文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「明日をもっとおいしく」のスローガンのもと、「食と健康」の領域において、あらゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、世界有数の企業グループへと成長・発展すべく全力を尽くし、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。
① グループ理念
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、
「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、
日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
② 経営姿勢
５つの基本
１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①明治グループ2026ビジョン「Beyond meiji ～想像以上の明治へ～」
当社グループは、グループ理念を実現する企業グループであり続けるために、2026年度までの長期ビジョンを策定しました。
「Beyond meiji ～想像以上の明治へ～」をスローガンに掲げ、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」「2026中期経営計画」の３回の中期経営計画でその実現を目指します。
Ⅰ．目指す企業グループ像
明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続けてまいります。
Ⅱ．重点方針
■コア事業での圧倒的優位性の獲得
国内においては、コア事業への経営資源の積極投入により、各市場における圧倒的優位性を獲得することで収益力の向上を図ります。
■海外市場での成長基盤の確立
海外事業の強化・拡大を図り、グループ収益力向上に貢献する基盤を確立します。
■健康価値領域での新たな挑戦
食品と医薬品それぞれの事業で培ったグループの強みと特徴を活かして、健康・予防領域において新たな価値を創造、提供していきます。
■社会課題への貢献
事業を通じて社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指していきます。
Ⅲ．目標とする経営指標
■営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）
■海外売上高比率 20％を目指す
■ＲＯＥ 10％以上を維持
②「2020中期経営計画」
Ⅰ．基本コンセプト
「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」
Ⅱ．重点方針
■コア事業での高シェア・高収益の実現
■海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大
■健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け
■構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服
■明治グループの経営基盤の進化とＣＳＲの推進
Ⅲ．目標とする経営指標（2020年度目標値）
■売上高：１兆3,500億円
・食 品：１兆1,600億円
・医薬品： 1,900億円
■営業利益（率）：1,250億円（9.3％）
・食 品：1,100億円（9.5％）
・医薬品： 150億円（7.9％）
■ＲＯＥ：13％台
■海外売上高：1,420億円
・食 品： 900億円
・医薬品： 520億円
(3)経営環境及び対処すべき課題
各事業の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
＜食品＞
食品業界では、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、中長期的な輸入原材料の調達面・価格面への対処、安全・安心への取り組みが急務となっております。
こうした環境下、食品セグメントではコア事業の拡大、成長事業のシェアアップに取り組むとともに、構造改革の継続的な実行により生産性の向上を目指してまいります。
■発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
プロバイオティクスは「明治プロビオヨーグルトLG21」の新たなコミュニケーションメッセージである「胃で働く乳酸菌」の浸透に向け、各種コミュニケーション施策を積極的に展開してまいります。
ヨーグルトは2018年４月発売の「明治 THE GREEK YOGURT」を通じ、ヨーグルトで栄養を摂取するという世界の習慣を提案することで、さらなるヨーグルト市場の拡大に貢献してまいります。
牛乳類は全国展開が完了した「明治おいしい牛乳（900ml）」の新容器の利便性とおいしさの訴求に取り組み、売上拡大を図ってまいります。
■加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
市販チーズは「明治北海道十勝」シリーズのマーケティングを強化し、売上拡大に取り組んでまいります。
アイスクリームは好調な「明治エッセルスーパーカップ Sweet's」シリーズのさらなる売上拡大に取り組んでまいります。
■菓子（チョコレート、グミ、ガム等）
チョコレートは成長分野であるプレミアムタイプの「明治 ザ・チョコレート」や健康志向のカテゴリーを中心に、カカオの持つ健康価値やチョコレートの本質的価値の普及活動に積極的に取り組んでまいります。グミは「果汁グミ」の商品ラインアップ拡充、コミュニケーション施策の積極展開により、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。
■栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等）
スポーツ栄養は、さらなる成長が期待されるスポーツサプリメント市場において、「ザバス」を中心にスポーツ層の多様化に対応した商品提供、ブランド戦略に取り組んでまいります。
粉ミルクは少子化により国内市場が縮小傾向にある中、栄養価値訴求活動を強化するとともに、新たな市場創造に取り組んでまいります。
流動食は市場の広がりが続く市販用商品のさらなる売上拡大に取り組んでまいります。
■その他（海外等）
重点エリアである中国・アジア・米国において商品力を活用したマーケティングを強化し、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。
＜医薬品＞
