第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,613	22,829
受取手形及び売掛金	※４ 195,760	※４ 203,351
商品及び製品	86,929	106,027
仕掛品	3,344	4,411
原材料及び貯蔵品	46,194	53,756
その他	23,364	25,749
貸倒引当金	△202	△246
流動資産合計	383,004	415,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	319,894	337,213
減価償却累計額	△173,777	△172,874
建物及び構築物（純額）	146,116	164,338
機械装置及び運搬具	504,589	523,295
減価償却累計額	△372,142	△377,818
機械装置及び運搬具（純額）	132,447	145,477
工具、器具及び備品	53,736	55,272
減価償却累計額	△42,763	△43,030
工具、器具及び備品（純額）	10,972	12,241
土地	71,454	69,816
リース資産	2,710	2,823
減価償却累計額	△2,063	△2,130
リース資産（純額）	647	693
建設仮勘定	22,323	28,720
有形固定資産合計	383,962	421,287
無形固定資産
のれん	10,590	10,482
その他	11,964	13,718
無形固定資産合計	22,555	24,201
投資その他の資産
投資有価証券	90,874	98,440
退職給付に係る資産	20,777	21,491
その他	24,156	22,696
貸倒引当金	△93	△90
投資その他の資産合計	135,715	142,537
固定資産合計	542,232	588,025
資産合計	925,237	1,003,905

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 120,107	※４ 119,494
短期借入金	49,749	41,266
コマーシャル・ペーパー	-	11,000
未払法人税等	18,253	16,505
賞与引当金	10,857	10,850
返品調整引当金	72	249
売上割戻引当金	1,943	1,959
その他	93,444	92,166
流動負債合計	294,429	293,492
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	49,353	64,491
退職給付に係る負債	50,330	51,168
役員退職慰労引当金	148	96
その他	15,797	21,792
固定負債合計	135,629	157,549
負債合計	430,059	451,041
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	99,841	100,018
利益剰余金	366,276	393,818
自己株式	△30,521	△30,404
株主資本合計	465,595	493,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,188	38,978
繰延ヘッジ損益	△53	26
為替換算調整勘定	268	△1,343
退職給付に係る調整累計額	△11,689	△10,628
その他の包括利益累計額合計	21,714	27,032
非支配株主持分	7,866	32,398
純資産合計	495,177	552,863
負債純資産合計	925,237	1,003,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	611,494	611,971
売上原価	391,893	393,706
売上総利益	219,601	218,265
販売費及び一般管理費	※１ 174,473	※１ 174,425
営業利益	45,127	43,840
営業外収益
受取利息	69	64
受取配当金	664	698
持分法による投資利益	317	-
為替差益	147	-
その他	742	725
営業外収益合計	1,942	1,488
営業外費用
支払利息	382	359
持分法による投資損失	-	74
為替差損	-	567
その他	571	454
営業外費用合計	953	1,455
経常利益	46,116	43,873
特別利益
固定資産売却益	2,672	6,451
負ののれん発生益	-	6,584
子会社清算益	464	-
その他	252	299
特別利益合計	3,390	13,335
特別損失
固定資産廃棄損	2,039	1,094
関係会社株式売却損	444	2
減損損失	114	1,007
災害による損失	-	※２ 1,021
その他	61	977
特別損失合計	2,659	4,103
税金等調整前四半期純利益	46,847	53,105
法人税等	14,856	14,477
四半期純利益	31,990	38,627
非支配株主に帰属する四半期純利益	557	311
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,433	38,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	31,990	38,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,733	5,789
繰延ヘッジ損益	62	83
為替換算調整勘定	△1,477	△1,147
退職給付に係る調整額	1,230	1,060
持分法適用会社に対する持分相当額	133	△548
その他の包括利益合計	4,682	5,237
四半期包括利益	36,673	43,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,154	43,633
非支配株主に係る四半期包括利益	518	231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	46,847	53,105
減価償却費	22,401	20,652
減損損失	114	1,007
のれん償却額	823	813
負ののれん発生益	-	△6,584
有形固定資産除却損	2,039	1,087
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△159	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△553	△391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,578	1,746
受取利息及び受取配当金	△734	△763
支払利息	382	359
持分法による投資損益（△は益）	△317	74
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,647	△6,225
投資有価証券売却損益（△は益）	△246	△94
売上債権の増減額（△は増加）	△11,258	△1,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,341	△2,429
仕入債務の増減額（△は減少）	9,518	△3,654
その他	△4,968	△3,414
小計	53,478	53,275
利息及び配当金の受取額	741	774
利息の支払額	△414	△346
法人税等の支払額	△15,103	△15,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,700	38,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,929	△32,661
無形固定資産の取得による支出	△906	△1,646
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,807	9,553
投資不動産の売却による収入	1	-
投資有価証券の取得による支出	△1,007	△81
投資有価証券の売却による収入	364	190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△33,879
その他	△1,006	△1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,675	△60,228

