第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 37,446	※２ 40,328
受取手形及び売掛金	179,931	177,730
商品及び製品	111,028	117,445
仕掛品	3,729	4,054
原材料及び貯蔵品	58,542	60,488
その他	27,454	28,353
貸倒引当金	△1,247	△2,347
流動資産合計	416,885	426,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	353,843	355,394
減価償却累計額	△172,887	△177,630
建物及び構築物（純額）	※２ 180,956	※２,※３ 177,764
機械装置及び運搬具	539,437	550,069
減価償却累計額	△384,661	△390,691
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 154,775	※２,※３ 159,378
工具、器具及び備品	58,049	60,909
減価償却累計額	△43,478	△46,435
工具、器具及び備品（純額）	14,570	※３ 14,473
土地	69,363	※２ 67,639
リース資産	3,046	2,781
減価償却累計額	△2,166	△2,067
リース資産（純額）	880	714
建設仮勘定	23,645	35,025
有形固定資産合計	444,191	454,994
無形固定資産
のれん	57	42
その他	14,240	15,950
無形固定資産合計	14,297	15,992
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 84,598	※１ 125,494
退職給付に係る資産	15,500	23,258
繰延税金資産	16,341	13,135
その他	7,171	8,133
貸倒引当金	△66	△63
投資その他の資産合計	123,545	169,959
固定資産合計	582,034	640,946
資産合計	998,920	1,067,000

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,317	104,974
短期借入金	30,874	17,250
未払費用	45,457	46,840
未払法人税等	12,164	22,421
賞与引当金	12,090	11,948
返品調整引当金	256	424
売上割戻引当金	1,908	1,886
その他	41,451	47,266
流動負債合計	256,520	253,011
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	※２ 55,890	※２ 54,525
繰延税金負債	8,399	10,343
退職給付に係る負債	55,410	55,198
役員退職慰労引当金	121	96
その他	5,004	4,466
固定負債合計	144,826	154,630
負債合計	401,347	407,642
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	100,245	100,693
利益剰余金	453,729	496,766
自己株式	△30,288	△30,177
株主資本合計	553,687	597,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,968	33,962
繰延ヘッジ損益	53	37
為替換算調整勘定	△3,279	△4,026
退職給付に係る調整累計額	△14,677	△5,828
その他の包括利益累計額合計	9,066	24,145
非支配株主持分	34,819	37,930
純資産合計	597,573	659,358
負債純資産合計	998,920	1,067,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,252,706	1,191,765
売上原価	※２ 790,183	※２ 742,139
売上総利益	462,523	449,625
販売費及び一般管理費	※１,※２ 359,812	※１,※２ 343,563
営業利益	102,710	106,061
営業外収益
受取利息	229	290
受取配当金	1,326	1,286
為替差益	-	734
持分法による投資利益	-	1,578
補助金収入	299	710
その他	3,086	2,335
営業外収益合計	4,942	6,936
営業外費用
支払利息	717	622
為替差損	546	-
持分法による投資損失	793	-
支払補償費	-	370
その他	2,269	1,828
営業外費用合計	4,326	2,821
経常利益	103,326	110,176
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,142	※３ 533
投資有価証券売却益	886	346
関係会社株式売却益	-	928
補助金収入	-	371
その他	1	-
特別利益合計	2,030	2,180
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 2,549	※４ 2,981
減損損失	※５ 2,390	※５ 2,762
貸倒引当金繰入額	1,096	1,078
その他	1,570	2,351
特別損失合計	7,607	9,174
税金等調整前当期純利益	97,749	103,183
法人税、住民税及び事業税	28,784	35,300
法人税等調整額	△791	△2,197
法人税等合計	27,992	33,102
当期純利益	69,756	70,080
非支配株主に帰属する当期純利益	2,438	4,424
親会社株主に帰属する当期純利益	67,318	65,655

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	69,756	70,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,320	7,037
繰延ヘッジ損益	51	△15
為替換算調整勘定	△1,461	△1,219
退職給付に係る調整額	△2,608	9,016
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	404
その他の包括利益合計	※ △10,392	※ 15,224
包括利益	59,364	85,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	56,656	80,735
非支配株主に係る包括利益	2,707	4,568

