第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,613

22,973

受取手形及び売掛金

※４ 195,760

※４ 191,333

商品及び製品

86,929

84,372

仕掛品

3,344

3,591

原材料及び貯蔵品

46,194

48,254

その他

23,364

43,739

貸倒引当金

△202

△268

流動資産合計

383,004

393,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

319,894

321,254

減価償却累計額

△173,777

△174,963

建物及び構築物（純額）

146,116

146,291

機械装置及び運搬具

504,589

512,525

減価償却累計額

△372,142

△374,863

機械装置及び運搬具（純額）

132,447

137,662

工具、器具及び備品

53,736

54,269

減価償却累計額

△42,763

△42,876

工具、器具及び備品（純額）

10,972

11,393

土地

71,454

69,697

リース資産

2,710

2,739

減価償却累計額

△2,063

△2,100

リース資産（純額）

647

638

建設仮勘定

22,323

22,562

有形固定資産合計

383,962

388,245

無形固定資産

 

 

のれん

10,590

10,611

その他

11,964

12,283

無形固定資産合計

22,555

22,894

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,874

93,747

退職給付に係る資産

20,777

21,105

その他

24,156

23,280

貸倒引当金

△93

△96

投資その他の資産合計

135,715

138,035

固定資産合計

542,232

549,175

資産合計

925,237

943,172

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※４ 120,107

※４ 116,216

短期借入金

49,749

50,089

コマーシャル・ペーパー

-

27,000

未払法人税等

18,253

8,325

賞与引当金

10,857

5,422

返品調整引当金

72

72

売上割戻引当金

1,943

1,808

その他

93,444

94,456

流動負債合計

294,429

303,390

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

49,353

50,032

退職給付に係る負債

50,330

50,749

役員退職慰労引当金

148

147

その他

15,797

16,146

固定負債合計

135,629

137,076

負債合計

430,059

440,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

99,841

99,841

利益剰余金

366,276

372,593

自己株式

△30,521

△30,537

株主資本合計

465,595

471,896

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,188

35,433

繰延ヘッジ損益

△53

34

為替換算調整勘定

268

△1,440

退職給付に係る調整累計額

△11,689

△11,175

その他の包括利益累計額合計

21,714

22,851

非支配株主持分

7,866

7,957

純資産合計

495,177

502,706

負債純資産合計

925,237

943,172

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

売上高

301,334

296,394

売上原価

191,678

191,814

売上総利益

109,656

104,580

販売費及び一般管理費

85,234

84,805

営業利益

24,422

19,774

営業外収益

 

 

受取利息

32

31

受取配当金

584

603

持分法による投資利益

119

189

為替差益

107

-

その他

325

341

営業外収益合計

1,170

1,166

営業外費用

 

 

支払利息

193

165

為替差損

-

256

その他

235

205

営業外費用合計

429

628

経常利益

25,163

20,311

特別利益

 

 

固定資産売却益

643

5,002

子会社清算益

464

-

その他

34

10

特別利益合計

1,143

5,013

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

1,017

496

減損損失

114

-

関係会社事業損失

-

282

その他

11

127

特別損失合計

1,142

905

税金等調整前四半期純利益

25,163

24,419

法人税等

7,991

7,105

四半期純利益

17,171

17,313

非支配株主に帰属する四半期純利益

163

223

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,008

17,090

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

四半期純利益

17,171

17,313

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,522

2,251

繰延ヘッジ損益

31

90

為替換算調整勘定

△1,845

△1,356

退職給付に係る調整額

621

513

持分法適用会社に対する持分相当額

255

△414

その他の包括利益合計

2,585

1,084

四半期包括利益

19,756

18,398

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,653

18,227

非支配株主に係る四半期包括利益

103

171

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、台湾明治食品股份有限公司及びＭｅファルマ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 902百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　　　　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

PT MEIJI FOOD INDONESIA

164百万円

165百万円

仙台飼料㈱

89

86

従業員

90

83

計

344

335

 

