１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
|
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
工場建設補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債償還損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規）
汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
（除外）
当社の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、
四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から
除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社ロンドは清算結了したため連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であるMedreich PlcはMedreich S A(Proprietary)Limitedの全株式を譲渡したため、
Medreich S A(Proprietary)Limitedを連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
千葉明治牛乳株式会社、パンピー食品株式会社、廣州明治制果有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社
千葉明治牛乳株式会社、パンピー食品株式会社、沖縄明治乳業株式会社、
Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limited
(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 廣州明治制果有限公司
関連会社 明治食品株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治乳業貿易（上海）有限公司、
明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、
明治医薬（山東）有限公司、
Tedec-Meiji Farma S.A.、
Mabo-Farma S.A.、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.
汕頭経済特区明治医薬有限公司
広東明治医薬有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法（菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として４年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
||
|
為替予約取引等 |
外貨建債権債務及び外貨建 予定取引 |
||
|
金利通貨スワップ取引 |
借入金利息及び借入金 |
||
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「不動産賃貸料」、「不動産賃貸原価」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ、営業外収益の「その他」、営業外費用の「その他」、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」269百万円、「その他」1,931百万円は「その他」2,201百万円として、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」116百万円、「その他」979百万円は、「その他」1,095百万円として、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」905百万円、その他877百万円は、「その他」1,782百万円として組み替えております。
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は14.29円減少しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,083百万円 |
14,334百万円 |
|
その他（出資金） |
632 |
－ |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 |
146百万円 |
146百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,369 |
1,970 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,665 |
1,674 |
|
工具、器具及び備品 |
117 |
83 |
|
土地 |
2,607 |
1,780 |
|
建設仮勘定 |
3,696 |
－ |
|
計 |
12,603 |
5,656 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,628百万円 |
4,617百万円 |
|
長期借入金 |
6,140 |
3,484 |
|
計 |
9,769 |
8,101 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
PT CERES MEIJI INDOTAMA |
255百万円 |
224百万円 |
|
仙台飼料㈱ |
291 |
101 |
|
従業員 |
164 |
114 |
|
計 |
711 |
440 |
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）
に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去して
おりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当社第２回無担保社債 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
|
当社第４回無担保社債 |
20,000 |
20,000 |
|
当社第６回無担保社債 |
15,000 |
15,000 |
|
計 |
50,000 |
50,000 |
５ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
６ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行（前連結会計年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
40,000百万円 |
40,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
40,000 |
40,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
運賃保管料 |
|
|
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拡売費 |
|
|
|
労務費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
売上割戻引当金繰入額 |
|
|
※２ 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
土地 投資不動産 その他の固定資産 |
1,149百万円 18,474 136 |
5,304百万円 － 90 |
|
計 |
19,761 |
5,395 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
758百万円 |
528百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,016 |
1,069 |
|
その他 |
1,651 |
1,916 |
|
計 |
3,427 |
3,513 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所又は会社 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横浜市 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
|
広島県安芸郡 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
|
福岡県北九州市 |
事業用資産 |
建物 |
|
埼玉県坂戸市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
千葉県柏市 |
賃貸用資産 |
土地 |
|
長崎県時津町 |
事業用資産 |
土地及び建物等 |
|
福岡県福岡市 |
事業用資産 |
構築物 |
|
静岡県藤枝市 |
事業用資産 |
機械装置等 |
|
福岡県筑後市 |
遊休資産 |
建物等 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物９百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所又は会社 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県ふじみ野市 |
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
|
埼玉県坂戸市 |
事業用資産 |
構築物及び機械装置 |
|
岡山県笠岡市 |
事業用資産 |
建物及び機械装置 |
|
山形県上山市 |
事業用資産 |
機械装置 |
|
長崎県時津町 |
遊休資産 |
建物及び機械装置等 |
|
北海道札幌市 |
遊休資産 |
建物 |
|
大阪府貝塚市 |
遊休資産 |
機械装置 |
|
栃木県那須町 |
遊休資産 |
土地 |
|
北海道芽室町 |
遊休資産 |
建物及び機械装置等 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退、台風による被害等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(203百万円)及び災害による損失（551百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具69百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。また、遊休資産については建物及び構築物131百万円、機械装置503百万円、工具器具備品５百万円、土地16百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
※６ 平成28年台風10号により被害を受けた、当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で、取引先への補償費用や
工場設備等の復旧費用等を計上しております。
主な内訳は以下の通りです。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
たな卸資産の滅失損失 |
193百万円 |
|
固定資産廃棄費用及び原状回復費用 固定資産の減損損失 |
997 551 |
|
取引先への補償費用他 |
1,107 |
|
計 |
2,849 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,631百万円 |
86百万円 |
|
組替調整額 |
△71 |
△2,315 |
|
税効果調整前 |
△1,702 |
△2,229 |
|
税効果額 |
1,148 |
956 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△553 |
△1,273 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
△18 |
|