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	100,061	407,943	△30,422	507,582
会計方針の変更による累積的影響額			△500		△500
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,000	100,061	407,442	△30,422	507,081
当期変動額
剰余金の配当			△21,032		△21,032
親会社株主に帰属する当期純利益			67,318		67,318
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分		145		168	313
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		38			38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	184	46,286	134	46,605
当期末残高	30,000	100,245	453,729	△30,288	553,687

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	33,261	3	△1,751	△11,785	19,728	33,320	560,630
会計方針の変更による累積的影響額							△500
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,261	3	△1,751	△11,785	19,728	33,320	560,129
当期変動額
剰余金の配当							△21,032
親会社株主に帰属する当期純利益							67,318
自己株式の取得							△33
自己株式の処分							313
連結子会社株式の取得による持分の増減							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,292	50	△1,528	△2,892	△10,661	1,499	△9,162
当期変動額合計	△6,292	50	△1,528	△2,892	△10,661	1,499	37,443
当期末残高	26,968	53	△3,279	△14,677	9,066	34,819	597,573

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	100,245	453,729	△30,288	553,687
当期変動額
剰余金の配当			△22,488		△22,488
親会社株主に帰属する当期純利益			65,655		65,655
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		141		136	277
連結範囲の変動			△130		△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		306			306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	447	43,037	110	43,595
当期末残高	30,000	100,693	496,766	△30,177	597,282

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,968	53	△3,279	△14,677	9,066	34,819	597,573
当期変動額
剰余金の配当							△22,488
親会社株主に帰属する当期純利益							65,655
自己株式の取得							△25
自己株式の処分							277
連結範囲の変動							△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,993	△15	△747	8,849	15,079	3,110	18,189
当期変動額合計	6,993	△15	△747	8,849	15,079	3,110	61,785
当期末残高	33,962	37	△4,026	△5,828	24,145	37,930	659,358

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	97,749	103,183
減価償却費	46,198	48,411
減損損失	2,390	2,762
のれん償却額	33	15
有形固定資産除却損	2,546	2,958
投資有価証券評価損益（△は益）	150	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,061	1,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	298	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,915	5,647
受取利息及び受取配当金	△1,556	△1,577
支払利息	717	622
持分法による投資損益（△は益）	793	△1,578
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,006	△413
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△592
投資有価証券売却損益（△は益）	△878	△256
売上債権の増減額（△は増加）	20,701	2,769
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,685	△9,556
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,323	△7,502
その他	△2,554	497
小計	149,550	146,683
利息及び配当金の受取額	1,958	2,119
保険金の受取額	1,432	-
利息の支払額	△726	△627
法人税等の支払額	△38,110	△24,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,103	123,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,217	△63,029
無形固定資産の取得による支出	△2,912	△4,871
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,161	2,645
補助金の受取額	-	2,674
投資有価証券の取得による支出	△2,473	△32,821
投資有価証券の売却による収入	1,004	1,296
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による支出	△656	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	39	2,164
その他	243	△1,168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,811	△93,110

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,487	△10,319
長期借入れによる収入	358	3,267
長期借入金の返済による支出	△4,851	△8,219
社債の発行による収入	-	9,957
自己株式の増減額（△は増加）	268	236
配当金の支払額	△20,987	△22,446
非支配株主への配当金の支払額	△154	△607
その他	△434	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,287	△28,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	△375	△378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,628	1,901
現金及び現金同等物の期首残高	24,481	37,110
現金及び現金同等物の期末残高	※ 37,110	※ 39,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　57社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

　明治食品（広州）有限公司及びMEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.は新規設立したため、連結の範囲に含めております。

（除外）

　㈱アサヒブロイラー及びPharmazen Medicals Pte Ltd.は株式を売却したため、関東製酪㈱は

群馬明治㈱を存続会社として合併し消滅したため、岡山県食品㈱は㈱明治を存続会社として合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、廣州明治制果有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、　いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社　7社

　　千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業㈱、

Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.、DM Bio Limited

（新規）

　AustAsia Investment Holdings Pte LTD.は株式の取得により持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　廣州明治制果有限公司