医薬品業界では、国民医療費抑制の影響が強まる中、2018年度以降は抜本改革後の新たな薬価制度が適用され、国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。
こうした環境下、医薬品セグメントでは「2020中期経営計画」の実現に向け、国内医薬品事業では2016年度に上市した新薬の売上最大化、海外事業ではメドライク社の受託製造事業（CMO）・受託開発製造事業（CDMO）の強化や展開国における現地売上の拡大、生物産業事業では大型グローバル農薬の開発や収支構造改革に取り組んでまいります。
■医療用医薬品
2016年度に上市した、統合失調症治療薬「シクレスト」、アレルギー性疾患治療薬「ビラノア」の販売拡大に努めてまいります。また、ジェネリック事業では、インドのメドライク社を活用することで、高品質かつ安価なジェネリック医薬品の安定供給実現に向けて取り組んでまいります。
海外では、海外子会社は、グループ会社間やパートナー企業との連携強化に努め、ASEAN地域を中心にさらなる売上拡大に一層取り組んでまいります。
■生物産業（農薬・動物薬）
農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の原価低減を図る中で、競合剤に対する差別化戦略の実行によりさらなるシェア拡大に取り組んでまいります。
動物薬は、製品ラインアップの絞り込みにより販売効率を向上させ、高収益品目の売上拡大に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格の高騰等
当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化による影響
当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響
当社グループの食品事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイスクリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化
当社グループの食品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性
当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品の副作用
当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中又は発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療行政の動向
当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 医薬品事業の研究開発
当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長又は中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。
(9) 訴訟に関する影響
当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の漏洩等
当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報セキュリティに関する委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害などによる影響
当社グループは、保有する施設や工場などにおいて、自然災害の発生時などに事業活動が継続できるように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会インフラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。
(1)業績等の概要
①業績
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 （円 銭） |
|
当連結会計年度 |
1,240,860 |
94,673 |
95,877 |
61,278 |
422.15 |
|
前連結会計年度 |
1,242,480 |
88,395 |
88,839 |
60,786 |
413.11 |
|
前年同期比(%) |
99.9 |
107.1 |
107.9 |
100.8 |
- |
当社グループは、2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の最終年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを進めました。
食品セグメントでは、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減に努め、着実な成長に向けた取り組みを進めました。
医薬品セグメントでは、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域に経営資源を集中し、売上高・利益の最大化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１兆2,408億60百万円（前年同期比 0.1％減）、営業利益は 946億73百万円（同 7.1％増）、経常利益は 958億77百万円（同 7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 612億78百万円（同 0.8％増）となりました。また、ROE（自己資本利益率）は 13.1％、EPS（１株当たり当期純利益）は 422.15円となりました。
なお、流動資産は 3,926億74百万円、固定資産は 5,348億70百万円、総資産は 9,275億44百万円、流動負債は 2,944億30百万円、固定負債は 1,379億36百万円、純資産は 4,951億77百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
81,888 |
108,775 |
26,886 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△44,291 |
△64,394 |
△20,102 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△46,548 |
△40,121 |
6,426 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△318 |
1 |
320 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△減少） |