組替調整額 資産の取得原価調整額 |
- △80 |
- - |
|
税効果調整前 |
△116 |
△18 |
|
税効果額 |
38 |
5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△77 |
△12 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△4,759 56 |
△1,732 0 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,702 |
△1,731 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,854 |
1,563 |
|
組替調整額 |
3,743 |
4,184 |
|
税効果調整前 |
△15,111 |
5,748 |
|
税効果額 |
4,484 |
△1,806 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,626 |
3,941 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
107 |
△357 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,853 |
566 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
76,341 |
76,341 |
－ |
152,683 |
|
合計 |
76,341 |
76,341 |
－ |
152,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２,３ |
2,722 |
2,739 |
0 |
5,462 |
|
合計 |
2,722 |
2,739 |
0 |
5,462 |
（注）１ 平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,739千株は、株式分割による増加2,722千株（当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定しております。）及び単元未満株式の買取による増加17千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,417 |
60.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
|
平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,048 |
55.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしましたが、上記の１株当たり配
当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日取締役会 |
普通株式 |
9,201 |
利益剰余金 |
62.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
152,683 |
－ |
－ |
152,683 |
|
合計 |
152,683 |
－ |
－ |
152,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
5,462 |
756 |
0 |
6,218 |
|
合計 |
5,462 |
756 |
0 |
6,218 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加756千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得662千株、所在不明株主の株式買取88千株及び単元未満株式の買取による増加５千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
9,201 |
62.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
6,624 |
45.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日取締役会 |
普通株式 |
9,520 |
利益剰余金 |
65.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
31,883 |
百万円 |
24,761 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△367 |
|
△2,136 |
|
|
現金及び現金同等物 |
31,516 |
|
22,624 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で11年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
31,883 |
31,883 |
- |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
181,493 |
181,493 |
- |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
63,802 |
63,802 |
- |
|
|
資産計 |
277,180 |
277,180 |
- |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
104,006 |
104,006 |
- |
|
|
(2) 短期借入金 |
26,515 |
26,515 |
- |
|
|
(3) 未払費用 |
48,199 |
48,199 |
- |
|
|
(4) 社債 |
50,000 |
50,151 |
151 |
|
|
(5) 長期借入金 |
71,313 |
71,101 |
△211 |
|
|
負債計 |
300,034 |
299,973 |
△60 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていない もの |
200 |
200 |
- |
|
|
(2) へッジ会計が適用されているもの |
10 |
10 |
- |
|
|
デリバティブ取引計 |
211 |
211 |
- |
|
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
24,761 |
24,761 |
- |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
183,807 |
183,807 |
- |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
61,271 |
61,271 |
- |
|
|
資産計 |
269,840 |
269,840 |
- |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
110,730 |
110,730 |
- |
|
|
(2) 短期借入金 |
27,995 |
27,995 |
- |
|
|
(3) 未払費用 |
47,212 |
47,212 |
- |
|
|
(4) 社債 |
30,000 |
30,042 |
42 |
|
|
(5) 長期借入金 |
71,502 |
71,045 |
△457 |
|
|
負債計 |
287,440 |
287,025 |
△415 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていない もの |
234 |
234 |
- |
|
|
(2) へッジ会計が適用されているもの |
△7 |
△7 |
- |
|
|
デリバティブ取引計 |
226 |
226 |
- |
|
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。なお、１年以内償還予定の社債は社債に含めております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
16,432 |
16,591 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,883 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
181,493 |
- |
- |
- |
|
合計 |
213,376 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,761 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
183,807 |
- |
- |
- |
|
合計 |
208,568 |
- |
- |
- |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
26,515 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,316 |
22,572 |
13,165 |
3,371 |
4,386 |
24,501 |
|
合計 |
49,831 |
52,572 |
13,165 |
3,371 |
4,386 |
24,501 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
27,995 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
30,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
22,579 |
13,412 |
3,779 |
5,814 |
2,204 |
23,712 |
|
合計 |
80,574 |
13,412 |
3,779 |
5,814 |
2,204 |
23,712 |
（注）第２回無担保社債及び第４回無担保社債並びに第６回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション
契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
62,679 |
24,696 |
37,983 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
62,679 |
24,696 |
37,983 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,122 |
1,310 |
△187 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,122 |
1,310 |
△187 |
|
|
合計 |
63,802 |
26,006 |
37,796 |
|
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,349百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
60,878 |
25,205 |
35,672 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
60,878 |
25,205 |
35,672 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
392 |
486 |
△93 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
392 |
486 |
△93 |
|
|
合計 |
61,271 |
25,692 |
35,579 |
|
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,256百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
119 |
72 |
0 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
