当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
１株当たり 四半期純利益 （円 銭） |
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当第１四半期 連結累計期間 |
235,921 |
18,621 |
19,091 |
12,491 |
86.09 |
|
前第１四半期 連結累計期間 |
281,167 |
23,161 |
23,504 |
13,370 |
92.17 |
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前年同期比 (%) |
83.9 |
80.4 |
81.2 |
93.4 |
- |
当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチンの取り組み強化と海外事業の伸長により、国内における薬価改定の影響をカバーします。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,359億21百万円（前年同期比 16.1％減）、営業利益は 186億21百万円（同 19.6％減）、経常利益は 190億91百万円（同 18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億91百万円（同 6.6％減）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）では、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始し、2021年３月22日より国内第１/２相臨床試験を開始しました。今秋には、第２/３相臨床試験を実施すべく準備を進めています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2020年７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。
2020年６月に、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）とＫＭバイオロジクスは、アストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）が日本へ導入する新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。2021年２月には、Meiji Seika ファルマとＫＭバイオロジクスはそれぞれアストラゼネカと業務委受託契約を締結しました。契約に基づき、ＫＭバイオロジクスは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、３月19日よりアストラゼネカから供給された原液の製剤化（バイアル充填・包装）を開始しました。Meiji Seikaファルマは８月より自らが保有するワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカのワクチンの保管・配送・安全性情報の収集の業務を開始しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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食品 |
医薬品 |
||||||||
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
増減 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
増減 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
増減 |
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売上高 |
244,417 |
199,882 |
△44,534 |
37,115 |
36,245 |
△870 |
281,533 |
236,128 |
△45,404 |
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セグメント 利益又は損失(△) |
23,545 |
19,424 |
△4,121 |
△349 |
△638 |
△289 |
23,196 |
18,785 |
△4,410 |
（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、ニュートリション事業や業務用食品事業、海外事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、チョコレート・グミ事業やその他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動の影響などにより、ヨーグルト・チーズ事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り、牛乳事業やフローズン・調理食品事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、販促費などのコストコントロールに努めましたが、ヨーグルト・チーズ事業の減収の影響をカバーしきれず、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動などにより、プロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトやチーズも減収となりました。
営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。乳幼児ミルクは減収となりましたが、スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。
営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しました。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■牛乳事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によってカバーしました。
■業務用食品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、業務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
営業利益は、増収の影響により前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バター、マーガリン等）が大幅な減収となりました。また、前年反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスクリームも減収となりました。
営業利益は、減収の影響に加えて販促費が増加したことにより前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。米国子会社は減収となりましたが、中国子会社は牛乳・ヨーグルト事業、菓子事業、アイスクリーム事業のいずれも大幅な増収となりました。
営業利益は、中国事業の体制強化のため人件費や研究費が増加したことから、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、砂糖商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、物流子会社や飼糧子会社などの増益により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、農薬・動物薬事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、海外医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなり、ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、海外医薬品事業が大幅な減益となったことで、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けた抗菌薬「メイアクト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が増収となりましたが、抗うつ薬「リフレックス」の減収や薬価改定が影響し、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、主力品増収の影響により前第１四半期連結累計期間より改善しました。
■海外医薬品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりましたが、スペインやインドネシア、タイの子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。
営業利益は、一部子会社減収の影響などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入が発生しましたが、四種混合ワクチン「クアトロバック」の減収や、プレパンデミックインフルエンザワクチンの受託製造がなかったことが影響しました。
営業利益は、棚卸評価減の減少などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■農薬・動物薬事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の供給が再開し増収となりました。
営業利益は、原価の増加により前第１四半期連結累計期間を下回りました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆975億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて 305億25百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 125億91百万円減少した一方、現金及び預金が 307億70百万円、商品及び製品が 44億76百万円、原材料及び貯蔵品が 21億60百万円、繰延税金資産が 20億43百万円、建設仮勘定が 19億68百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,337億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 261億４百万円増加しました。これは未払費用が 199億37百万円、未払法人税等が 142億29百万円、長期借入金が 89億96百万円減少した一方、短期借入金が 289億40百万円、コマーシャル・ペーパーが 200億円、返金負債が 143億38百万円、社債が 100億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,637億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて 44億20百万円増加しました。これは非支配株主持分が 20億59百万円減少した一方、為替換算調整勘定が 53億50百万円、資本剰余金が 17億36百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 57.2％（前連結会計年度末は 58.2％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,961 |
4,225 |
△7,736 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,434 |
△12,459 |
5,974 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
46,203 |
36,004 |
△10,199 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△821 |
1,341 |
2,163 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
38,909 |
29,111 |
△9,798 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
37,110 |
39,011 |
1,901 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
- |
16 |
16 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
76,020 |
68,139 |
△7,880 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、返金負債の増加や仕入債務の支払額が減少した一方で、未払費用の減少や法人税等の支払額の増加や税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 77億36百万円収入減の 42億25百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、補助金の受取額の増加や投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 59億74百万円支出減の 124億59百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 17億61百万円支出増の 82億34百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や社債の発行による収入が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーの増加額の減少や長期借入金の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 101億99百万円収入減の 360億４百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 681億39百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73億36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。