１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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売上割戻引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
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|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
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|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
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|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規）
台湾明治食品股份有限公司及びMeファルマ㈱は重要性が増したため、ＫＭＢ㈱及びＫＭバイオロジクス㈱は株式の一部を取得したため、明治（中国）投資有限公司は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（除外）
ＫＭＢ㈱とＫＭバイオロジクス㈱はＫＭバイオロジクス㈱を存続会社として合併したためＫＭＢ㈱を連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、廣州明治制果有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、 いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業㈱、
Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limited
(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 廣州明治制果有限公司
関連会社 明糖倉庫㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治（中国）投資有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、
明治医薬（山東）有限公司、
Tedec-Meiji Farma S.A.、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.
汕頭経済特区明治医薬有限公司
広東明治医薬有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として４年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
||
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為替予約取引等 |
外貨建債権債務及び外貨建 予定取引 |
||
|
金利通貨スワップ取引 |
借入金利息及び借入金 |
||
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の食品セグメントに属する㈱明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 4,920百万円増加しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました特別利益の「子会社清算益」及び「関係会社株式売却益」、特別損失の「関係会社株式売却損」及び「移転関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」に表示しておりました「子会社清算益」464百万円、「関係会社株式売却益」226百万円、「その他」410百万円を「その他」1,101百万円として、「特別損失」に表示しておりました「関係会社株式売却損」1,224百万円、「移転関連費用」1,662百万円、「その他」503百万円を「その他」3,390百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,670百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,362百万円増加しております。また「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,306百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,307百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
15,825百万円 |
18,238百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
現金及び預金 |
146百万円 |
146百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,140 |
19,389 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,505 |
857 |
|
工具、器具及び備品 |
51 |
- |
|
土地 その他 |
1,093 - |
2,910 9,572 |
|
計 |
3,937 |
32,877 |
なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,720百万円 |
1,351百万円 |
|
長期借入金 |
2,823 |
18,784 |
|
計 |
6,543 |
20,135 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
PT MEIJI FOOD INDONESIA |
164百万円 |
55百万円 |
|
仙台飼料㈱ |
89 |
76 |
|
従業員 |
90 |
68 |
|
計 |
344 |
200 |
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）
に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去して
おりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当社第２回無担保社債 |
15,000百万円 |
-百万円 |
|
当社第４回無担保社債 |
20,000 |
20,000 |
|
当社第６回無担保社債 |
15,000 |
15,000 |
|
計 |
50,000 |
35,000 |
５ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
339百万円 |
277百万円 |
|
支払手形 |
3,380 |
3,138 |
７ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は７
行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
- |
|
差引額 |
30,000 |
30,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
運賃保管料 |
|
|
|
拡売費 |
|
|
|
労務費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
売上割戻引当金繰入額 |
|
|
※２ 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地 その他の固定資産 |
5,516百万円 942 |
5,505百万円 1,011 |
|
計 |
6,459 |
6,516 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
732百万円 |
268百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,977 |
798 |
|
その他 |
2,043 |
953 |
|
計 |
4,753 |
2,020 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所又は会社 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県春日部市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
|
岡山県笠岡市 |
事業用資産及び遊休資産 |
建物及び機械装置等 |
|
埼玉県鶴ヶ島市 |
事業用資産 |
土地 |
|
中国山東省済寧市 |
事業用資産及び遊休資産 |
建物及び機械装置等 |
|
中国上海市 |
事業用資産 |
機械装置 |
|
茨城県小美玉市 |
遊休資産 |
建物及び機械装置等 |
|
静岡県藤枝市 |
遊休資産 |
建物及び機械装置等 |
|
北海道苫小牧市 |
遊休資産 |
建物及び土地等 |
|
大阪府高槻市 |
遊休資産 |
建物及び機械装置 |
|
埼玉県坂戸市 |
遊休資産 |
建物及び機械装置 |
|
山形県上山市 |
遊休資産 |
機械装置 |
|
中国江蘇省 |
遊休資産 |
機械装置 |
|
スペイン国マドリード市 |
遊休資産 |
工業所有権 |
|
オーストラリア国 ニューサウスウェールズ市 |
遊休資産 |
工業所有権 |
|
宮城県大和町 |
賃貸用資産 |
建物 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下や、新設備建設による既存設備の解体の意思決定を行った
ことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（4,214百万円）として特別損失に
計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,398百万円、機械装置及び運搬具1,433百万円、
工具、器具及び備品30百万円、土地362百万円、無形固定資産１百万円、建設仮勘定９百万円等であります。
また、遊休資産については建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具749百万円、工具器具備品３百万円、
土地21百万円、無形固定資産26百万円、賃貸用資産については、建物45百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、岡山
県笠岡市の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを4.20%で,中国山東省済寧市の事業用資産について
は、将来キャッシュフローを13.00%でそれぞれ割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産、賃貸用資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却