119 |
72 |
0 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,957 |
2,318 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,957 |
2,318 |
0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について905百万円（その他有価証券の株式905百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券の株式52百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
584 |
- |
△33 |
△33 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,042 |
2,636 |
234 |
234 |
|
|
合計 |
3,627 |
2,636 |
200 |
200 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,625 |
2,019 |
234 |
234 |
|
|
合計 |
2,625 |
2,019 |
234 |
234 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
6,047 |
- |
△129 |
|
||
|
ユーロ |
102 |
- |
△6 |
|
||
|
豪ドル |
5 |
- |
0 |
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,740 |
- |
146 |
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
（注２） |
|
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
986 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
9 |
- |
|
|||
|
ポンド |
276 |
- |
|
|||
|
豪ドル |
23 |
- |
|
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
||
|
米ドル |
207 |
- |
|
|||
|
合計 |
9,398 |
- |
10 |
|
||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
3,167 |
- |
6 |
|
||
|
ユーロ |
3 |
- |
△0 |
|
||
|
豪ドル |
- |
- |
- |
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
286 |
- |
△14 |
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
（注２） |
|
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
514 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
- |
- |
|
|||
|
ポンド |
486 |
- |
|
|||
|
豪ドル |
69 |
- |
|
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
||
|
米ドル |
27 |
- |
|
|||
|
合計 |
4,555 |
- |
△7 |
|
||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
19,890 |
18,843 |
（注） |
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
18,843 |
17,796 |
（注） |
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度53百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
|
（平成27年３月31日現在） |
（平成28年３月31日現在） |
|
イ |
年金資産の額 |
414,388百万円 |
358,669百万円 |
|
ロ |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
474,948 |
410,719 |
|
ハ |
差引額（イ－ロ） |
△60,559 |
△52,049 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) |
(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
|
0.88％ |
0.46％ |
(3) 補足説明
上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成27年３月31日時点77,416百万円、平成28年３月31日時点57,894百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金（前連結会計年度106百万円、当連結会計年度26百万円）を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
127,140百万円 |
139,538百万円 |
|
勤務費用 |
4,645 |
5,253 |
|
利息費用 |
1,898 |
747 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,026 |
138 |
|
退職給付の支払額 |
△7,140 |
△7,912 |
|
その他 |
△31 |
△43 |
|
退職給付債務の期末残高 |
139,538 |
137,722 |
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
|
|
至 平成28年３月31日） |
至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
115,933百万円 |
109,096百万円 |
|
期待運用収益 |
2,627 |
2,514 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,827 |
1,678 |
|
事業主からの拠出額 |
1,343 |
1,338 |
|
退職給付の支払額 |
△4,970 |
△4,801 |
|
その他 |
△9 |
△57 |
|
年金資産の期末残高 |
109,096 |
109,768 |
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
134,453百万円 |
132,313百万円 |
|
年金資産 |
△109,096 |
△109,768 |
|
|
25,357 |
22,544 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,084 |
5,409 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,441 |
27,953 |
|
退職給付に係る負債 |
49,029 |
48,371 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,588 |
△20,418 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,441 |
27,953 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
|
|
至 平成28年３月31日） |
至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
4,645百万円 |
5,253百万円 |
|
利息費用 |
1,898 |
747 |
|
期待運用収益 |
△2,627 |
△2,514 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,670 |
4,182 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
71 |
1 |
|
その他 |
17 |
17 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,676 |
7,688 |
（注）簡便法により計算される費用（ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く）を含めて記載しております。
また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
|
|
至 平成28年３月31日） |
至 平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△15,183百万円 |
5,746百万円 |
|
会計基準変更時差異 |
1 |
- |
|
過去勤務費用 |
71 |
1 |
|
合 計 |
△15,111 |
5,748 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
24,948百万円 |
19,202百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
109 |
107 |
|
合 計 |
25,058 |
19,310 |
(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
債券 |
51％ |
41％ |
|
株式 |
15 |
19 |
|
オルタナティブ（注）１ |
23 |
25 |
|
現金及び預金 |
3 |
3 |
|
その他 |
8 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド等への投資が含まれており
ます。
（注）２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
11％、当連結会計年度13％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.9％ |
0.2～0.9％ |
|
予想昇給率 |
主として1.4％ |
主として1.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,319百万円、当連結会計年度1,301百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,279百万円 |
|
17,174百万円 |
|
未払事業税 |
1,833 |
|
1,013 |
|
未払費用 |
2,198 |
|
2,509 |
|
投資有価証券 |
1,186 |
|
1,183 |
|
賞与引当金 |
3,175 |
|
3,250 |
|
減価償却費 |
3,649 |
|
5,890 |
|
未実現利益 |
807 |
|
840 |
|
子会社投資に係る一時差異 |
876 |
|
877 |
|
繰越欠損金 |
917 |
|
2,009 |
|
その他 |
7,034 |
|
6,758 |
|
繰延税金資産小計 |
39,958 |
|
41,507 |
|
評価性引当額 |
△5,672 |
|
△6,061 |
|
繰延税金資産合計 |
34,286 |
|
35,446 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△6,485 |
|
△7,421 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,326 |
|
△10,369 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,195 |