　関連会社　　　　明糖倉庫㈱

 （持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

　Meiji America Inc.、

　D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

　Laguna Cookie Co.,Inc.、

　Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、

　明治（中国）投資有限公司、

　明治乳業（天津）有限公司、

　明治制果食品工業（上海）有限公司、

　明治乳業（蘇州）有限公司、

　明治雪糕（広州）有限公司、

　明治食品（広州）有限公司、

　台湾明治食品股份有限公司、

　MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、

　明治医薬（山東）有限公司、

　Meiji Pharma Spain, S.A.、

　P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、

　Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、

　Meiji Seika Europe B.V.

　汕頭経済特区明治医薬有限公司

　広東明治医薬有限公司

の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～60年

　機械装置及び運搬具　　　２年～18年

　工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資不動産

　主として定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～15年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引等	外貨建債権債務及び外貨建 予定取引
金利通貨スワップ取引	借入金利息及び借入金

③　ヘッジ方針

　一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。

　金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

　　社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１.関係会社投融資の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券　29,387百万円（2021年3月末時点持分法評価額）

　当社グループの食品セグメントでは、中国の牛乳・ヨーグルト市場において、生乳の調達から生産に至るバリューチェーンを強化し、中国における持続的な成長基盤の確立を実現していくことを目的に、注記事項（追加情報）に記載の通り当連結会計年度において、中国において生乳生産事業を営むAustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下、オーストアジア社）の株式25％を28,540百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。

持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下の通りです。

顧客関連資産10,700百万円、のれん1,929百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「顧客関連資産」においては、株式取得時点の時価の算定方法として、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の減衰率等を考慮したキャッシュ・フローを現在価値に割引く、インカムアプローチ法を用いております。

　「のれん」においては、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産の金額を差し引いた残額となります。

　顧客関連資産及びのれんは、事業計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）の回収が完了する期間の10年間で均等償却します。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　「顧客関連資産」の時価評価及び償却年数を決定する事業計画においては、中国における生活様式の欧風化による生乳消費量の増加、販売量増加とそれに対応する牧場の建設計画の実行、生乳価格の上昇を主要な仮定としています。

　時価評価のための将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、売上高の成長率を2.6％とするとともに、離反顧客ベースの売上高減衰率2％を用いています。将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く割引率は、加重平均資本コストを基礎とした割引率11％を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　牧場建設、販売量及び生乳価格の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、オーストアジア社の将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

２.持分法適用会社の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券125,494百万円には、当社グループの医薬品セグメントが49.0%の持分を保有するDM Bio Limitedに対する持分法投資残高4,346百万円が含まれております。DM Bio Limitedが保有する主な資産はバイオ医薬品製造・開発に係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の固定資産残高は11,704百万円であります。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　DM Bio Limitedの固定資産は継続的な営業損失に基づく減損の兆候が認められておりますが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。

　なお、固定資産の回収可能価額は使用価値に基づいて計算しており、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く方法により評価しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　使用価値を算定する上で使用された主要な仮定は、割引率、成長率、主要開発品目の販売期間であり、これらの仮定に基づく数値は、DM Bio Limitedの経営者の評価を反映した事業計画を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識の判定に使用した主要な仮定は合理的と認識しております。

　しかし、バイオ医薬品開発の臨床試験の結果が想定と異なる場合、または割引率や成長率が想定と大きく乖離する場合には、DM Bio Limitedの固定資産について減損損失が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」及び「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,238百万円、「受取ロイヤリティー」285百万円、「その他」1,861百万円は、「補助金収入」299百万円、「その他」3,086百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたっては、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用いたします。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

       １．オーストアジア社の株式取得の概要

　当社の連結子会社である株式会社明治は、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下「オーストアジア社」)の株主であるJapfa LTD.と2020年４月15日にオーストアジア社の株式の一部を取得することに合意し、2020年７月３日に25.0%の株式を取得したことに伴い、オーストアジア社は持分法適用関連会社となりました。

  なお、被投資会社オーストアジア社の概要は以下の通りです。

商号（被投資会社の名称）	AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
主な事業内容	中国における生乳生産事業など
持分法適用開始日	2020年７月１日
株式取得後の議決権比率	25%
その他	オーストアジア社は、2020年4月に行われた事業再編により、中国において生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。