△9,269 |
4,260 |
13,530 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,516 |
22,624 |
△8,891 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
378 |
－ |
△378 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
- |
28 |
28 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,624 |
26,913 |
4,288 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 268億86百万円収入増の 1,087億75百万円の収入となりました。これは法人税等の支払額が減少したことや、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 201億２百万円支出増の 643億94百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 67億83百万円収入増の 443億80百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 64億26百万円支出減の 401億21百万円の支出となりました。これは有利子負債が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 269億13百万円となりました。
(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
食品 |
789,616 |
96.5 |
|
医薬品 |
81,088 |
96.4 |
|
報告セグメント計 |
870,704 |
96.5 |
|
合計 |
870,704 |
96.5 |
（注）１ 上記金額は、消費税等抜きの販売価額により表示しております。
２ セグメント間の取引は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
食品 |
1,073,077 |
99.2 |
|
医薬品 |
167,783 |
104.3 |
|
報告セグメント計 |
1,240,860 |
99.9 |
|
合計 |
1,240,860 |
99.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引は含まれておりません。
(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
|
指標 |
STEP UP 17（計画） |
2017年度（実績） |
|
売上高（百万円） |
1,260,000 |
1,240,860 |
|
営業利益（百万円） |
64,000 |
94,673 |
|
ROE（％） |
8％以上 |
13.1 |
「STEP UP 17」では、重点カテゴリーの選択と集中および事業構造改革の徹底により、売上高については当初計画には未達となりましたが、連結営業利益およびROEについては当初計画を大きく上回りました。環境の変化に耐えうる強固な収益構造の確立、および海外での成長基盤の強化・拡大については、引き続き重点課題として取り組んでまいります。また、配当方針に沿って着実な増配を実施するとともに、自己株式の取得を行い、株主還元の充実に努めました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||||
|
食品 |
医薬品 |
||||||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
|
|
売上高 |
1,082,115 |
1,073,655 |
△8,460 |
161,620 |
168,466 |
6,845 |
1,243,736 |
1,242,121 |
△1,615 |
|
セグメント 利益 |
82,950 |
84,189 |
1,239 |
5,781 |
11,025 |
5,244 |
88,731 |
95,214 |
6,483 |
(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
Ⅰ．食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前連結会計年度並みとなりました。栄養事業は前連結会計年度を上回り、発酵デイリー事業およびその他事業は前連結会計年度並みとなりましたが、加工食品事業はアイスクリームの取引制度変更の影響、菓子事業はスナック菓子の販売エリア縮小などにより前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は国内外の乳原料調達コストの上昇があったものの、費用効率化の取り組みにより前連結会計年度を上回りました。コスト削減の取り組みが寄与した菓子事業および主力品が伸長した栄養事業は前連結会計年度を上回り、発酵デイリー事業および加工食品事業は前連結会計年度並みとなりましたが、その他事業は国内子会社の減収などにより前連結会計年度を下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
売上高は、「明治ブルガリアヨーグルト」が前連結会計年度における大幅な市場拡大の反動により前連結会計年度を下回りましたが、プロバイオティクスおよび牛乳類が前連結会計年度並みとなった結果、事業全体では前連結会計年度並みとなりました。
営業利益は、ヨーグルト減収の影響を各種費用の効率化によって補ったことで事業全体では前連結会計年度並みとなりました。
■加工食品事業（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
売上高は、バターやマーガリンが伸長したことに加え、アイスクリームの「明治エッセルスーパーカップ Sweet's」シリーズが好調に推移しましたが、2017年４月からのアイスクリームの取引制度変更や冷凍食品の減収などの影響により事業全体では前連結会計年度を下回りました。
営業利益は、プロダクトミックスの改善があったものの、国内乳原料などのコストアップが影響し事業全体では前連結会計年度並みとなりました。
■菓子事業（チョコレート、グミ、ガム等）
売上高は、「チョコレート効果」シリーズや「明治 ザ・チョコレート」などの伸長によりチョコレートが引き続き好調に推移した一方、市場低迷の影響によりガムが大幅に減収となったことやスナック菓子「カール」の販売エリア縮小などにより事業全体では前連結会計年度を下回りました。
