2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,081

4,314

未収還付法人税等

3,615

4,026

関係会社短期貸付金

30,250

20,729

その他

※1 363

※1 58

流動資産合計

41,311

29,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,888

3,733

構築物

38

35

機械及び装置

30

43

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

49

66

土地

8,796

8,796

リース資産

3

2

有形固定資産合計

12,806

12,677

無形固定資産

 

 

商標権

73

73

その他

0

0

無形固定資産合計

73

73

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,327

38,516

関係会社株式

256,419

270,111

関係会社長期貸付金

36,820

35,143

投資不動産

0

0

投資その他の資産合計

332,567

343,771

固定資産合計

345,447

356,523

資産合計

386,758

385,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

29,318

21,318

1年内返済予定の長期借入金

11,876

2,856

未払費用

※1 289

※1 173

関係会社預り金

9,676

29,110

その他

※1 1,001

※1 922

流動負債合計

52,161

54,380

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

41,600

38,943

繰延税金負債

6,684

6,415

その他

51

49

固定負債合計

68,335

65,409

負債合計

120,496

119,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,500

7,500

その他資本剰余金

220,060

220,238

資本剰余金合計

227,560

227,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,787

24,674

利益剰余金合計

24,787

24,674

自己株式

31,433

31,334

株主資本合計

250,914

251,077

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,347

14,784

評価・換算差額等合計

15,347

14,784

純資産合計

266,261

265,862

負債純資産合計

386,758

385,652

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

1,660

1,642

関係会社受取配当金

17,908

19,939

営業収益合計

※1 19,568

※1 21,581

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 2,071

※1,※2 2,280

営業利益

17,496

19,300

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 965

※1 850

雑収入

※1 42

※1 42

営業外収益合計

1,008

893

営業外費用

 

 

支払利息

※1 370

※1 283

雑損失

135

34

営業外費用合計

505

317

経常利益

17,999

19,876

特別損失

 

 

その他

-

41

特別損失合計

-

41

税引前当期純利益

17,999

19,834

法人税、住民税及び事業税

46

28

法人税等調整額

45

20

法人税等合計

0

8

当期純利益

17,999

19,826

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,000

7,500

219,889

227,389

24,646

24,646

17,519

264,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,858

17,858

 

17,858

当期純利益

 

 

 

 

17,999

17,999

 

17,999

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14,058

14,058

自己株式の処分

 

 

170

170

 

 

144

314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

170

170

140

140

13,913

13,602

当期末残高

30,000

7,500

220,060

227,560

24,787

24,787

31,433

250,914

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評

価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,977

11,977

276,495

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,858

当期純利益

 

 

17,999

自己株式の取得

 

 

14,058

自己株式の処分

 

 

314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,369

3,369

3,369

当期変動額合計

3,369

3,369

10,233

当期末残高

15,347

15,347

266,261

 

当事業年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,000

7,500

220,060

227,560

24,787

24,787

31,433

250,914

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,940

19,940

 

19,940

当期純利益

 

 

 

 

19,826

19,826

 

19,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49

49

自己株式の処分

 

 

177

177

 

 

148

326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

177

177

113

113

99

163

当期末残高

30,000

7,500

220,238

227,738

24,674

24,674

31,334

251,077

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評

価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,347

15,347

266,261

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,940

当期純利益

 

 

19,826

自己株式の取得

 

 

49

自己株式の処分

 

 

326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

562

562

562

当期変動額合計

562

562

399

当期末残高

14,784

14,784

265,862

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式   移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

         売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産  定額法によっております。

無形固定資産  定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって

        おります。

リース資産   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

投資不動産   定額法によっております。

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,737百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,684百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が53百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2018年 3月31日)

当事業年度

(2019年 3月31日)

短期金銭債権

60百万円

16百万円

短期金銭債務

18

41

 

2 保証債務

 連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2018年 3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

従業員(連結子会社含む)

90百万円

68百万円

90

68

 

3 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

 次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

 

 

前事業年度

(2018年 3月31日)

当事業年度

(2019年 3月31日)

当社第2回無担保社債

当社第4回無担保社債

当社第6回無担保社債

15,000百万円

20,000

15,000

-百万円

20,000

15,000

50,000

35,000

 

4 コミットメントライン契約

 当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関 6行(前事業年度は 7行)との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年 3月31日)

当事業年度

(2019年 3月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

30,000

30,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年 4月 1日

至 2018年 3月31日)

当事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

営業収益

19,568百万円

21,581百万円

営業費用

451

424

営業取引以外の取引高

283

155

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年 4月 1日

至 2018年 3月31日)

当事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

460百万円

522百万円

給料

297

299

事務費

978

997

租税公課

483

529

減価償却費

314

301

控除額

△1,064

△1,057

 

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年 3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額  256,419百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年 3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額  270,111百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年 3月31日)

 

当事業年度

(2019年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

31百万円

 

38百万円

 未払費用等

7

 

14

 投資有価証券評価損否認額

236

 

236

 繰越欠損金

515

 

490

 その他

39

 

84

 繰延税金資産小計

830

 

864

  繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

△456

  将来減算一時差異に係る評価性引当額

-

 

△236

 評価性引当額小計

△664

 

△693

繰延税金資産合計

165

 

171

繰延税金負債

 

 

 

 圧縮記帳積立金

△423

 

△409

 その他有価証券評価差額金

△6,425

 

△6,177

繰延税金負債計

△6,849

 

△6,586

繰延税金資産(△負債)の純額

△6,684

 

△6,415

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年 3月31日)

 

当事業年度

(2019年 3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.0

 

△31.0

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

0.0

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

 

固定

 

資産

建物

3,888

113

0

267

3,733

4,743

構築物

38

-

0

2

35

205

機械及び装置

30

17

0

4

43

187

車両運搬具

0

-

0

0

0

1

工具、器具

及び備品

49

24

0

7

66

258

土地

8,796

-

-

-

8,796

-

リース資産

3

-

-

1

2

3

12,806

155

1

282

12,677

5,399

無形

固定

資産

商標権

73

20

0

19

73

134

その他

0

-

-

0

0

3

73

20

0

19

73

137

投資その他の資産

投資不動産

0

-

-

0

0

2

 

 

【引当金明細表】

        該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。