第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 40,328	※３ 67,409
受取手形及び売掛金	177,730	※１ 173,949
商品及び製品	117,445	119,316
仕掛品	4,054	3,993
原材料及び貯蔵品	60,488	61,720
その他	28,353	29,307
貸倒引当金	△2,347	△85
流動資産合計	426,053	455,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	355,394	354,611
減価償却累計額	△177,630	△177,532
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 177,764	※３,※４ 177,078
機械装置及び運搬具	550,069	568,092
減価償却累計額	△390,691	△400,557
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 159,378	※３,※４ 167,534
工具、器具及び備品	60,909	59,013
減価償却累計額	△46,435	△45,426
工具、器具及び備品（純額）	※４ 14,473	※４ 13,587
土地	※３ 67,639	※３ 72,594
リース資産	2,781	2,553
減価償却累計額	△2,067	△1,844
リース資産（純額）	714	709
建設仮勘定	35,025	51,986
有形固定資産合計	454,994	483,491
無形固定資産
のれん	42	26
その他	15,950	18,123
無形固定資産合計	15,992	18,150
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 125,494	※２ 124,127
退職給付に係る資産	23,258	22,356
繰延税金資産	13,135	7,166
その他	8,133	6,613
貸倒引当金	△63	△58
投資その他の資産合計	169,959	160,206
固定資産合計	640,946	661,848
資産合計	1,067,000	1,117,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,974	107,634
短期借入金	17,250	18,227
１年内償還予定の社債	-	10,000
未払費用	46,840	31,474
未払法人税等	22,421	20,141
契約負債	-	5,907
返金負債	-	15,929
賞与引当金	11,948	11,737
返品調整引当金	424	-
売上割戻引当金	1,886	-
その他	47,266	65,759
流動負債合計	253,011	286,811
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	※３ 54,525	※３ 33,039
繰延税金負債	10,343	5,381
退職給付に係る負債	55,198	54,662
役員退職慰労引当金	96	73
その他	4,466	4,469
固定負債合計	154,630	117,626
負債合計	407,642	404,438
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	100,693	80,503
利益剰余金	496,766	560,238
自己株式	△30,177	△37,868
株主資本合計	597,282	632,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,962	36,347
繰延ヘッジ損益	37	73
為替換算調整勘定	△4,026	7,673
退職給付に係る調整累計額	△5,828	△3,631
その他の包括利益累計額合計	24,145	40,462
非支配株主持分	37,930	39,684
純資産合計	659,358	713,021
負債純資産合計	1,067,000	1,117,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,191,765	※１ 1,013,092
売上原価	※３ 742,139	※３ 689,843
売上総利益	449,625	323,249
販売費及び一般管理費	※２,※３ 343,563	※２,※３ 230,327
営業利益	106,061	92,922
営業外収益
受取利息	290	261
受取配当金	1,286	1,353
為替差益	734	391
持分法による投資利益	1,578	1,550
その他	3,045	1,830
営業外収益合計	6,936	5,387
営業外費用
支払利息	622	500
イベント関連損失	193	509
支払補償費	370	426
その他	1,635	2,886
営業外費用合計	2,821	4,323
経常利益	110,176	93,985
特別利益
固定資産売却益	※４ 533	※４ 1,981
投資有価証券売却益	346	3,676
関係会社株式売却益	928	34,680
補助金収入	371	8,913
その他	-	1,528
特別利益合計	2,180	50,780
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 2,981	※５ 3,239
減損損失	※６ 2,762	※６ 2,005
貸倒引当金繰入額	1,078	-
固定資産圧縮損	371	8,913
その他	1,979	2,151
特別損失合計	9,174	16,310
税金等調整前当期純利益	103,183	128,455
法人税、住民税及び事業税	35,300	37,311
法人税等調整額	△2,197	△1,242
法人税等合計	33,102	36,068
当期純利益	70,080	92,387
非支配株主に帰属する当期純利益	4,424	4,890
親会社株主に帰属する当期純利益	65,655	87,497

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	70,080	92,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,037	2,408
繰延ヘッジ損益	△15	37
為替換算調整勘定	△1,219	9,844
退職給付に係る調整額	9,016	2,330
持分法適用会社に対する持分相当額	404	2,000
その他の包括利益合計	※ 15,224	※ 16,620
包括利益	85,304	109,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	80,735	103,814
非支配株主に係る包括利益	4,568	5,194

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	100,245	453,729	△30,288	553,687
当期変動額
剰余金の配当			△22,488		△22,488
親会社株主に帰属する当期純利益			65,655		65,655
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		141		136	277
連結範囲の変動			△130		△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		306			306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	447	43,037	110	43,595
当期末残高	30,000	100,693	496,766	△30,177	597,282

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,968	53	△3,279	△14,677	9,066	34,819	597,573
当期変動額
剰余金の配当							△22,488
親会社株主に帰属する当期純利益							65,655
自己株式の取得							△25
自己株式の処分							277
連結範囲の変動							△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,993	△15	△747	8,849	15,079	3,110	18,189
当期変動額合計	6,993	△15	△747	8,849	15,079	3,110	61,785
当期末残高	33,962	37	△4,026	△5,828	24,145	37,930	659,358

