第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,328	62,976
受取手形及び売掛金	177,730	※３ 214,044
商品及び製品	117,445	118,018
仕掛品	4,054	3,477
原材料及び貯蔵品	60,488	61,757
その他	28,353	36,290
貸倒引当金	△2,347	△2,428
流動資産合計	426,053	494,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	355,394	356,130
減価償却累計額	△177,630	△181,108
建物及び構築物（純額）	177,764	175,021
機械装置及び運搬具	550,069	569,502
減価償却累計額	△390,691	△405,028
機械装置及び運搬具（純額）	159,378	164,473
工具、器具及び備品	60,909	59,092
減価償却累計額	△46,435	△45,481
工具、器具及び備品（純額）	14,473	13,610
土地	67,639	68,656
リース資産	2,781	2,412
減価償却累計額	△2,067	△1,777
リース資産（純額）	714	634
建設仮勘定	35,025	56,473
有形固定資産合計	454,994	478,869
無形固定資産
のれん	42	30
その他	15,950	16,948
無形固定資産合計	15,992	16,978
投資その他の資産
投資有価証券	125,494	127,594
退職給付に係る資産	23,258	24,127
繰延税金資産	13,135	13,100
その他	8,133	6,770
貸倒引当金	△63	△59
投資その他の資産合計	169,959	171,533
固定資産合計	640,946	667,381
資産合計	1,067,000	1,161,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,974	※３ 116,163
短期借入金	17,250	45,207
未払費用	46,840	31,310
未払法人税等	22,421	7,532
契約負債	－	10,257
返金負債	－	18,933
賞与引当金	11,948	6,050
返品調整引当金	424	－
売上割戻引当金	1,886	－
その他	47,266	74,324
流動負債合計	253,011	309,778
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	54,525	43,482
繰延税金負債	10,343	11,114
退職給付に係る負債	55,198	56,332
役員退職慰労引当金	96	68
その他	4,466	4,299
固定負債合計	154,630	155,298
負債合計	407,642	465,076
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	100,693	102,654
利益剰余金	496,766	528,925
自己株式	△30,177	△40,897
株主資本合計	597,282	620,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,962	36,144
繰延ヘッジ損益	37	37
為替換算調整勘定	△4,026	3,230
退職給付に係る調整累計額	△5,828	△3,672
その他の包括利益累計額合計	24,145	35,740
非支配株主持分	37,930	40,018
純資産合計	659,358	696,440
負債純資産合計	1,067,000	1,161,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	900,728	769,959
売上原価	563,474	516,660
売上総利益	337,253	253,298
販売費及び一般管理費	254,026	174,287
営業利益	83,227	79,010
営業外収益
受取利息	214	180
受取配当金	1,242	1,317
持分法による投資利益	－	2,574
為替差益	616	290
その他	1,382	1,349
営業外収益合計	3,455	5,712
営業外費用
支払利息	482	385
持分法による投資損失	231	－
イベント関連損失	125	509
支払補償費	84	426
その他	1,374	1,315
営業外費用合計	2,298	2,636
経常利益	84,384	82,086
特別利益
固定資産売却益	421	1,903
投資有価証券売却益	137	2,004
関係会社株式売却益	928	2,404
補助金収入	－	5,666
特別利益合計	1,487	11,978
特別損失
固定資産廃棄損	2,031	1,961
減損損失	2,231	638
貸倒引当金繰入額	1,078	－
固定資産圧縮損	－	5,666
その他	1,026	916
特別損失合計	6,368	9,182
税金等調整前四半期純利益	79,503	84,882
法人税等	25,821	23,322
四半期純利益	53,682	61,560
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,274	5,376
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,407	56,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	53,682	61,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,336	2,181
繰延ヘッジ損益	△84	△0
為替換算調整勘定	△2,772	6,027
退職給付に係る調整額	2,422	2,091
持分法適用会社に対する持分相当額	△309	1,302
その他の包括利益合計	4,593	11,603
四半期包括利益	58,275	73,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,113	67,778
非支配株主に係る四半期包括利益	4,161	5,385

