1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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売上割戻引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第1四半期連結会計期間において、株式会社アサヒブロイラーの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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仙台飼料㈱ |
64百万円 |
61百万円 |
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まきば飼料㈱ |
1,158 |
1,128 |
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Meiji India Pvt. Ltd |
24 |
- |
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DM Bio Limited |
874 |
882 |
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従業員 |
47 |
40 |
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計 |
2,168 |
2,112 |
2 社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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当社第6回無担保社債 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
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計 |
15,000 |
15,000 |
3 受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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4 コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関6行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
26,035百万円 |
76,058百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,594 |
△1,571 |
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満期までの期間が3か月以内の有価証券 |
1,427 |
1,533 |
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現金及び現金同等物 |
25,867 |
76,020 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
10,877 |
75.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
11,605 |
80.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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食品 |
医薬品 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
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△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△30百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係る費
用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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食品 |
医薬品 |
|||
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売上高 |
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|
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれんの発生はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
99円98銭 |
92円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
14,500 |
13,370 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
14,500 |
13,370 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
145,032 |
145,068 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社の連結子会社である株式会社明治(以下「明治」)は、中国にて牧場を運営するAustAsia Investment Holdings Pte LTD.(以下、「オーストアジア社」)の株式25.0%を取得することについて、オーストアジア社の株主であるJapfa LTD. と2020年4月15日に合意し、2020年7月3日に取得致しました。
なお、株式取得に伴い持分法適用関連会社となる見込みです。
1.株式取得の目的
オーストアジア社は、優れた生乳生産性を誇り、中国で最も高品質な生乳を生産する大手生乳会社の一社であり、現在、明治の中国牛乳・ヨーグルト事業における主要な生乳調達先です。
明治が、今後も中国の牛乳・ヨーグルト市場において成長を続けていくためには、良質な生乳を安定的に調達していくことが必要です。今回の株式取得は、生乳の調達から生産に至るバリューチェーンを強化し、中国における持続的な成長基盤の確立を実現していくことを目的にしています。
2.株式取得の相手会社の名称
Japfa LTD.
3.買収する会社の名称、事業内容
(1)社名:AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
(2)主な事業内容:中国における生乳生産事業など
(3)その他:オーストアジア社は、2020年4月に行われた事業再編により、中国において生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。
4.株式取得の時期
2020年7月3日
5.取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得した株式の数:84,027,991株
(2)取得価額:254.4百万米ドル(約278億円)
(3)取得後の持分比率:25.0%
6.支払資金の調達及び支払方法
当社グループ内の手元資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
(重要な子会社の設立)
当社は2020年7月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社明治が以下の通り子会社を設立することを決議し、2020年7月16日に設立致しました。
1.設立の目的
中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的として設立するものであります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 明治食品(広州)有限公司
(2)住所 中華人民共和国広東省広州市增城区
(3)代表者の氏名 藤野 卓也
(4)資本金の額 1,200百万元(登録資本金)
(5)事業の内容 牛乳類やヨーグルト、菓子等の生産・販売
(6)出資額 1,200百万元(うち間接出資分1,200百万元)
(7)出資比率 100.0%(うち間接所有分100.0%)
(8)設立の時期 2020年7月16日
2020年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………11,605百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月10日