(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

　被投資会社であるオーストアジア社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。

　オーストアジア社に対する持分法適用開始日は2020年７月１日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2020年７月１日から2020年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

 ①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　27,805百万円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　   734百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,540百万円

 ②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

　2,114百万円

　なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

　(ⅱ)発生原因

　今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　(ⅲ)償却方法及び償却期間

　10年間で均等償却

 ③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	11,725百万円	10年

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,239百万円	49,252百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	146百万円	146百万円
建物及び構築物	1,427	1,351
機械装置及び運搬具	1,222	951
土地	-	49
計	2,797	2,498

　なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	17,201百万円	15,653百万円
計	17,201	15,653

※３圧縮記帳

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	194百万円
機械装置及び運搬具	177	269
工具、器具及び備品	-	61
計	177	525

４　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仙台飼料㈱	64百万円	51百万円
まきば飼料㈱	1,158	1,038
Meiji India Pvt. Ltd	24	-
DM Bio Limited	874	958
従業員	47	31
計	2,168	2,080

５　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）

　に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去して

　おりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当社第６回無担保社債	15,000百万円	-百万円

６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	9百万円	-百万円
受取手形裏書譲渡高	52	19

７　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は６

行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
運賃保管料	47,732百万円	45,584百万円
拡売費	103,093	98,970
労務費	75,519	72,742
賞与引当金繰入額	7,190	6,955
退職給付費用	5,563	7,597
売上割戻引当金繰入額	1,908	1,886

※２　当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
	31,446百万円	31,404百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地 その他の固定資産	1,066百万円 76	463百万円 70
計	1,142	533

　※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	177百万円	277百万円
機械装置及び運搬具	1,242	1,320
その他	1,129	1,383
計	2,549	2,981

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所又は会社	用途	種類
北海道河西郡	事業用資産	機械装置及び建物等
山形県上山市	事業用資産	建物及び構築物等
広島県広島市	遊休資産	土地及び建物等
石川県野々市市	遊休資産	機械装置及び建物等
静岡県藤枝市	遊休資産	建物及び構築物
スペイン国マドリード市	事業用資産	無形固定資産
大阪府堺市	事業用資産	建物及び工具器具備品
京都府京都市	事業用資産	建物及び工具器具備品

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について

は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,390百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物814百万円、機械装置及び運搬具862百万円、工具、器具及び備品30百万円、無形固定資産6百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具243百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地283百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。

　その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所又は会社	用途	種類
北海道河西郡	事業用資産	機械装置及び建物等
岡山県倉敷市	遊休資産	機械装置及び建物等
石川県野々市市	事業用資産及び遊休資産	建物及び構築物等
岡山県笠岡市	事業用資産	土地
北海道札幌市	遊休資産	機械装置及び構築物等
静岡県静岡市	事業用資産	建物及び構築物
山形県上山市	事業用資産	機械装置及び工具器具備品等
スペイン国マドリード市	事業用資産	無形固定資産

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について

は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,762百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物747百万円、機械装置及び運搬具854百万円、工具、器具及び備品34百万円、土地250百万円、無形固定資産3百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物150百万円、機械装置及び運搬具707百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。

　その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,616百万円	10,485百万円
組替調整額	△1,075	△311
税効果調整前	△8,692	10,173
税効果額	2,372	△3,134
その他有価証券評価差額金	△6,320	7,037
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	73	△21
組替調整額 資産の取得原価調整額	- -	- -
税効果調整前	73	△21
税効果額	△22	6
繰延ヘッジ損益	51	△15
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△1,461 -	△1,219 -
為替換算調整勘定	△1,461	△1,219
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,494	7,827
組替調整額	2,331	5,159
税効果調整前	△4,162	12,987
税効果額	△1,554	3,970
退職給付に係る調整額	△2,608	9,016
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△53	404
その他の包括利益合計	△10,392	15,224

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	152,683	-	-	152,683
合計	152,683	-	-	152,683
自己株式
普通株式　（注）１,２	7,650	4	41	7,613
合計	7,650	4	41	7,613

