1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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売上割戻引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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イベント関連損失 |
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支払補償費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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|
自己株式の増減額(△は増加) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、また廣州明治制果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、パンピー食品株式会社の清算が結了したため、またDM Bio Limitedの保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
2.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は90,447百万円、売上原価は41,484百万円、売上総利益は48,962百万円、販売費及び一般管理費は49,191百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より「返金負債」を、当第2四半期連結会計期間より「契約負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会社分割及び株式譲渡の決議)
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱(以下、「Meiji Seika ファルマ」)が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立される㈱MMAG(以下、「MMAG」)に対して、Meiji Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業(以下、「本事業」)を吸収分割(以下、「本吸収分割」)の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株式を、三井化学㈱の完全子会社である三井化学アグロ㈱(以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学㈱と合わせて以下、「三井化学グループ」)に譲渡すること(本吸収分割と合わせて以下、「本取引」)を2021年9月10日の取締役会において決議しました。
1.本取引の目的
Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な4つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。
このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引の実行を決議しました。
2.会社分割及び株式譲渡する事業の内容及び規模
① 会社分割及び株式譲渡する事業内容
農薬の製造販売事業
② 会社分割及び株式譲渡する事業の売上高(2021年3月期)
売上高5,410百万円
③ 会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額(2021年3月31日現在)
資産計9,737百万円、負債計1,364百万円
3.会社分割及び株式譲渡の方式
① 吸収分割
Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分割方式(簡易・略式吸収分割)
② 株式譲渡
三井化学アグロを譲受会社とするMMAG株式の譲渡
4.会社分割及び株式譲渡日
2022年1月4日(予定)
5.会社分割の当事会社の名称及び事業の内容
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名 Meiji Seika ファルマ
事業の内容 医療用医薬品、農薬、動物薬の製造販売等
② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名 MMAG
事業の内容 農薬の製造販売
6.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡株式数 100株(議決権保有割合:100.00%)
譲渡価額 株式譲渡契約で規定された基準譲渡価額46,745百万円を基準とし、
クロージングに伴う価格調整を以て決定されます。
異動後の所有株式数 0株(議決権保有割合:0.00%)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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仙台飼料㈱ |
51百万円 |
45百万円 |
|
まきば飼料㈱ |
1,038 |
1,008 |
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DM Bio Limited |
958 |
- |
|
従業員 |
31 |
27 |
|
計 |
2,080 |
1,081 |
2 受取手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
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3 コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関6行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
20,000 |
20,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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拡売費 |
|
|
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労務費 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
|
売上割戻引当金繰入額 |
|
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
63,434百万円 |
84,041百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,594 |
△3,165 |
|
現金及び現金同等物 |
61,839 |
80,876 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
11,605 |
80.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
10,882 |
75.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
12,333 |
85.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
11,610 |
80.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△143百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係
る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係
る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は「食品」で85,824百万円減
少し、「医薬品」で4,622百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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食品 |
医薬品 |
計 |
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ヨーグルト・チーズ |
107,643 |
- |
107,643 |
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ニュートリション |
56,235 |
- |
56,235 |
|
チョコレート・グミ |
42,063 |
- |
42,063 |
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牛乳 |
39,752 |
- |
39,752 |
|
業務用食品 |
30,520 |
- |
30,520 |
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フローズン・調理食品 |
32,316 |
- |
32,316 |
|
海外 |
25,045 |
- |
25,045 |
|
その他・国内子会社 |
75,239 |
- |
75,239 |
|
国内医薬品 |
- |
42,369 |
42,369 |
|
海外医薬品 |
- |
19,299 |
19,299 |
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ヒト用ワクチン |
- |
22,885 |
22,885 |
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農薬・動物薬 |
- |
7,340 |
7,340 |
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顧客との契約から生じる収益 |
408,817 |
91,894 |
500,712 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
408,817 |
91,894 |
500,712 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
198円05銭 |
252円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
28,733 |
36,646 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
28,733 |
36,646 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
145,078 |
145,110 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
5,000,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.3%)
(3) 株式の取得価額の総額
30,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2021年11月10日~2022年3月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(6) その他
本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………11,610百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日