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,410	△347
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	8,000	11,000
長期借入れによる収入	3,157	18,070
長期借入金の返済による支出	△11,581	△11,619
社債の発行による収入	9,955	-
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の増減額（△は増加）	△10,053	288
配当金の支払額	△9,499	△10,483
非支配株主への配当金の支払額	△92	△96
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△817	△0
非支配株主からの払込みによる収入	-	10,200
その他	△506	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,026	16,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△284	△263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,286	△5,534
現金及び現金同等物の期首残高	22,624	26,913
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	43
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,338	※ 21,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、台湾明治食品股份有限公司及びMe ファルマ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、ＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）及びＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。またＫＭＢとＫＭバイオロジクスは、ＫＭバイオロジクスを存続会社として合併したためＫＭＢを連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 2,080百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
PT MEIJI FOOD INDONESIA	164百万円	170百万円
仙台飼料㈱	89	83
従業員	90	76
計	344	330

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
当社第２回無担保社債	15,000百万円	-百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	35,000

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	6百万円	7百万円
受取手形裏書譲渡高	67	6

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	339百万円	305百万円
支払手形	3,380	3,256

　 ５　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	30,000	30,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
拡売費	51,696百万円	48,094百万円
労務費	33,195	34,010
賞与引当金繰入額	6,009	6,307
退職給付費用	2,839	2,960
売上割戻引当金繰入額	2,048	1,959

※２　平成30年北海道胆振東部地震他により被害を受けた当社及び当社の連結子会社で、工場設備等の復旧費用やたな卸資産の滅失損失等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	18,674百万円	22,829百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,566	△2,922
満期までの期間が３か月以内の有価証券	1,230	1,515
現金及び現金同等物	17,338	21,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	9,520	65.00	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月８日 取締役会	普通株式	8,337	57.50	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	10,512	72.50	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	9,427	65.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	534,038	77,456	611,494	-	611,494
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	236	324	560	△560	-
計	534,274	77,780	612,055	△560	611,494
セグメント利益	40,907	4,354	45,261	△133	45,127

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　に配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	524,617	87,354	611,971	-	611,971
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	211	246	458	△458	-
計	524,829	87,600	612,430	△458	611,971
セグメント利益	39,005	5,115	44,120	△280	43,840

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　に配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当第２四半期連結会計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「医薬品」のセグメントにおいて65,261百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は2,080百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、連結範囲に含めた事により、「医薬品」のセグメントにおいて負ののれん発生益を6,584百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（取得）

１．企業結合の概要

　当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）は、2018年３月13日付で、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）と、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、2018年７月２日付で、当社の子会社であるＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）は、ＫＭバイオロジクス株式の一部を取得致しました。

　なお、ＫＭＢは本件取得のために当社及びMeiji Seika ファルマ、熊本県企業グループ（株式会社えがおホールディングス、学校法人君が淵学園、株式会社熊本放送、株式会社再春館製薬所、株式会社テレビ熊本、富田薬品株式会社及び株式会社肥後銀行）並びに熊本県が設立した会社であり、当社及びMeiji Seika ファルマの議決権比率は49%であります。株式取得後、2018年９月２日付で、ＫＭバイオロジクスとＫＭＢはＫＭバイオロジクスを存続会社として合併致しました。

　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業　　ＫＭバイオロジクス

　事業の内容　　人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製造・供給

　(2)企業結合を行った主な理由

　明治グループは、「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。

　化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。

　そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。

　(3)企業結合日

　2018年７月２日

　(4)企業結合の法的形式

　現金による株式取得

　(5)結合後企業の名称

　変更ありません。

　(6)取得した議決権比率

　49%

　ＫＭＢはＫＭバイオロジクスの議決権比率の100%を取得しておりますが、2018年９月２日付のＫＭＢと

ＫＭバイオロジクスの合併により、合併後のＫＭバイオロジクスに対する議決権比率は当社29%、Meiji Seika ファルマ20%となっております。

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　ＫＭＢが現金を対価とした株式取得をしたことにより実質的な支配を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年７月１日から2018年９月30日まで

３．子会社の取得に関する事項

　(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　ＫＭＢによる取得の対価　現金　42,500百万円（取得原価42,500百万円）

なお、当該取得にあたり、当社及びMeiji Seika ファルマはＫＭＢ普通株式9,800百万円、無議決権株式7,500百万円を引受けております。

　(2)取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は938百万円（うち当四半期連結累計期間にかかる金額は818百万円）であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　(1)発生した負ののれん発生益の金額

　6,584百万円

　(2)発生原因

　受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	216円33銭	264円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	31,433	38,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	31,433	38,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,308	145,012

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,427百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日