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分40千株及び、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	10,877	75.00	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	10,155	70.00	2019年９月30日	2019年12月６日

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	11,605	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	152,683	－	－	152,683
合計	152,683	－	－	152,683
自己株式
普通株式　（注）１,２	7,613	4	33	7,584
合計	7,613	4	33	7,584

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加３千株及び、譲渡制限付株式の無償取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33千株及び、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	11,605	80.00	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	10,882	75.00	2020年９月30日	2020年12月８日

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	普通株式	12,333	利益剰余金	85.00	2021年３月31日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	37,446	百万円	40,328	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,679		△1,317
満期までの期間が３か月以内の有価証券	1,343		-
現金及び現金同等物	37,110		39,011

（リース取引関係）

（借主側）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で７年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	37,446	37,446	-
(2) 受取手形及び売掛金	179,931	179,931	-
(3) 有価証券
その他有価証券	1,343	1,343	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	64,214	64,214	-
資産計	282,935	282,935	-
(1) 支払手形及び買掛金	112,317	112,317	-
(2) 短期借入金	22,911	22,911	-
(3) 未払費用	45,457	45,457	-
(4) 社債	20,000	19,984	△16
(5) 長期借入金	63,853	63,978	124
負債計	264,539	264,648	108
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていない 　　 もの	45	45	-
(2) へッジ会計が適用されているもの	78	78	-
デリバティブ取引計	124	124	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	40,328	40,328	-
(2) 受取手形及び売掛金	177,730	177,730	-
(3) 有価証券
その他有価証券	-	-	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	74,192	74,192	-
資産計	292,251	292,251	-
(1) 支払手形及び買掛金	104,974	104,974	-
(2) 短期借入金	12,875	12,875	-
(3) 未払費用	46,840	46,840	-
(4) 社債	30,000	30,030	30
(5) 長期借入金	58,900	59,143	243
負債計	253,590	253,863	273
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていない 　　 もの	-	-	-
(2) へッジ会計が適用されているもの	57	57	-
デリバティブ取引計	57	57	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

     (1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (4)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

     (1)支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (4)社債

      社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

     (5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
転換社債	1,096	2,175
非上場株式	20,384	51,302

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産

（3）有価証券　及び（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	37,446	-	-	-
受取手形及び売掛金	179,931	-	-	-
有価証券
譲渡性預金	1,343	-	-	-
合計	218,721	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,328	-	-	-
受取手形及び売掛金	177,730	-	-	-
合計	218,059	-	-	-

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	22,911	-	-	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	10,000	-
長期借入金	7,963	4,367	14,295	4,059	21,812	11,355
合計	30,874	4,367	24,295	4,059	31,812	11,355

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,875	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	10,000	-	-
長期借入金	4,375	14,299	4,060	21,812	12,913	1,438
合計	17,250	24,299	14,060	31,812	12,913	1,438

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,033	20,841	39,191
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	60,033	20,841	39,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,180	4,779	△599
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	1,343	1,343	-
	小計	5,523	6,122	△599
合計		65,557	26,964	38,592

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,144百万円）及び転換社債（連結貸借対照表計上額1,096百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,909	24,011	48,898
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	413	408	5
	小計	73,323	24,419	48,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	868	1,034	△165
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	868	1,034	△165
合計		74,192	25,454	48,738

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,050百万円）及び転換社債（連結貸借対照表計上額2,175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,010	886	8
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	1,010	886	8

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,296	346	90
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	1,296	346	90

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について150百万円（その他有価証券の株式150百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について212百万円（その他有価証券の株式212百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

  前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
買建
米ドル	391	-	45	45
合計	391	-	45	45

 （注）時価の算定方法

       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

  当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(2）金利関連

  前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

  前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		3,567	-	78
	ユーロ		-	-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-	-
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金			（注２）
	買建
	米ドル		826	-
	ユーロ		-	-
	ポンド		237	-
	豪ドル		30	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-
	ユーロ		-	-
合計			4,660	-	78

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		1,295	-	57
	ユーロ		-	-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-	-
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金			（注２）
	買建
	米ドル		624	-
	ユーロ		-	-
	ポンド		39	-
	豪ドル		-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-
	ユーロ		-	-
合計			1,959	-	57