営業利益は、カカオ豆等の原材料コストが前連結会計年度を下回ったことに加え、販促費や物流費の削減にも取り組んだことから前連結会計年度を上回りました。
■栄養事業（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等）
売上高は、「ザバス」が競技者層に加えてスタイルアップ層への取り組みにより新規ユーザーを獲得したことや在宅栄養食の「明治メイバランスMiniカップ」シリーズの新フレーバー追加などが寄与したことで、前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、主力品の売り上げ伸長に加えて各種費用の効率化により前連結会計年度を上回りました。
■その他事業（海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉、運送等）
〔海外〕
売上高は、輸出事業では粉ミルクが台湾、パキスタン、ベトナム向けが好調に推移し、海外子会社では米国子会社や中国子会社が売上高を大幅に伸長させたことなどにより前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、中国子会社の売り上げ拡大や好調な輸出事業が寄与したことにより前連結会計年度を上回りました。
〔その他〕
売上高は、物流子会社や飼料子会社などが伸長した一方、一部子会社の事業構造改革に伴う減収が発生したため全体では前連結会計年度並みとなりました。
営業利益は、物流子会社における人材確保に伴う人件費の増加などにより前連結会計年度を大幅に下回りました。
Ⅱ．医薬品
当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は前連結会計年度を上回りました。医療用医薬品事業は、国内では先発医薬品が新薬の寄与により堅調に推移し、ジェネリック医薬品事業も大幅に伸長しました。海外ではインドやインドネシアおよび中国の子会社が好調に推移しました。生物産業事業は、ライセンス契約に基づく一時金収入の寄与がありましたが、主力品の減収により前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。前連結会計年度に新薬普及費用が発生した反動による費用減に加え、経費削減の取り組みやライセンス契約に基づく一時金収入が寄与しました。
事業別の概況は次のとおりです。
■医療用医薬品事業
〔国内〕
主力の抗うつ薬「リフレックス」が普及活動強化により堅調に推移したことに加え、2016年度に発売した統合失調症治療薬「シクレスト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が投薬期間制限の解除もあり大幅に伸長しました。また、ジェネリック医薬品の抗菌薬「タゾピペ配合静注用 明治」が市場におけるジェネリック化の加速や追加適応取得により大幅に伸長しました。
〔海外〕
海外では、抗菌薬「メイアクト」の輸出販売が大幅な減収となりましたが、インドやインドネシアおよび中国の子会社は好調に推移しました。その結果、事業全体の売上高は前連結会計年度を上回りました。
■生物産業事業（農薬・動物薬）
2018年３月にアリスタライフサイエンス株式会社と締結した新規農業用殺虫剤「フルピリミン」のライセンス契約に伴う一時金収入があったものの、主力であるいもち病防除剤「オリゼメート」の減収が影響し売上高は前連結会計年度を下回りました。
③財政状態の分析
Ⅰ．資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 436億48百万円増加し、9,275億44百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が 119億52百万円、建物及び構築物（純額）が 172億11百万円、投資有価証券が 130億12百万円増加したことなどによるものです。
Ⅱ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 56億62百万円増加し、4,323億67百万円となりました。これは社債（１年内償還予定を含む）が 100億円減少した一方、支払手形及び買掛金が 93億77百万円、その他流動負債が 40億15百万円、繰延税金負債が 28億90百万円増加したことなどによるものです。
Ⅲ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 379億86百万円増加し、4,951億77百万円となりました。これは自己株式が 139億13百万円増加（純資産としては減少）した一方、利益剰余金が 434億20百万円、その他有価証券評価差額金が 80億68百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 50.8％から 52.5％に、１株当たり純資産は前連結会計年度末の 3,064円91銭から 3,360円70銭になりました。
④資金の財源及び資金の流動性の分析
Ⅰ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
|
区分 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
自己資本比率（％） |
41.1 |
42.2 |
47.8 |
50.8 |
52.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
61.5 |
122.9 |
155.6 |
153.6 |
126.6 |
|
債務償還年数（年） |
3.1 |
2.6 |
1.4 |
1.6 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
48.6 |
76.2 |
104.1 |
105.1 |
140.3 |
（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、借入金、コマーシャル・ペーパー）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
Ⅱ．資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。
Ⅲ．資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。
(1）技術援助契約
技術導入
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契約会社名 |
相手先 |
契約の発効年月 |
有効期限 |
目的 |
実施料 |
|
㈱明治 |
ブルガリア国 LBブルガリクム |
2000年５月 |