価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所又は会社 |
用途 |
種類 |
|
Medreich Limited |
その他資産 |
のれん |
|
英国ロンドン市 |
事業用資産 |
機械装置及び無形固定資産等 |
|
神奈川県小田原市 |
遊休資産 |
土地等 |
|
スペイン国マドリード市 |
遊休資産 |
機械装置 |
|
中国広東省広州市 |
遊休資産 |
機械装置 |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
無形固定資産 |
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12,242百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については機械装置及び運搬具405百万円、工具、器具及び備品26百万円、無形固定資産1,329百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具93百万円、土地999百万円、その他資産については、のれん9,379百万円であります。
なお、のれんの減損損失9,379百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
事業用資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
11,947百万円 |
272百万円 |
|
組替調整額 |
△329 |
△103 |
|
税効果調整前 |
11,617 |
169 |
|
税効果額 |
△3,545 |
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,071 |
66 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△72 |
85 |
|
組替調整額 資産の取得原価調整額 |
- - |
- - |
|
税効果調整前 |
△72 |
85 |
|
税効果額 |
22 |
△26 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△50 |
58 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△1,323 △363 |
△1,615 - |
|
為替換算調整勘定 |
△1,686 |
△1,615 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,290 |
△3,370 |
|
組替調整額 |
3,505 |
3,482 |
|
税効果調整前 |
2,215 |
112 |
|
税効果額 |
△499 |
△196 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,715 |
△84 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
788 |
△523 |
|
その他の包括利益合計 |
8,838 |
△2,097 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
152,683 |
- |
- |
152,683 |
|
合計 |
152,683 |
- |
- |
152,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
6,218 |
1,497 |
35 |
7,680 |
|
合計 |
6,218 |
1,497 |
35 |
7,680 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,497千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,490千株、及び単元未満株式の買取による増加７千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34千株及び、単元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
9,520 |
65.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
|
2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
8,337 |
57.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
10,512 |
利益剰余金 |
72.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月６日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
152,683 |
- |
- |
152,683 |
|
合計 |
152,683 |
- |
- |
152,683 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
7,680 |
5 |
36 |
7,650 |
|
合計 |
7,680 |
5 |
36 |
7,650 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加５千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分36千株及び、単元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
10,512 |
72.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月６日 |
|
2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
9,427 |
65.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
10,877 |
利益剰余金 |
75.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,613 |
百万円 |
25,356 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,142 |
|
△2,238 |
|
|
満期までの期間が３か月以内の有価証券 |
1,442 |
|
1,364 |
|
|
現金及び現金同等物 |
26,913 |
|
24,481 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＫＭバイオロジクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
43,651百万円 |
|
固定資産 |
32,558 |
|
流動負債 |
△7,913 |
|
固定負債 |
△4,858 |
|
負ののれん |
△6,584 |
|
非支配株主持分 |
△14,352 |
|
株式の取得価額 |
42,500 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,620 |
|
差引：取得のための支出 |
33,879 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で９年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
27,613 |
27,613 |
- |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
195,760 |
195,760 |
- |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
72,811 |
72,811 |
- |
|
|
資産計 |
296,185 |
296,185 |
- |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
120,107 |
120,107 |
- |
|
|
(2) 短期借入金 |
36,483 |
36,483 |
- |
|
|
(3) 未払費用 |
43,919 |
43,919 |
- |
|
|
(4) 社債 |
20,000 |
19,994 |
△6 |
|
|
(5) 長期借入金 |
62,619 |
62,020 |
△598 |
|
|
負債計 |
283,129 |
282,524 |
△604 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていない もの |
180 |
180 |
- |
|
|
(2) へッジ会計が適用されているもの |
△80 |
△80 |
- |
|
|
デリバティブ取引計 |
100 |
100 |
- |
|
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
25,356 |
25,356 |
- |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
202,193 |
202,193 |
- |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
73,002 |
73,002 |
- |
|
|
資産計 |
300,551 |
300,551 |
- |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
125,479 |
125,479 |
- |
|
|
(2) 短期借入金 |
27,771 |
27,771 |
- |
|
|
(3) 未払費用 |
46,286 |
46,286 |
- |
|
|
(4) 社債 |
20,000 |
20,078 |
78 |
|
|
(5) 長期借入金 |
68,613 |
68,724 |
110 |
|
|
負債計 |
288,150 |
288,339 |
188 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていない もの |
136 |
136 |
- |
|
|
(2) へッジ会計が適用されているもの |
5 |
5 |
- |
|
|
デリバティブ取引計 |
141 |
141 |
- |
|
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
18,062 |
20,502 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,613 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
195,760 |
- |
- |
- |
|
合計 |
223,374 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,356 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
