２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,290	5,867
繰延税金資産	313	31
未収還付法人税等	-	3,265
関係会社短期貸付金	14,367	64,267
その他	※１ 367	※１ 4,891
流動資産合計	30,338	78,323
固定資産
有形固定資産
建物	4,304	4,145
構築物	38	41
機械及び装置	40	35
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	63	57
土地	8,796	8,796
リース資産	-	4
有形固定資産合計	13,242	13,079
無形固定資産
商標権	80	77
その他	0	0
無形固定資産合計	80	77
投資その他の資産
投資有価証券	35,097	34,472
関係会社株式	256,419	256,419
関係会社長期貸付金	97,365	38,799
投資不動産	119	0
投資その他の資産合計	389,001	329,691
固定資産合計	402,324	342,849
資産合計	432,663	421,172

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	18,370	20,197
1年内償還予定の社債	20,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,676	20,996
未払費用	※１ 408	※１ 176
未払法人税等	8,594	-
関係会社預り金	162	23,574
その他	※１ 825	※１ 1,027
流動負債合計	50,037	95,972
固定負債
社債	30,000	-
長期借入金	63,372	43,376
繰延税金負債	5,585	5,275
その他	48	52
固定負債合計	99,007	48,704
負債合計	149,045	144,677
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	219,888	219,889
資本剰余金合計	227,388	227,389
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,456	24,646
利益剰余金合計	24,456	24,646
自己株式	△10,638	△17,519
株主資本合計	271,206	264,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,411	11,977
評価・換算差額等合計	12,411	11,977
純資産合計	283,618	276,495
負債純資産合計	432,663	421,172

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	1,608	1,560
関係会社受取配当金	8,066	15,726
営業収益合計	※１ 9,674	※１ 17,286
営業費用
一般管理費	※１,※２ 2,236	※１,※２ 1,949
営業利益	7,437	15,336
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,277	※１ 1,103
雑収入	※１ 327	※１ 293
営業外収益合計	1,604	1,397
営業外費用
支払利息	※１ 639	※１ 482
社債償還損	373	-
雑損失	105	47
営業外費用合計	1,118	529
経常利益	7,924	16,204
特別利益
固定資産売却益	17,143	-
投資有価証券売却益	-	9
特別利益合計	17,143	9
特別損失
減損損失	50	-
固定資産廃棄損	-	0
災害義援金	-	30
特別損失合計	50	30
税引前当期純利益	25,016	16,183
法人税、住民税及び事業税	10,058	3
法人税等調整額	△4,055	163
法人税等合計	6,003	167
当期純利益	19,012	16,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	219,886	227,386	13,909	13,909	△10,488	260,807
当期変動額
剰余金の配当					△8,465	△8,465		△8,465
当期純利益					19,012	19,012		19,012
自己株式の取得							△150	△150
自己株式の処分			2	2			0	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2	2	10,546	10,546	△149	10,399
当期末残高	30,000	7,500	219,888	227,388	24,456	24,456	△10,638	271,206

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,913	12,913	273,720
当期変動額
剰余金の配当			△8,465
当期純利益			19,012
自己株式の取得			△150
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△501	△501	△501
当期変動額合計	△501	△501	9,897
当期末残高	12,411	12,411	283,618

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	219,888	227,388	24,456	24,456	△10,638	271,206
当期変動額
剰余金の配当					△15,826	△15,826		△15,826
当期純利益					16,016	16,016		16,016
自己株式の取得							△6,881	△6,881
自己株式の処分			1	1			0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	190	190	△6,880	△6,689
当期末残高	30,000	7,500	219,889	227,389	24,646	24,646	△17,519	264,517

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,411	12,411	283,618
当期変動額
剰余金の配当			△15,826
当期純利益			16,016
自己株式の取得			△6,881
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△433	△433
当期変動額合計	△433	△433	△7,122
当期末残高	11,977	11,977	276,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定率法によっております。

　　　　　　　　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降　取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

投資不動産　　　定率法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　 なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　 貸借対照表

　 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社預り金」は金額的重要性が増

 したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務

 諸表の組み替えを行っております。

　 この結果、前事業年度において流動負債に表示していた「その他」988百万円は、「関係会社預り金」162百

万円、「その他」825百万円として組み替えております。

　 損益計算書

　 前事業年度まで独立掲記しておりました「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏し

 くなったため、当事業年度より、それぞれ「雑収入」及び「雑損失」に含めて表示しております。この表示方

 法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　 この結果、前事業年度において営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」115百万円、「雑収入」211百万

 円は、「雑収入」327百万円に、営業外費用に表示していた「不動産賃貸原価」56百万円、「雑損失」48百万

 円は、「雑損失」105百万円として組み替えております。

　 なお、当事業年度の「不動産賃貸料」は12百万円、「不動産賃貸原価」は４百万円であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事

　 業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	337百万円	230百万円
短期金銭債務	242	27

２　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員（連結子会社含む）	164百万円	114百万円
計	164	114

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当社第２回無担保社債 当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	15,000百万円 20,000 15,000	15,000百万円 20,000 15,000
計	50,000	50,000

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行(前事業年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	9,674百万円	17,286百万円
営業費用	616	427
営業取引以外の取引高	817	692

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬	503百万円	491百万円
給料	291	293
事務費	982	973
租税公課	673	418
減価償却費	229	225
控除額	△1,070	△1,057

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	640百万円		13百万円
未払費用等	27		15
投資有価証券評価損否認額	236		236
減損損失	86		-
繰越欠損金	-		565
その他	0		0
繰延税金資産小計	992		831
評価性引当額	△678		△696
繰延税金資産合計	313		134
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△454		△439
その他有価証券評価差額金	△5,131		△4,940
繰延税金負債計	△5,586		△5,379
繰延税金資産（△負債）の純額	△5,272		△5,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△30.3
評価性引当額の増減	1.6		0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.0		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		1.0

（重要な後発事象）

　　当社は平成29年４月18日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いま

　　した。

(1)発行総額　　　　　300億円以下

 　　　　　　　　　　但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

(2)発行予定期間　　　平成29年４月から平成30年３月まで

 　　　　　　　　　　但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものと

 　　　　　　　　　　する。

(3)払込金額　　　　　各社債の金額100円につき金100円以上

(4)利率　　　　　　　社債と同年限のスワップレート+0.5％以下

(5)償還期限　　　　　10年以内

(6)償還方法　　　　　満期一括償還

(7)資金使途　　　　　運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、

 　　　　　　　　　　コマーシャル・ペーパー償還資金

(8)特約条項　　　　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

(9)その他　　　　　　会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の

 　　　　　　　　　　範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後最初に開催される取締役会で報告

 　　　　　　　　　　　　するものとする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	4,304	28	-	188	4,145	4,197
	構築物	38	6	0	3	41	200
	機械及び装置	40	-	-	5	35	181
	車両運搬具	0	-	-	0	0	2
	工具器具備品	63	5	-	11	57	315
	土地	8,796	-	-	-	8,796	-
	リース資産	-	5	-	1	4	1
	計	13,242	46	0	209	13,079	4,898
無形 固定 資産	商標権	80	13	-	16	77	96
	その他	0	-	-	0	0	3
	計	80	13	-	16	77	99
投資その他の資産	投資不動産	119	-	118	0	0	2

（注）投資不動産の減少は、柏土地売却であります。

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。