2020年４月 |
ヨーグルトの 製造技術導入。 |
生産高の一定率を支払う。 |
|
Meiji Seika ファルマ㈱ |
ＭＳＤ㈱ |
2004年３月 |
販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。 |
ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。 |
一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。 |
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Meiji Seika ファルマ㈱ |
ラクオリア創薬㈱ |
2011年３月 |
製品の販売終了まで。 |
ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。 |
一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。 |
|
Meiji Seika ファルマ㈱
|
ＭＳＤ㈱ |
2013年３月 |
販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。 |
アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。 |
一定額の一時金を支払う。 |
技術提供
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契約会社名 |
相手先 |
契約の発効年月 |
有効期限 |
目的 |
実施料 |
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Meiji Seika ファルマ㈱ |
オランダ国 ビーエーエスエフ アグロケミカルプロダクツ社 |
2010年５月 |
販売開始から20年間。 |
ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。 |
一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。 |
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Meiji Seika ファルマ㈱ |
技術提供先 スイス国 Ｆ.ホフマン・ラ・ロシュ社 |
2014年12月 |
販売開始から12年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。 |
OP0595製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。 |
一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を受け取る。 |
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共同技術提供先 カナダ国 フェドラ社
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(2）業務提携契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約の発効年月 |
有効期限 |
目的 |
実施料 |
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㈱明治 |
英国 ユナイテッド・ビスケット社 |
1999年４月 |
契約締結日より2001年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。 |
「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。 |
正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。 |
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Meiji Seika ファルマ㈱ |
大鵬薬品工業㈱ |
2015年12月 |
2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。 |
ビラスチン製剤の共同販売契約。 |
一定額の一時金を支払う。 |
（3）合弁契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約の発効年月 |
有効期間 |
合弁会社の内容 |
契約会社出資額 |
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Meiji Seika ファルマ㈱ |
インドネシア国 チプト・プスポスハルト氏外 |
1974年３月 |
合弁会社の存続期間。 |
社名 ：P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries 目的 ：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。 資本金：380億73百万ルピア 設立 ：1974年５月 |
355億38万ルピア (資本金の93.34％) |
|
Meiji Seika ファルマ㈱ |
タイ国 ナナ・チャート社外 |
1979年９月 |
合弁会社の存続期間。 |
社名 ：Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd. 目的 ：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。 資本金：２億9,700万バーツ 設立 ：1979年11月 |
２億8,100万バーツ (間接所有含む) (資本金の94.61％) |
|
㈱明治 |
タイ国 バンコックインエックス社 CPグループオブカンパニー社 |
1989年１月 |
規定なし。 |
社名 ：CP-MEIJI Co.,Ltd. 目的 ：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。 資本金：５億バーツ 設立 ：1989年２月 |
２億バーツ （資本金40％） |
|
Meiji Seika ファルマ㈱ |
アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社 |
2011年２月 |
設立期日より20年間。 |
社名 ：明治医薬（山東）有限公司 目的 ：医薬品、動物薬外の製造、販売。 資本金：2,400万米ドル 設立 ：2003年10月 |
2,000万米ドル (資本金の83.33％) |