202,193 |
- |
- |
- |
|
合計 |
227,549 |
- |
- |
- |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
36,483 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
13,266 |
4,280 |
6,327 |
2,733 |
12,665 |
23,346 |
|
合計 |
49,749 |
4,280 |
6,327 |
2,733 |
22,665 |
33,346 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
27,771 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
10,000 |
- |
10,000 |
|
長期借入金 |
5,825 |
7,973 |
4,376 |
14,299 |
4,061 |
32,077 |
|
合計 |
33,597 |
7,973 |
4,376 |
24,299 |
4,061 |
42,077 |
（注）第４回無担保社債及び第６回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するた
め、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
72,078 |
24,835 |
47,243 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
72,078 |
24,835 |
47,243 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
734 |
778 |
△44 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
734 |
778 |
△44 |
|
|
合計 |
72,812 |
25,613 |
47,199 |
|
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,237百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
72,416 |
24,920 |
47,495 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
72,416 |
24,920 |
47,495 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
586 |
711 |
△125 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
586 |
711 |
△125 |
|
|
合計 |
73,002 |
25,632 |
47,370 |
|
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,264百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
547 |
353 |
1 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
547 |
353 |
1 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
314 |
110 |
0 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
314 |
110 |
0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について473百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,912 |
1,147 |
180 |
180 |
|
|
合計 |
1,912 |
1,147 |
180 |
180 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,209 |
399 |
136 |
136 |
|
|
合計 |
1,209 |
399 |
136 |
136 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
4,251 |
- |
△80 |
|
||
|
ユーロ |
- |
- |
- |
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12 |
- |
0 |
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
（注２） |
|
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
790 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
35 |
- |
|
|||
|
ポンド |
273 |
- |
|
|||
|
豪ドル |
- |
- |
|
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
||
|
米ドル |
20 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
157 |
- |
|
|||
|
合計 |
5,541 |
- |
△80 |
|
||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
||
|
米ドル |
1,582 |
- |
5 |
|
||
|
ユーロ |
- |
- |
- |
|
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
|
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
（注２） |
|
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
217 |
- |
|
|||
|
ユーロ |
- |
- |
|
|||
|
ポンド |
123 |
- |
|
|||
|
豪ドル |
101 |
- |
|
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
||
|
米ドル |
- |
- |
|
|||
|
ユーロ |
- |
- |
|
|||
|
合計 |
2,025 |
- |
5 |
|
||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
17,796 |
16,749 |
（注） |
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
16,749 |
15,702 |
（注） |
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度９百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
|
（2017年３月31日現在） |
（2018年３月31日現在） |
|
イ |
年金資産の額 |
339,093百万円 |
47,619百万円 |
|
ロ |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
401,880 |
43,288 |
|
ハ |
差引額（イ－ロ） |
△62,786 |
4,330 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
(自2016年４月１日 至2017年３月31日) |
(自2017年４月１日 至2018年３月31日) |
|
0.42％ |
1.62％ |
(3) 補足説明
上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2017年３月31日時点56,087百万円、2018年３月31日時点9,604百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度９百万円）を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
137,722百万円 |
137,171百万円 |
|
勤務費用 |
5,741 |
5,794 |
|
利息費用 |
753 |
765 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
380 |
△1,629 |
|
退職給付の支払額 |
△7,248 |
△7,666 |
|
過去勤務費用の発生額 |
23 |
379 |
|
新規連結による増加 |
- |
5,715 |
|
その他 |
△201 |
△11 |
|
退職給付債務の期末残高 |
137,171 |
140,519 |
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日） |
至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
109,768百万円 |
107,618百万円 |
|
期待運用収益 |
2,432 |
2,479 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△906 |
△4,631 |
|
事業主からの拠出額 |
1,453 |
1,589 |
|
退職給付の支払額 |
△5,065 |
△5,681 |
|
新規連結による増加 |
- |
5,619 |
|
その他 |
△63 |
△30 |
|
年金資産の期末残高 |
107,618 |
106,963 |
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2018年３月31日） |
（2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
131,320百万円 |
134,168百万円 |
|
年金資産 |
△107,618 |
△106,963 |
|
|
23,702 |
27,205 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,851 |
6,350 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,553 |
33,556 |
|
退職給付に係る負債 |
50,330 |
53,830 |
|
退職給付に係る資産 |
△20,777 |
△20,274 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,553 |
33,556 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日） |