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

  前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	15,702	14,655	（注）

 （注）時価の算定方法

       ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

       記載しております。

  当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,655	13,609	（注）

 （注）時価の算定方法

       ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

       記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		（2019年３月31日現在）	（2020年３月31日現在）
イ	年金資産の額	9,733百万円	11,590百万円
ロ	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,844	12,317
ハ	差引額（イ－ロ）	△2,111	△726

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自2018年４月１日 　至2019年３月31日)	(自2019年４月１日 　至2020年３月31日)
2.40％	2.46％

(3) 補足説明

　差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2019年３月31日時点1,936百万円、2020年３月31日時点1,936百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は、主として期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	140,519百万円	139,152百万円
勤務費用	6,138	5,987
利息費用	767	747
数理計算上の差異の発生額	1,530	352
退職給付の支払額	△7,695	△7,497
過去勤務費用の発生額	△1,195	-
連結除外による減少	△897	△832
その他	△14	62
退職給付債務の期末残高	139,152	137,971

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、

退職給付債務に含めておりません。

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	106,963百万円	99,242百万円
期待運用収益	2,395	2,294
数理計算上の差異の発生額	△6,166	8,145
事業主からの拠出額	1,686	1,712
退職給付の支払額	△5,193	△5,245
連結除外による減少	△411	-
その他	△31	△117
年金資産の期末残高	99,242	106,030

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	133,158百万円	132,645百万円
年金資産	△99,242	△106,030
	33,915	26,614
非積立型制度の退職給付債務	5,993	5,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,909	31,940
退職給付に係る負債	55,410	55,198
退職給付に係る資産	△15,500	△23,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,909	31,940

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
勤務費用	6,138百万円	5,987百万円
利息費用	767	747
期待運用収益	△2,395	△2,294
数理計算上の差異の費用処理額	2,194	5,232
過去勤務費用の費用処理額	39	△72
その他	△9	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	6,733	9,592

（注）簡便法により計算される費用を含めて記載しております。

　　　また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

(5)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△5,425百万円	13,059百万円
過去勤務費用	1,262	△72
合　計	△4,162	12,987

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	21,925百万円	8,865百万円
未認識過去勤務費用	△779	△707
合　計	21,145	8,158

(7)  年金資産に関する注記

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
債券	39％	35％
株式	15	15
オルタナティブ（注）１	37	36
現金及び預金	4	6
その他	5	8
合　計	100	100

（注）１　オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への投資が含まれております。

（注）２　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

　　　　9％、当連結会計年度8％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
割引率	0.2～0.9％	0.2～0.9％
予想昇給率	主として1.4％	主として1.4％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,226百万円、当連結会計年度1,213百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,029百万円		19,799百万円
未払事業税	881		1,448
未払費用	2,721		2,966
投資有価証券	1,020		1,155
賞与引当金	3,690		3,654
減価償却費	5,104		4,469
減損損失	1,400		1,507
未実現利益	1,268		824
繰越欠損金※	3,793		3,694
その他	8,296		9,217
繰延税金資産小計	48,207		48,737
繰越欠損金に係る評価性引当額※	△3,131		△3,396
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△3,948		△4,969
評価性引当額小計	△7,079		△8,366
繰延税金資産合計	41,127		40,371
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,662		△7,077
その他有価証券評価差額金	△11,569		△14,667
退職給付に係る資産	△5,439		△7,839
子会社株式取得に伴う評価差額	△2,947		△3,675
税務上の負債調整勘定	△3,234		△2,276
その他	△2,332		△2,042
繰延税金負債合計	△33,185		△37,579
繰延税金資産の純額	7,941		2,791

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（a)	198	170	123	112	89	3,099	3,793
評価性引当額	184	84	123	82	82	2,574	3,131
繰延税金資産	13	85	0	30	6	525	662

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（b)	96	123	91	68	1,213	2,100	3,694
評価性引当額	69	118	64	68	1,194	1,880	3,396
繰延税金資産	27	5	26	-	18	219	297