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Meiji Seika ファルマ㈱
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韓国 東亜ソシオHD |
2013年８月 |
合弁会社の存続期間。 |
社名 ：DM Bio Limited 目的 ：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売。 資本金：140億ウォン 設立 ：2015年10月 |
584.89億ウォン
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（4）その他
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相手先 |
期間 |
内容 |
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㈱明治 Meiji Seika ファルマ㈱ |
2009年４月１日から |
経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。 |
その他に、2018年３月13日付で、当社および当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社と一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）は、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス株式会社の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡実行日は2018年７月２日を予定しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は265億７百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、132億13百万円であります。
① 発酵デイリー
牛乳類市場トップシェアである「明治おいしい牛乳」ブランドにて、もっと「新鮮な生乳のおいしさ、そのまま」を目指して従来のナチュラルテイスト製法をさらに進化させ、「明治おいしい牛乳900ml」（容器：おいしいパック）をリニューアル。
明治プロビオシリーズにおいて、R-1、LG21、PA-3商品群のリニューアル並びに新商品を発売。
「R-1」より、「明治プロビオヨーグルトR-1（112g）」、「明治プロビオヨーグルトR-1低脂肪（112g）」、「明治プロビオヨーグルトR-1砂糖0（112g）」、「明治プロビオヨーグルトR-1ブルーベリー脂肪0（112g）」のリニューアル、「明治プロビオヨーグルトR-1宅配用（100g）」、「明治プロビオヨーグルトR-1ドリンクタイプ レッドフルーツミックス(112ml)」、「明治プロビオヨーグルトR-1グレープフルーツ＆アロエ(112g)」の発売。
「LG21」より、「明治プロビオヨーグルトLG21（112g）」、「明治プロビオヨーグルトLG21低脂肪（112g）」、「明治プロビオヨーグルトLG21砂糖0（112g）」、「明治プロビオヨーグルトLG21アロエ脂肪0（112g）」、「明治プロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプ（112ml）」、「明治プロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプ低糖・低カロリー（112ml）」のリニューアル、「明治プロビオヨーグルトLG21まろやかプレーン（112g）」、「明治プロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプりんご＆蜂蜜（112ml）」の発売。
「PA-3」より「明治プロビオヨーグルトPA-3（112g）」、「明治プロビオヨーグルトPA-3ドリンクタイプ（112ml）」のリニューアル。
ギリシャヨーグルトとして、濃厚なおいしさに加え、乳たんぱくや脂肪0等の栄養価値が得られる濃縮ヨーグルト「明治THE GREEK YOGURTプレーン(100g)」、「明治THE GREEK YOGURT砂糖０（100g）」、「明治THE GREEK YOGURT 5つの果実(100g)」を発売。
ブルガリアシリーズとして、本場ブルガリアの素焼のツボで作ったヨーグルトをモチーフにして蜂蜜でおいしく仕上げた「明治ブルガリアヨーグルト本場手作りスタイル(320g)」を発売。
蜂蜜をそのままカップに詰めたような、まったりとした口どけを特長とする新感覚デザート「明治禁断の食べるはちみつ」を発売。
固形タイプのヨーグルトにおいて、従来にない口どけが良くなめらかな食感と、濃密でクリーミーな食感が得られる独自製法を確立し、「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン贅沢クリーミー生乳100」などの製造に活用。
② 加工食品
ナチュラルチーズを独自製法で新食感を実現した「明治ホロカ」「明治ホロカ ７種のベリーミックス」を発売。
好評の「明治エッセルスイーツ」シリーズから第二弾「明治 エッセルスーパーカップ Sweet's ティラミス」を発売。
バターをメインにクリームチーズ、なたね油、塩の4つの素材だけで作った新機軸スプレッド「明治スプレッタブル」を発売。
明治リゾットシリーズより、かきまぜて薫り立つリゾット「明治 芳醇ポルチーニクリームリゾット」を発売。
本格洋食店風のカレーとしてお馴染みの「銀座シリーズ」より、香り立つスパイシーな味わいが楽しめる「銀座チキンカリー」を発売。
チョコレートのこだわった「明治 GOLD LINE」シリーズを刷新、チョコレートの本格感をより楽しめる「明治 GOLD LINE CACAO36% バニラ」、「明治 GOLD LINE CACAO65% チョコレート」を発売。
③ 菓子
カカオ豆、発酵、焙煎、ブレンド、すべてにこだわったBean to Bar「明治ザ・チョコレート」シリーズを発売。iTQi（International Taste & Quality Institute:国際味覚審査機構）で三ツ星を受賞。ICA（International Chocolate Awards）、AOC（Academy Of Chocolate）、GTA（Grate Taste Awards）などにおいても受賞。また、チョコレート界で最も高い権威をもつフランスのチョコ愛好家クラブ “le Club des Croqueurs de Chocolat（クラブ・デ・クロークル・ド・ショコラ）からDesign Awardを与えられた。