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

当社第２回無担保社債

15,000百万円

15,000百万円

当社第４回無担保社債

20,000

20,000

当社第６回無担保社債

15,000

15,000

計

50,000

50,000

 

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

受取手形割引高

6百万円

9百万円

受取手形裏書譲渡高

67百万円

22百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年6月30日）

受取手形

339百万円

320百万円

支払手形

3,380

3,026

 

　 ５　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

-

-

　差引額

30,000

30,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

減価償却費

11,034百万円

10,038百万円

のれんの償却額

412

401

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月12日

取締役会

普通株式

9,520

65.00

2017年３月31日

2017年６月６日

 利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月11日

取締役会

普通株式

10,512

72.50

2018年３月31日

2018年６月６日

 利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

265,522

35,812

301,334

-

301,334

(2）セグメント間の

内部売上高又は振替高

94

92

186

△186

-

計

265,617

35,904

301,521

△186

301,334

セグメント利益

22,469

1,947

24,416

5

24,422

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用１百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

　　　　　　　　用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

258,597

37,796

296,394

-

296,394

(2）セグメント間の

内部売上高又は振替高

88

61

149

△149

-

計

258,685

37,858

296,543

△149

296,394

セグメント利益

18,470

1,486

19,957

△183

19,774

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

　　　　　　　　用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は902百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

１株当たり四半期純利益

116円80銭

117円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

17,008

17,090

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

17,008

17,090

普通株式の期中平均株式数（千株）

145,621

145,001

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

2018年７月２日付で、当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社（以下「Meiji Seikaファ

ルマ」）は、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）の人体用ワクチン事業、血漿分画製剤事業、動物用ワクチン事業を始めとした主要事業を現物出資により承継したＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。

 

１．株式取得の目的

明治グループは「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）」において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。

化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。

そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。また、対象事業を承継するＫＭバイオロジクスが当社の連結子会社となることでガバナンス体制の整備がより強化されるとともに、Meiji Seikaファルマから専門的な支援を受けることでＫＭバイオロジクスに求められる関連法規の遵守体制の強化、並びに厳格な品質及び生産管理体制の構築が見込まれ、ワクチン産業の発展と血液製剤の安定供給に貢献し、公衆衛生及び国民の健康に寄与できるものと考えております。

 

２．株式取得の相手会社の名称

一般財団法人化学及血清療法研究所

 

３．株式を取得（子会社化）した会社の名称、事業内容

（１）名称　　　ＫＭバイオロジクス株式会社

（２）事業内容　人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製造

　　　　　　　　・供給

 

４．株式取得の時期

2018年７月２日

 

５．取得する株式数

（１）異動前の所有株式数　　　　　　－株

（２）取得株式数

　　　　普通株式　　　　　　　　 9,800株（議決権所有割合：49％）

　　　　無議決権株式　　　　　　 7,500株

（３）取得価額

　　　　普通株式　　　　　　　　 9,800百万円

　　　　無議決権株式　　　　　　 7,500百万円

　　　　合計　　　　　　　　　　17,300百万円

（４）異動後の所有株式数

　　　　普通株式　　　　　　　　 9,800株（議決権所有割合：49％）

　　　　無議決権株式　　　　　　 7,500株

 

６．支払資金の調達

外部借入

 

７．株式取得の方法

（１）化血研が、2018年３月７日付で設立したＫＭバイオロジクスに対して対象事業の現物出資を行い、ＫＭ

　　　バイオロジクスの株式の交付を受ける。

（２）当社及びMeiji Seikaファルマ、熊本県企業グループ（株式会社えがおホールディングス、学校法人

　　　君が淵学園、株式会社熊本放送、株式会社再春館製薬所、株式会社テレビ熊本、富田薬品株式会社及び

　　　株式会社肥後銀行）並びに熊本県が新たに熊本市に本店所在地をおくＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）

　　　を設立する。

（３）ＫＭＢがＫＭバイオロジクスの普通株式の全部を買い取る。

（４）ＫＭＢとＫＭバイオロジクスは、ＫＭバイオロジクスを存続会社として合併する。

 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………10,512百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日