至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
5,741百万円 |
5,794百万円 |
|
利息費用 |
753 |
765 |
|
期待運用収益 |
△2,432 |
△2,479 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,492 |
3,478 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
12 |
23 |
|
その他 |
△9 |
△7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,558 |
7,575 |
（注）簡便法により計算される費用（ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く）を含めて記載しております。
また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
|
|
至 2018年３月31日） |
至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
2,225百万円 |
477百万円 |
|
過去勤務費用 |
△10 |
△364 |
|
合 計 |
2,215 |
112 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2018年３月31日） |
（2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
16,976百万円 |
16,499百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
118 |
483 |
|
合 計 |
17,095 |
16,982 |
(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2018年３月31日） |
（2019年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
35％ |
|
株式 |
20 |
22 |
|
オルタナティブ（注）１ |
25 |
25 |
|
現金及び預金 |
3 |
3 |
|
その他 |
10 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への投資が含まれております。
（注）２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
13％、当連結会計年度11％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2018年３月31日） |
（2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.9％ |
0.2～0.9％ |
|
予想昇給率 |
主として1.4％ |
主として1.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,300百万円、当連結会計年度1,230百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,771百万円 |
|
18,663百万円 |
|
未払事業税 |
1,134 |
|
1,361 |
|
未払費用 |
2,247 |
|
2,892 |
|
投資有価証券 |
1,191 |
|
1,287 |
|
賞与引当金 |
3,318 |
|
3,624 |
|
減価償却費 |
6,025 |
|
4,269 |
|
減損損失 |
1,688 |
|
2,004 |
|
未実現利益 |
732 |
|
888 |
|
繰越欠損金※ |
2,741 |
|
3,420 |
|
その他 |
5,578 |
|
8,021 |
|
繰延税金資産小計 |
42,431 |
|
46,434 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額※ |
- |
|
△2,604 |
|
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
- |
|
△4,592 |
|
評価性引当額小計 |
△6,037 |
|
△7,197 |
|
繰延税金資産合計 |
36,393 |
|
39,237 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△7,295 |
|
△7,521 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,915 |
|
△14,018 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,904 |
|
△5,830 |
|
子会社株式取得に伴う評価差額 |
△2,791 |
|
△2,824 |
|
税務上の負債調整勘定 |
- |
|
△4,196 |
|
その他 |
△1,128 |
|
△1,088 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,035 |
|
△35,478 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,358 |
|
3,758 |
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
（当連結会計年度） （百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
繰越欠損金（a) |
43 |
115 |
107 |
53 |
93 |
3,007 |
3,420 |
|
評価性引当額 |
23 |
37 |
36 |
53 |
52 |
2,402 |
2,604 |
|
繰延税金資産 |
20 |
78 |
70 |
0 |
41 |
605 |
816 |
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた7,266百万円は「減損損失」1,688百万円、「その他」5,578百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.1 |
|
△1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
1.2 |
|
のれんの償却額等 |
0.6 |
|
1.4 |
|
その他 |
0.9 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
32.7 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれんの償却額等」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.5%は「のれんの償却額等」0.6%、「その他」0.9%として組み替えております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合（取得）
１．企業結合の概要
当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱は、2018年３月13日付で、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）と、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス㈱の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、2018年７月２日付で、当社の子会社であるＫＭＢ㈱は、ＫＭバイオロジクス㈱の株式の一部を取得致しました。
なお、ＫＭＢ㈱は本件取得のために当社及びMeiji Seika ファルマ㈱、熊本県企業グループ（㈱えがおホールディングス、学校法人君が淵学園、㈱熊本放送、㈱再春館製薬所、㈱テレビ熊本、富田薬品㈱及び㈱肥後銀行）並びに熊本県が設立した会社であり、当社及びMeiji Seika ファルマ㈱の議決権比率は49%であります。株式取得後、2018年９月２日付で、ＫＭバイオロジクス㈱とＫＭＢ㈱はＫＭバイオロジクス㈱を存続会社として合併致しました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 ＫＭバイオロジクス㈱
事業の内容 ヒト用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・
製造・供給
(2)企業結合を行った主な理由
明治グループは、「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）」において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域でのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。
化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、ヒト用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。
そのため、本株式取得は、「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。
(3)企業結合日
2018年７月２日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
49%
ＫＭＢ㈱はＫＭバイオロジクス㈱の議決権比率の100%を取得しておりますが、2018年９月２日付のＫＭＢ㈱とＫＭバイオロジクス㈱の合併により、合併後のＫＭバイオロジクス㈱に対する議決権比率は当社29%、Meiji Seika ファルマ㈱20%となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ＫＭＢ㈱が現金を対価とした株式取得をしたことにより実質的な支配を獲得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
３．子会社の取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ＫＭＢ㈱による取得の対価 現金 42,500百万円（取得原価42,500百万円）
なお、当該取得にあたり、当社及びMeiji Seika ファルマ㈱はＫＭＢ㈱普通株式9,800百万円、無議決権株式7,500百万円を引き受けております。
(2)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は938百万円（うち当連結会計年度にかかる金額は818百万円）であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
6,584百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（百万円）
|
流動資産 |
43,651 |
|
|
固定資産 |
32,558 |
|
|
資産合計 |
76,209 |