健康志向チョコレートのチョコレート効果にカカオニブを加え、素材の美味しさをプラスした「チョコレート効果」に新ラインナップを発売。
噛み応えがあるのに口どけがいい、リズムある、心地よい食感のチョコレート「ガルボ」に、保管や持ち歩きに適し、食べたい量の調整、密閉できる清潔感といった「利便性」「安心感」を高めたチャック付パウチタイプを発売。
コラーゲンペプチド入りジュレを、果物の爽やかな味わいが楽しめるグミで包み、まわりにビタミンC入りパウダーをまぶした大人の女性のためのグミ「果汁グミ とろけるふたつの果実」を発売。オレンジ＆レモンとグレープ＆マスカットの２つの味を発売。
業務用チョコレート「Green Cacao」が、iTQi（国際味覚審査機構）で優秀味覚賞三ツ星受賞。
④ 栄養
プロテイン愛好者の不満要素の一つである「風味」を改良し、水で溶かしてもしっかり濃厚でおいしく飲める「ザバス ホエイプロテイン100 リッチショコラ」、「ザバス ホエイプロテイン100 香るミルク」（いずれも、50食分(1050g)、18食分(378g)） を発売。
プロテイン初心者でも手軽にそのまま飲める直飲み顆粒の「ザバス アミノパワープロテイン」シリーズの新味「ザバス アミノパワープロテイン レモン風味」を追加。さらに、独自素材であるパワーペプチドの風味を改善し、既存品である「ザバス アミノパワープロテイン パイナップル風味」、「ザバス アミノパワープロテイン カフェオレ風味」についても、より飲みやすく改良。いずれも、1包(4.2g）×11本。
同じくプロテイン初心者でも手軽にそのまま飲めるゼリータイプのプロテインとして、「ザバス ホエイプロテインゼリー ヨーグルト風味」、「ザバス ホエイプロテインゼリー グレープフルーツ風味」を発売。1個(180g)当たり、50kcal、たんぱく質5.5g、V.B2・V.B6・ナイアシン配合。
栄養が手軽に摂れるカップタイプの栄養飲料「メイバランスMiniカップ」シリーズに、甘みの苦手なお客様にむけ、甘くないヨーグルト風味で、かつミルク由来のたんぱく質のなかでもより利用性が高いホエイたんぱく質を100％使用した「メイバランスMiniカップ ヨーグルトテイスト」（白桃ヨーグルト風味、ブルーベリーヨーグルト風味、いちごヨーグルト風味、マスカットヨーグルト風味）シリーズを発売。いずれも、１本(125ml)当たり、200kcal、たんぱく質：7.5g、11種のビタミン、10種のミネラル。
主に病院・施設向けに、手軽においしく栄養が摂れるカップ入りゼリー飲料「メイバランス カップゼリー」シリーズ（ストロベリー味、バナナ味、ぶどう味）を発売。いずれも、１個(58g)当たり、80kcal、たんぱく質：4g、11種のビタミン、12種のミネラル。従来からのスパウト付アルミパウチタイプ「メイバランス ソフトJelly」、紙パックタイプ「メイバランス ブリックゼリー」に続き、カップタイプの総合栄養ゼリーを発売することで、患者様の様々な状態に合わせた栄養ゼリーを提供。
(2) 医薬品
医薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、ジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費として132億93百万円を投入いたしました。
医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
抗うつ薬「デプロメール®錠」は、2017年7月に小児の強迫性障害治療に対する承認を取得しました。パーキンソン病治療薬「サフィナミド（ME2125）」は、国内臨床第二/三相試験において主要評価項目を達成しました。2016年5月に発売した統合失調症治療薬「シクレスト®舌下錠」については、医療への科学的側面からの貢献を目指して、メディカルサイエンス推進室を中心に、抗精神病薬の適正使用に関するエビデンス創出に取り組んでいます。統合失調症治療薬「ジプラシドン（ME2112）」は、引き続き国内臨床第三相試験を実施しております。爪真菌症治療薬「ME1111」は、国内臨床第二相試験を開始しました。β-ラクタマーゼ阻害薬「OP0595」は、国内臨床第一相試験を終了しました。
生物産業分野におきましては、農薬事業では、新規農業用殺虫剤「ME5343（Afidopyropen)」を導出先のBASF社（ドイツ）と、新規農業用殺菌剤「ME5223（Fenpicoxamid）」を導出先のダウデュポン社(アメリカ)と、海外を中心に2018年の上市を目標にそれぞれ共同開発を進めております。日本化薬株式会社と共同開発した新規農業用殺虫剤「ファインセーブ（Flometoquin）」は、2018年3月に国内の農薬登録を取得しました。新規農業用殺虫剤「ME5382（Flupyrimin）」につきましては、国内の農薬登録の審査中であり、インドの水稲分野ではアリスタライフサイエンス株式会社とライセンス契約を締結しました。さらにアジア各国において申請に向けた試験を行っております。また、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」につきましては、国内における新たな水稲栽培技術である密播・密苗栽培および側条処理への対応を進めています。動物薬事業では、牛用抗菌剤「ME4136」が農水省での審査過程にあり、牛用抗菌剤「ME4129」については2018年2月に申請を完了、牛豚用抗菌剤「ME4137」は臨床試験を継続中です。また、豚用ワクチン「ME4624」は2018年3月に治験を終了し、2018年度第１四半期の申請を予定しています。
なお、研究所については以下の４研究所体制となっております。
医薬研究所 ：合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計を中心とした創薬研究、感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、ライフサイクルマネジメントのための研究、薬物の薬理評価・動態評価・安全性評価、導入薬評価
ＣＭＣ研究所 ：新薬・ＬＣＭ・ジェネリック開発における原薬の合成プロセス確立と製剤の設計・改良検討および製剤製法確立、原薬・製剤の物性、安定性評価と規格試験法確立、治験薬（原薬、製剤）製造と製法スケールアップ・技術移管、製剤の包装設計と原価低減
バイオサイエンス研究所 ：生産品目・次期生産導入品目の生産菌株育種及び培養・精製技術の確立、抗体医薬を中心とした創薬研究、バイオ後続品の研究開発、品質向上・コスト低減による工場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料の新製品創出
生物産業研究所 ：新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務