△170,114
建物及び構築物（純額）	126,106	121,595
機械装置及び運搬具	495,891	496,380
減価償却累計額	△367,186	△371,112
機械装置及び運搬具（純額）	128,705	125,268
工具、器具及び備品	52,076	51,927
減価償却累計額	△43,161	△42,463
工具、器具及び備品（純額）	8,915	9,463
土地	72,837	72,388
リース資産	4,833	3,954
減価償却累計額	△3,605	△3,089
リース資産（純額）	1,228	864
建設仮勘定	11,522	25,228
有形固定資産合計	349,314	354,809
無形固定資産
のれん	14,560	13,762
その他	14,539	13,561
無形固定資産合計	29,100	27,324
投資その他の資産
投資有価証券	80,234	76,616
その他	34,729	36,044
貸倒引当金	△183	△146
投資その他の資産合計	114,781	112,514
固定資産合計	493,196	494,648
資産合計	856,115	889,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,006	※４ 125,134
短期借入金	29,831	50,025
1年内償還予定の社債	20,000	30,000
コマーシャル・ペーパー	-	10,000
未払法人税等	25,090	11,543
賞与引当金	10,233	5,120
返品調整引当金	207	116
売上割戻引当金	1,892	2,123
その他	85,434	90,693
流動負債合計	276,696	324,757
固定負債
社債	30,000	-
長期借入金	67,997	57,273
役員退職慰労引当金	161	144
退職給付に係る負債	49,029	49,387
その他	13,077	14,781
固定負債合計	160,266	121,586
負債合計	436,963	446,343
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,502	99,603
利益剰余金	277,869	308,335
自己株式	△9,727	△9,765
株主資本合計	396,645	428,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,417	24,735
繰延ヘッジ損益	8	38
為替換算調整勘定	3,137	△3,117
退職給付に係る調整累計額	△17,334	△15,128
その他の包括利益累計額合計	12,229	6,527
非支配株主持分	10,278	8,249
純資産合計	419,152	442,950
負債純資産合計	856,115	889,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	914,362	934,087
売上原価	584,471	589,387
売上総利益	329,890	344,699
販売費及び一般管理費	270,594	276,758
営業利益	59,295	67,940
営業外収益
受取利息	121	97
受取配当金	2,230	1,121
不動産賃貸料	241	105
持分法による投資利益	1,727	-
その他	1,232	1,066
営業外収益合計	5,553	2,391
営業外費用
支払利息	776	603
不動産賃貸原価	103	49
持分法による投資損失	-	66
為替差損	636	1,683
社債償還損	373	-
その他	539	625
営業外費用合計	2,429	3,028
経常利益	62,420	67,303
特別利益
固定資産売却益	18,102	5,269
投資有価証券売却益	70	2,318
その他	523	228
特別利益合計	18,696	7,815
特別損失
固定資産廃棄損	1,957	2,082
減損損失	1,383	33
災害による損失	-	※ 1,916
その他	623	582
特別損失合計	3,964	4,614
税金等調整前四半期純利益	77,151	70,504
法人税等	25,134	23,962
四半期純利益	52,017	46,541
非支配株主に帰属する四半期純利益	811	276
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,205	46,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	52,017	46,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,977	△1,673
繰延ヘッジ損益	△73	33
為替換算調整勘定	△2,555	△5,631
退職給付に係る調整額	1,890	2,206
持分法適用会社に対する持分相当額	△217	△948
その他の包括利益合計	2,021	△6,013
四半期包括利益	54,038	40,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,388	40,563
非支配株主に係る四半期包括利益	650	△36

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ロンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMedreich PlcはMedreich S A (Proprietary) Limitedの全株式を譲渡したため、Medreich S A (Proprietary) Limitedを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,510百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA	255百万円	232百万円
仙台飼料㈱	291	259
従業員	164	120
計	711	613

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	20,000 15,000	20,000 15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	178百万円	10百万円
受取手形裏書譲渡高	115	150

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	-百万円	311百万円
支払手形	-	3,060

５　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※　平成28年台風第10号により、被害を受けた当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で計上された損失額であ

　　　ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	30,524百万円	33,845百万円
のれんの償却額	1,813	1,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

　（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

　　　　り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	6,624	45.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	795,452	118,909	914,362	-	914,362
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	458	1,232	1,691	△1,691	-
計	795,911	120,142	916,053	△1,691	914,362
セグメント利益	50,914	8,877	59,792	△496	59,295

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

　　　　　　　　用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	819,049	115,038	934,087	-	934,087
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	411	633	1,045	△1,045	-
計	819,460	115,671	935,132	△1,045	934,087
セグメント利益	66,207	2,100	68,308	△367	67,940

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益への影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は1,510百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	347円79銭	314円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	51,205	46,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	51,205	46,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,229	147,219

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。これに伴い、

　　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

　　　　　　ます。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　平成28年10月に明治グループが創業100周年を迎えたことを記念し、株主のみなさまへの一層の利益還元を図

　る。

（２）取得する株式の種類

　当社普通株式

（３）取得する株式の総数

　2,500,000株（上限）

（４）取得する期間

　平成29年２月８日～平成29年８月７日

（５）株式取得価額の総額

　20,000百万円（上限）

（６）取得の方法

　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………6,624百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日