|
|
流動負債 |
7,913 |
|
|
固定負債 |
4,858 |
|
|
負債合計 |
12,772 |
|
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ並びにＫＭバイオロジクス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
|
食品 |
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイス クリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、粉ミルク、 流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等 |
|
医薬品 |
医療用医薬品及び農薬・動物薬等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する㈱明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利益は4,920百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△533百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額53,391百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△77,163百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産130,555百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△624百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額30,373百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△85,387百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,760百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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発酵 デイリー |
加工食品 |
菓子 |
栄養 |
医薬品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
409,507 |
156,620 |
141,629 |
83,077 |
167,783 |
282,240 |
1,240,860 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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345,861 |
33,268 |
4,832 |
383,962 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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発酵 デイリー |
加工食品 |
菓子 |
栄養 |
医薬品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
398,993 |
158,749 |
129,152 |
80,580 |
198,273 |
288,631 |
1,254,380 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
397,086 |
31,730 |
4,674 |
433,491 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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食品 |
医薬品 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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|
食品 |
医薬品 |
|||
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
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|
食品 |
医薬品 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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|
食品 |
医薬品 |
|||
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当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、ＫＭバイオロジクス㈱の株式の一部を取得し、連結の範囲に含めたことにより、医薬品セグメントにおいて負ののれん発生益を6,584百万円計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有） 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 （注） |
取引 金額 |
科目 |
当事業年度末残高 |
|
役員 |
松尾正彦 |
― |
当社代表取締役会長 |
被所有 0.0% |
― |
金銭報酬債権 の現物出資 |
11 |
― |
― |
|
役員 |
川村和夫 |
― |
当社代表取締役社長 |
被所有 0.0% |
― |
金銭報酬債権の現物出資 |
18 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員 |
松田克也 |
― |
㈱明治 代表取締役社長 当社取締役 |
被所有 0.0% |
― |
金銭報酬債権の現物出資 |
14 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員 |
小林大吉郎 |
― |
Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役 |
被所有 0.0% |
― |
金銭報酬債権の現物出資 |
11 |
― |
― |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
3,360.70円 |
3,635.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
422.15円 |
426.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
61,278 |
61,868 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
61,278 |
61,868 |
|
期中平均株式数（千株） |
145,156 |
145,023 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （年％） |
担保 |
償還期限 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第４回無担保社債 |
2012年 ７月27日 |
- |
- |
0.51 |
なし |
2019年 ７月26日 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第６回無担保社債 |
2014年 １月28日 |
- |
- |
0.52 |
なし |
2021年 １月28日 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第７回無担保社債 |
2017年 ９月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.22 |
なし |
2024年 ９月13日 |
|
明治ホールディングス㈱ |
第８回無担保社債 |
2018年 １月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.12 |
なし |
2023年 １月30日 |
|
合計 |
- |
- |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
- |
（注） １．第４回無担保社債及び第６回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続する
ため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
- |
- |
- |
10,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
36,483 |
27,771 |
0.86 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,266 |
5,825 |
0.82 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
258 |
259 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
49,353 |
62,788 |
0.49 |
2020年 ～ 2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,382 |
1,064 |
- |
2020年 ～ 2025年 |
|
合計 |
100,743 |
97,709 |
- |
- |
（注）１ 「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
7,973 |
4,376 |
14,299 |
4,061 |
|
リース債務 |
436 |
299 |
222 |
83 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
296,394 |
611,971 |
950,698 |
1,254,380 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
24,419 |
53,105 |
88,558 |
94,586 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
17,090 |
38,316 |
61,893 |
61,868 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
117.86 |
264.23 |
426.80 |
426.61 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円） |
117.86 |
146.36 |
162.57 |
△0.18 |