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費等の税額控除	△1.9		△1.8
評価性引当額の増減	0.7		1.2
のれんの償却額等	0.0		0.0
関係会社株式売却損益の連結修正	△2.2		0.6
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		32.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。

 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジクス㈱の事業を行っております。

　　　　　　各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

セグメント	主要な製品
食品	ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、 アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、 乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品	医療用医薬品及び農薬・動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,048,963	203,742	1,252,706	-	1,252,706
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	596	611	1,207	△1,207	-
計	1,049,559	204,354	1,253,914	△1,207	1,252,706
セグメント利益	87,340	15,984	103,324	△614	102,710
セグメント資産	705,346	272,092	977,438	21,481	998,920
その他の項目
減価償却費	37,469	8,515	45,984	213	46,198
持分法適用会社への投資額	7,199	5,182	12,382	-	12,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,729	10,330	66,060	156	66,216

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用等であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額21,481百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△87,399百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産108,880百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	998,988	192,776	1,191,765	-	1,191,765
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	684	888	1,573	△1,573	-
計	999,673	193,664	1,193,338	△1,573	1,191,765
セグメント利益	87,463	19,105	106,568	△507	106,061
セグメント資産	755,214	286,387	1,041,601	25,399	1,067,000
その他の項目
減価償却費	39,259	8,937	48,196	215	48,411
持分法適用会社への投資額	37,070	4,346	41,416	-	41,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,859	12,671	68,531	179	68,710

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用等であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額25,399百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△90,809百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,209百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	発酵 デイリー	加工食品	菓子	栄養	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	394,591	159,230	128,214	85,711	203,742	281,215	1,252,706

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
408,264	30,925	5,001	444,191

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	発酵 デイリー	加工食品	菓子	栄養	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	380,954	160,182	119,264	88,702	192,776	249,885	1,191,765

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
414,171	36,360	4,462	454,994

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	食品	医薬品
減損損失	2,076	313	2,390	-	2,390

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	食品	医薬品
減損損失	2,758	3	2,762	-	2,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	医薬品
当期償却額	15	18	33	-	33
当期末残高	57	-	57	-	57

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	医薬品
当期償却額	15	-	15	-	15
当期末残高	42	-	42	-	42

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容 （注）	取引 金額	科目	期末 残高
役員	松尾正彦	―	当社代表取締役会長	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権 の現物出資	11	―	―
役員	川村和夫	―	当社代表取締役社長	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	18	―	―
重要な子会社の役員	松田克也	―	㈱明治 代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	14	―	―
重要な子会社の役員	小林大吉郎	―	Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	11	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容 （注）	取引 金額	科目	期末 残高
役員	川村和夫	―	当社代表取締役社長	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	18	―	―
重要な子会社の役員	松田克也	―	㈱明治 代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	14	―	―
重要な子会社の役員	小林大吉郎	―	Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	11	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産	3,879.18円	4,282.80円
１株当たり当期純利益	464.08円	452.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	67,318	65,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	67,318	65,655
期中平均株式数（千株）	145,058	145,089

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （年％）	担保	償還期限
明治ホールディングス㈱	第７回無担保社債	2017年 ９月13日	10,000	10,000	0.22	なし	2024年 ９月13日
明治ホールディングス㈱	第８回無担保社債	2018年 １月30日	10,000	10,000	0.12	なし	2023年 １月30日
明治ホールディングス㈱	第９回無担保社債	2020年 11月25日	-	10,000	0.001	なし	2023年 11月27日
合計	-	-	20,000	30,000	-	-	-

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
-	10,000	10,000	10,000	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	22,911	12,875	1.13	-
１年以内に返済予定の長期借入金	7,963	4,375	0.80	-
１年以内に返済予定のリース債務	397	477	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	55,890	54,525	0.44	2022年 ～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,374	924	-	2022年 ～ 2028年
合計	88,536	73,177	-	-

　（注）１．「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,299	4,060	21,812	12,913
リース債務	321	201	122	62

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	281,167	584,976	900,728	1,191,765
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	22,221	47,158	79,503	103,183
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	13,370	28,733	49,407	65,655
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	92.17	198.05	340.54	452.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）	92.17	105.88	142.49	111.98