２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,867	7,081
繰延税金資産	31	53
未収還付法人税等	3,265	3,615
関係会社短期貸付金	64,267	30,250
その他	※１ 4,891	※１ 363
流動資産合計	78,323	41,365
固定資産
有形固定資産
建物	4,145	3,888
構築物	41	38
機械及び装置	35	30
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	57	49
土地	8,796	8,796
リース資産	4	3
有形固定資産合計	13,079	12,806
無形固定資産
商標権	77	73
その他	0	0
無形固定資産合計	77	73
投資その他の資産
投資有価証券	34,472	39,327
関係会社株式	256,419	256,419
関係会社長期貸付金	38,799	36,820
投資不動産	0	0
投資その他の資産合計	329,691	332,567
固定資産合計	342,849	345,447
資産合計	421,172	386,812

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	20,197	29,318
1年内償還予定の社債	30,000	-
1年内返済予定の長期借入金	20,996	11,876
未払費用	※１ 176	※１ 289
関係会社預り金	23,574	9,676
その他	※１ 1,027	※１ 1,001
流動負債合計	95,972	52,161
固定負債
社債	-	20,000
長期借入金	43,376	41,600
繰延税金負債	5,275	6,737
その他	52	51
固定負債合計	48,704	68,389
負債合計	144,677	120,550
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	219,889	220,060
資本剰余金合計	227,389	227,560
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,646	24,787
利益剰余金合計	24,646	24,787
自己株式	△17,519	△31,433
株主資本合計	264,517	250,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,977	15,347
評価・換算差額等合計	11,977	15,347
純資産合計	276,495	266,261
負債純資産合計	421,172	386,812

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	1,560	1,660
関係会社受取配当金	15,726	17,908
営業収益合計	※１ 17,286	※１ 19,568
営業費用
一般管理費	※１,※２ 1,949	※１,※２ 2,071
営業利益	15,336	17,496
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,103	※１ 965
雑収入	※１ 293	※１ 42
営業外収益合計	1,397	1,008
営業外費用
支払利息	※１ 482	※１ 370
雑損失	47	135
営業外費用合計	529	505
経常利益	16,204	17,999
特別利益
投資有価証券売却益	9	-
特別利益合計	9	-
特別損失
固定資産廃棄損	0	-
災害義援金	30	-
特別損失合計	30	-
税引前当期純利益	16,183	17,999
法人税、住民税及び事業税	3	46
法人税等調整額	163	△45
法人税等合計	167	0
当期純利益	16,016	17,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	219,888	227,388	24,456	24,456	△10,638	271,206
当期変動額
剰余金の配当					△15,826	△15,826		△15,826
当期純利益					16,016	16,016		16,016
自己株式の取得							△6,881	△6,881
自己株式の処分			1	1			0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	190	190	△6,880	△6,689
当期末残高	30,000	7,500	219,889	227,389	24,646	24,646	△17,519	264,517

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,411	12,411	283,618
当期変動額
剰余金の配当			△15,826
当期純利益			16,016
自己株式の取得			△6,881
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△433	△433
当期変動額合計	△433	△433	△7,122
当期末残高	11,977	11,977	276,495

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	219,889	227,389	24,646	24,646	△17,519	264,517
当期変動額
剰余金の配当					△17,858	△17,858		△17,858
当期純利益					17,999	17,999		17,999
自己株式の取得							△14,058	△14,058
自己株式の処分			170	170			144	314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	170	170	140	140	△13,913	△13,602
当期末残高	30,000	7,500	220,060	227,560	24,787	24,787	△31,433	250,914

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,977	11,977	276,495
当期変動額
剰余金の配当			△17,858
当期純利益			17,999
自己株式の取得			△14,058
自己株式の処分			314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,369	3,369	3,369
当期変動額合計	3,369	3,369	△10,233
当期末残高	15,347	15,347	266,261

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定率法によっております。

　　　　　　　　なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

投資不動産　　　定率法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	230百万円	60百万円
短期金銭債務	27	18

２　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
従業員（連結子会社含む）	114百万円	90百万円
計	114	90

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当社第２回無担保社債 当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	15,000百万円 20,000 15,000	15,000百万円 20,000 15,000
計	50,000	50,000

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行(前事業年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	30,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益	17,286百万円	19,568百万円
営業費用	427	451
営業取引以外の取引高	692	283

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
役員報酬	491百万円	460百万円
給料	293	297
事務費	973	978
租税公課	418	483
減価償却費	225	314
控除額	△1,057	△1,064

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		31百万円
未払費用等	15		7
投資有価証券評価損否認額	236		236
繰越欠損金	565		515
その他	0		39
繰延税金資産小計	831		830
評価性引当額	△696		△664
繰延税金資産合計	134		165
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△439		△423
その他有価証券評価差額金	△4,940		△6,425
繰延税金負債計	△5,379		△6,849
繰延税金資産（△負債）の純額	△5,244		△6,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3		△31.0
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		0.0

（重要な後発事象）

　　当社は、2018年６月13日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いま

　した。

　(1)発行総額　　　　　　500億円以下

　　　　　　　　　　　　 但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

　(2)発行予定期間　　　　2018年６月から2019年３月まで

　　　　　　　　　　　　 但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものと

　　　　　　　　　　　　 する。

　(3)払込金額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円以上

　(4)利率　　　　　　　　社債と同年限のスワップレート+0.5％以下

　(5)償還期限　　　　　　10年以内

　(6)償還方法　　　　　　満期一括償還

　(7)資金使途　　　　　　運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、

　　　　　　　　　　　　 コマーシャル・ペーパー償還資金

　(8)特約事項　　　　　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

　(9)その他　　　　　　　会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の

　　　　　　　　　　　　 範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後最初に開催される取締役会で報告する

　　　　　　　　　　　　 ものとする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	4,145	21	-	278	3,888	4,475
	構築物	41	-	-	3	38	204
	機械及び装置	35	-	-	5	30	186
	車両運搬具	0	-	-	0	0	2
	工具、器具 及び備品	57	2	0	9	49	323
	土地	8,796	-	-	-	8,796	-
	リース資産	4	-	-	1	3	2
	計	13,079	23	0	297	12,806	5,194
無形 固定 資産	商標権	77	14	-	18	73	114
	その他	0	-	-	0	0	3
	計	77	14	-	18	73	117
投資その他の資産	投資不動産	0	-	-	0	0	2

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。