２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,314	4,537
未収還付法人税等	4,026	4,269
関係会社短期貸付金	20,729	20,422
その他	※１ 58	※１ 524
流動資産合計	29,129	29,753
固定資産
有形固定資産
建物	3,733	3,657
構築物	35	33
機械及び装置	43	38
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	66	64
土地	8,796	8,796
リース資産	2	1
有形固定資産合計	12,677	12,591
無形固定資産
商標権	73	96
その他	0	-
無形固定資産合計	73	96
投資その他の資産
投資有価証券	38,516	32,733
関係会社株式	270,111	270,111
関係会社長期貸付金	35,143	33,467
投資不動産	0	0
投資その他の資産合計	343,771	336,312
固定資産合計	356,523	349,000
資産合計	385,652	378,754

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	21,318	17,318
1年内返済予定の長期借入金	2,856	5,176
未払費用	※１ 173	※１ 208
関係会社預り金	29,110	33,313
その他	※１ 922	※１ 1,038
流動負債合計	54,380	57,054
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	38,943	34,867
繰延税金負債	6,415	4,554
その他	49	48
固定負債合計	65,409	59,470
負債合計	119,790	116,524
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	220,238	220,383
資本剰余金合計	227,738	227,883
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,674	24,774
利益剰余金合計	24,674	24,774
自己株式	△31,334	△31,199
株主資本合計	251,077	251,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,784	10,770
評価・換算差額等合計	14,784	10,770
純資産合計	265,862	262,229
負債純資産合計	385,652	378,754

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	1,642	2,202
関係会社受取配当金	19,939	21,088
営業収益合計	※１ 21,581	※１ 23,290
営業費用
一般管理費	※１,※２ 2,280	※１,※２ 2,861
営業利益	19,300	20,428
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 850	※１ 919
雑収入	※１ 42	※１ 64
営業外収益合計	893	984
営業外費用
支払利息	※１ 283	※１ 267
災害義援金	-	50
雑損失	34	29
営業外費用合計	317	347
経常利益	19,876	21,065
特別損失
固定資産廃棄損	1	6
その他	40	-
特別損失合計	41	6
税引前当期純利益	19,834	21,059
法人税、住民税及び事業税	28	17
法人税等調整額	△20	△91
法人税等合計	8	△73
当期純利益	19,826	21,133

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	220,060	227,560	24,787	24,787	△31,433	250,914
当期変動額
剰余金の配当					△19,940	△19,940		△19,940
当期純利益					19,826	19,826		19,826
自己株式の取得							△49	△49
自己株式の処分			177	177			148	326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	177	177	△113	△113	99	163
当期末残高	30,000	7,500	220,238	227,738	24,674	24,674	△31,334	251,077

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,347	15,347	266,261
当期変動額
剰余金の配当			△19,940
当期純利益			19,826
自己株式の取得			△49
自己株式の処分			326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△562	△562	△562
当期変動額合計	△562	△562	△399
当期末残高	14,784	14,784	265,862

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	220,238	227,738	24,674	24,674	△31,334	251,077
当期変動額
剰余金の配当					△21,032	△21,032		△21,032
当期純利益					21,133	21,133		21,133
自己株式の取得							△33	△33
自己株式の処分			145	145			168	313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	145	145	100	100	134	380
当期末残高	30,000	7,500	220,383	227,883	24,774	24,774	△31,199	251,458

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,784	14,784	265,862
当期変動額
剰余金の配当			△21,032
当期純利益			21,133
自己株式の取得			△33
自己株式の処分			313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,013	△4,013	△4,013
当期変動額合計	△4,013	△4,013	△3,632
当期末残高	10,770	10,770	262,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定額法によっております。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

投資不動産　　　定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた41百万円は、「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年 3月31日）	当事業年度 （2020年 3月31日）
短期金銭債権	16百万円	35百万円
短期金銭債務	41	28

２　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年 3月31日）	当事業年度 （2020年 3月31日）
従業員（連結子会社含む）	68百万円	47百万円
計	68	47

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前事業年度 （2019年 3月31日）	当事業年度 （2020年 3月31日）
当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	20,000百万円 15,000	-百万円 15,000
計	35,000	15,000

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行(前事業年度は６行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年 3月31日）	当事業年度 （2020年 3月31日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	30,000	20,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	21,581百万円	23,290百万円
営業費用	424	322
営業取引以外の取引高	155	144

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	522百万円	526百万円
給料	299	461
事務費	997	1,078
租税公課	529	575
減価償却費	301	212
控除額	△1,057	△1,047

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  270,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  270,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		42百万円
未払費用等	14		33
投資有価証券評価損否認額	236		236
繰越欠損金	490		474
その他	84		96
繰延税金資産小計	864		883
繰越欠損金に係る評価性引当額	△456		△398
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△236		△236
評価性引当額小計	△693		△635
繰延税金資産合計	171		248
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△409		△394
その他有価証券評価差額金	△6,177		△4,407
繰延税金負債計	△6,586		△4,802
繰延税金資産（△負債）の純額	△6,415		△4,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△30.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△0.4

（重要な後発事象）

（社債の発行に係る包括決議）
　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。

１．発行総額　　　　　1,000億円以下
　　　　　　　　　　　但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
２．発行予定期間　　　2020年６月から2021年３月まで
　　　　　　　　　　　但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
３．払込金額　　　　　各社債の金額100円につき金100円以上
４．利率　　　　　　　社債と同年限のスワップレート+1.0%以下
５．償還期限　　　　　10年以内
６．償還方法　　　　　満期一括償還
７．資金使途　　　　　運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金
８．特約事項　　　　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

９．その他　　　　　　会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、

　　　　　　　　　　　上記の範囲内で代表取締役社長に一任するものとし、発行後最初に開催される取締役会で

　　　　　　　　　　　報告するものとする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	3,733	108	5	178	3,657	4,815
	構築物	35	0	-	2	33	208
	機械及び装置	43	-	-	4	38	192
	車両運搬具	0	-	-	0	0	1
	工具、器具 及び備品	66	10	0	11	64	251
	土地	8,796	-	-	-	8,796	-
	リース資産	2	-	-	1	1	4
	計	12,677	118	6	198	12,591	5,473
無形 固定 資産	商標権	73	37	-	15	96	149
	その他	0	-	-	0	-	3
	計	73	37	-	15	96	152
投資その他の資産	投資不動産	0	-	-	0	0	2

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。