|
△5,807 |
|
子会社株式取得に伴う評価差額 |
△2,833 |
|
△3,907 |
|
その他 |
△1,289 |
|
△1,095 |
|
繰延税金負債合計 |
△28,130 |
|
△28,601 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
6,155 |
|
6,844 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.9 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 |
0.6 |
|
- |
|
その他 |
0.4 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
31.4 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 明治チューインガム株式会社
事業の内容 チューインガム、キャンディーなど菓子類の製造販売
(2)企業結合日
平成28年４月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしま
した。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離会計等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 955百万円
取得の原価 955百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,093百万円
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は株式会社 明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ株式会社グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
|
食品 |
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、 スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等 |
|
医薬品 |
医療用医薬品及び農薬・動物薬等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額63,396百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△113,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,448百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seikaファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の医薬品セグメントのセグメント利益は894百万円増加しております。
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、株式会社 明治の新研究所及び十勝工場の新製造棟建設に伴い、閉鎖予定と
なった現研究所及び十勝帯広工場について、閉鎖後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメン
ト利益は482百万円減少しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額37,885百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△127,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,021百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究
所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれ
ない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利
益は2,103百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
発酵 デイリー |
加工食品 |
菓子 |
栄養 |
医薬品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
404,046 |
162,463 |
142,219 |
84,869 |
162,970 |
267,175 |
1,223,746 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
308,809 |
35,382 |
5,122 |
349,314 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
発酵 デイリー |
加工食品 |
菓子 |
栄養 |
医薬品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
417,341 |
160,050 |
143,230 |
81,258 |
160,902 |
279,696 |
1,242,480 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
325,743 |
35,137 |
5,105 |
365,986 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,777.28円 |
3,064.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
425.06円 |
413.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
62,580 |
60,786 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 （百万円） |
62,580 |
60,786 |
|
期中平均株式数（千株） |
147,227 |
147,144 |
当社は平成29年４月18日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を
行いました。
(1)発行総額 300億円以下
但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(2)発行予定期間 平成29年４月から平成30年３月まで
但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものと
する。
(3)払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4)利率 社債と同年限のスワップレート+0.5％以下
(5)償還期限 10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、
コマーシャル・ペーパー償還資金
(8)特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
(9)その他 会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の
範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後最初に開催される取締役会で報告
するものとする。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （年％） |
担保 |
償還期限 |
|
明治ホールディングス株式会社 |
第１回無担保社債 |
平成23年 ９月26日 |
20,000 (20,000) |
-
|
0.49 |
なし |
平成28年 ９月26日 |
|
明治ホールディングス株式会社 |
第２回無担保社債 |
平成23年 ９月26日 |
- |
- |
0.76 |
なし |
平成30年 ９月26日 |
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明治ホールディングス株式会社 |
第３回無担保社債 |
平成24年 ７月27日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.31 |
なし |
平成29年 ７月27日 |
|
明治ホールディングス株式会社 |
第４回無担保社債 |
平成24年 ７月27日 |
- |
- |
0.51 |
なし |
平成31年 ７月26日 |
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明治ホールディングス株式会社 |
第５回無担保社債 |
平成24年 12月20日 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.33 |
なし |
平成29年 12月20日 |
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明治ホールディングス株式会社 |
第６回無担保社債 |
平成26年 １月28日 |
- |
- |
0.52 |
なし |
平成33年 １月28日 |
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合計 |
- |
- |
50,000 (20,000) |
30,000 (30,000) |
- |
- |
- |
（注） １．第２回無担保社債及び第４回無担保社債並びに第６回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプショ
ン契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。
２．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
26,515 |
27,995 |
0.96 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,316 |
22,579 |
0.73 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,693 |
322 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
67,997 |
48,923 |
0.42 |
平成30年 ～ 平成40年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
788 |
1,635 |
- |
平成30年 ～ 平成36年 |
|
合計 |
100,310 |
101,456 |
- |
- |
（注）１ 「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
13,412 |
3,779 |
5,814 |
2,204 |
|
リース債務 |
623 |
459 |
336 |
174 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
301,075 |
606,789 |
934,087 |
1,242,480 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
26,726 |
38,878 |
70,504 |
89,192 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
16,685 |
24,321 |
46,265 |
60,786 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
113.34 |
165.20 |
314.26 |
413.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円） |
113.34 |
51.86 |
149.06 |
98.83 |