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,503	84,882
減価償却費	36,097	37,186
減損損失	2,231	638
のれん償却額	11	11
有形固定資産除却損	2,024	1,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,194	72
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△5,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,009	3,415
受取利息及び受取配当金	△1,456	△1,497
支払利息	482	385
持分法による投資損益（△は益）	231	△2,574
有形固定資産売却損益（△は益）	△387	△1,588
関係会社株式売却損益（△は益）	△928	△2,386
売上債権の増減額（△は増加）	△33,848	△36,254
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,593	△390
契約負債の増減額（△は減少）	－	10,243
仕入債務の増減額（△は減少）	△17	10,678
その他	7,836	15,613
小計	86,389	114,569
利息及び配当金の受取額	1,975	2,150
利息の支払額	△470	△362
法人税等の支払額	△23,692	△41,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,203	75,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,064	△60,224
無形固定資産の取得による支出	△3,275	△3,166
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,317	2,221
補助金の受取額	2,030	7,770
投資有価証券の取得による支出	△32,160	△82
投資有価証券の売却による収入	270	6,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,154	2,300
その他	△1,610	△791
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,338	△45,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,674	28,036
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	27,000	－
長期借入れによる収入	2,267	－
長期借入金の返済による支出	△6,009	△11,218
社債の発行による収入	9,957	9,952
自己株式の増減額（△は増加）	248	△10,719
配当金の支払額	△22,374	△23,827
非支配株主への配当金の支払額	△607	△949
その他	△767	△1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,390	△9,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	△736	1,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,518	21,804
現金及び現金同等物の期首残高	37,110	39,011
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,629	※ 60,832

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、廣州明治制果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。

　株式会社フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、パンピー食品株式会社の清算が結了したため、DM Bio Limitedの保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139,137百万円、売上原価は61,935百万円、売上総利益は77,201百万円、販売費及び一般管理費は76,784百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を、第２四半期連結会計期間より「契約負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
仙台飼料㈱	51百万円	42百万円
まきば飼料㈱	1,038	949
DM Bio Limited	958	-
従業員	31	20
計	2,080	1,012

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	54百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-百万円	150百万円
支払手形	-	2,682

　 ４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	58,136百万円	62,976百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,506	△2,144
現金及び現金同等物	56,629	60,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	11,605	80.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	10,882	75.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	12,333	85.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	11,610	80.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,560,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,720百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,897百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	757,935	142,792	900,728	-	900,728
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	491	648	1,140	△1,140	-
計	758,426	143,441	901,868	△1,140	900,728
セグメント利益	67,767	15,737	83,505	△278	83,227

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	625,827	144,131	769,959	－	769,959
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	503	272	775	△775	－
計	626,330	144,404	770,735	△775	769,959
セグメント利益	61,713	18,388	80,102	△1,091	79,010

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま

す。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「食品」で130,447百万円減

少し、「医薬品」で8,689百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	食品	医薬品	計
ヨーグルト・チーズ	159,404	－	159,404
ニュートリション	85,982	－	85,982
チョコレート・グミ	71,774	－	71,774
牛乳	58,457	－	58,457
業務用食品	49,663	－	49,663
フローズン・調理食品	45,949	－	45,949
海外	38,316	－	38,316
その他・国内子会社	116,278	－	116,278
国内医薬品	－	66,145	66,145
海外医薬品	－	29,164	29,164
ヒト用ワクチン	－	37,442	37,442
農薬・動物薬	－	11,379	11,379
顧客との契約から生じる収益	625,827	144,131	769,959
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	625,827	144,131	769,959

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	340円54銭	387円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	49,407	56,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	49,407	56,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,085	144,874

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割及び株式譲渡）

　当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下、「Meiji Seika ファルマ」）が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立される株式会社MMAG（以下、「MMAG」）に対して、Meiji Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株式を、三井化学株式会社の完全子会社である三井化学アグロ株式会社（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学株式会社と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲渡すること（本吸収分割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９月10日の取締役会において決議しました。これに基づき、2022年１月４日に会社分割及び株式譲渡を実施しました。

１．本取引の目的

　Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な４つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。

　このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しました。

２．会社分割及び株式譲渡する事業の内容及び規模

①　会社分割及び株式譲渡する事業内容

　農薬の製造販売事業

②　会社分割及び株式譲渡する事業の売上高（2021年３月期）

　売上高5,410百万円

③　会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2021年12月31日現在）

　現在算定中のため、確定しておりません。

３．会社分割及び株式譲渡の方式

①　吸収分割

　Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分割方式（簡易・略式吸収分割）

②　株式譲渡

　三井化学アグロを譲受会社とするMMAG株式の譲渡

４．会社分割及び株式譲渡日

　2022年１月４日

５．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容

①　吸収分割会社の名称及び事業の内容

　会社名　　　　Meiji Seika ファルマ

　事業の内容　　医療用医薬品、農薬、動物薬の製造販売等

②　吸収分割承継会社の名称及び事業の内容

　会社名　　　　MMAG

　事業の内容　　農薬の製造販売

６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

　譲渡株式数　　　　　　100株（議決権保有割合：100.00％）

　譲渡価額　　　　　　　株式譲渡契約で規定された基準譲渡価額42,245百万円を基準とし、今後の価格調整を

以て決定されます。なお、当初の譲渡価額決定の際に想定していた将来の見通しに一部変更が生じたため、相手先との交渉を踏まえ譲渡価額を変更しております。

　異動後の所有株式数　　0株（議決権保有割合：0.00％）

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………11,610百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日