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	100,693	496,766	△30,177	597,282
会計方針の変更による累積的影響額			△342		△342
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,000	100,693	496,423	△30,177	596,940
当期変動額
剰余金の配当			△23,944		△23,944
親会社株主に帰属する当期純利益			87,497		87,497
自己株式の取得				△30,014	△30,014
自己株式の処分		107		161	269
自己株式の消却		△22,161		22,161	-
連結範囲の変動			262		262
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,863			1,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△20,190	63,814	△7,691	35,933
当期末残高	30,000	80,503	560,238	△37,868	632,873

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	33,962	37	△4,026	△5,828	24,145	37,930	659,358
会計方針の変更による累積的影響額							△342
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,962	37	△4,026	△5,828	24,145	37,930	659,016
当期変動額
剰余金の配当							△23,944
親会社株主に帰属する当期純利益							87,497
自己株式の取得							△30,014
自己株式の処分							269
自己株式の消却							-
連結範囲の変動							262
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,385	35	11,699	2,196	16,316	1,754	18,071
当期変動額合計	2,385	35	11,699	2,196	16,316	1,754	54,004
当期末残高	36,347	73	7,673	△3,631	40,462	39,684	713,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	103,183	128,455
減価償却費	48,411	50,103
減損損失	2,762	2,005
のれん償却額	15	15
有形固定資産除却損	2,958	3,222
投資有価証券評価損益（△は益）	212	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,098	△98
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,647	4,407
受取利息及び受取配当金	△1,577	△1,614
支払利息	622	500
持分法による投資損益（△は益）	△1,578	△1,550
有形固定資産売却損益（△は益）	△413	△793
関係会社株式売却損益（△は益）	△592	△34,662
投資有価証券売却損益（△は益）	△256	△3,650
売上債権の増減額（△は増加）	2,769	2,902
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,556	△5,573
契約負債の増減額（△は減少）	-	5,567
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,502	3,679
その他	497	14,598
小計	146,683	167,435
利息及び配当金の受取額	2,119	2,339
利息の支払額	△627	△517
法人税等の支払額	△24,492	△41,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,683	127,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,029	△88,320
無形固定資産の取得による支出	△4,871	△4,845
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,645	2,346
補助金の受取額	2,674	7,770
投資有価証券の取得による支出	△32,821	△279
投資有価証券の売却による収入	1,296	※２ 55,389
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,164	2,300
その他	△1,168	△1,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,110	△27,614

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,319	△9,231
長期借入れによる収入	3,267	765
長期借入金の返済による支出	△8,219	△12,380
社債の発行による収入	9,957	9,952
社債の償還による支出	-	△10,054
自己株式の増減額（△は増加）	236	△29,754
配当金の支払額	△22,446	△23,898
非支配株主への配当金の支払額	△607	△949
その他	△162	△1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,293	△76,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	△378	2,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,901	25,844
現金及び現金同等物の期首残高	37,110	39,011
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	16
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,011	※１ 64,872

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　57社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

　当連結会計年度において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、廣州明治制果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。

（除外）

　㈱フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、蔵王食品㈱の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、　いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社　5社

千葉明治牛乳㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、

AustAsia Investment Holdings Pte LTD.

（除外）

　当連結会計年度において、パンピー食品㈱の清算が結了したため、DM Bio Limitedの保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　都輸送㈱

　関連会社　　　　釧路飼料㈱

 （持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

　Meiji America Inc.、

　D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

　Laguna Cookie Co.,Inc.、

　Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、

　明治（中国）投資有限公司、

　明治乳業（天津）有限公司、

　明治制果食品工業（上海）有限公司、

　明治乳業（蘇州）有限公司、

　明治雪糕（広州）有限公司、

　明治食品（広州）有限公司、

　廣州明治制果有限公司

　台湾明治食品股份有限公司、

　MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、

　明治医薬（山東）有限公司、

　Meiji Pharma Spain, S.A.、

　P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、

　Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、

　Meiji Seika Europe B.V.

　汕頭経済特区明治医薬有限公司

　広東明治医薬有限公司

の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～60年

　機械装置及び運搬具　　　２年～18年

　工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資不動産

　主として定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～15年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 食品

　食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、チーズ、牛乳類、飲料、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。

　物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

　変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 ② 医薬品

　医薬品セグメントにおいては、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の販売、知的財産の導出に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストンに係る収益及び受託業務に係る収益を計上しております。

　医療用医薬品及び農薬・動物薬等の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

　知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。

　契約一時金やマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、契約で定められた一定期間ごとに一定範囲の知的財産の提供が完了したと見做し、一定期間にわたり収益を認識しております。

　受託業務に係る収益は、主に、製剤化及び物流管理業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引等	外貨建債権債務及び外貨建 予定取引
金利通貨スワップ取引	借入金利息及び借入金

③　ヘッジ方針

　一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。

　金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　　社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券 （オーストアジア社株式持分法評価額）	29,387	33,364

　AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下、「オーストアジア社」）の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。

　　顧客関連資産10,639百万円（前連結会計年度末時点10,700百万円）

　　のれん1,918百万円（前連結会計年度末時点1,929百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資時に策定された事業計画を基礎としております。

　顧客関連資産及びのれんは、事業計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）の回収が完了する期間の10年間で均等償却しています。

 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画においては、中国における生活様式の欧風化による生乳消費量の増加、販売量増加とそれに対応する牧場の建設計画の実行、生乳価格の上昇を主要な仮定としています。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　牧場建設、販売量及び生乳価格の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を識別し、オーストアジア社の将来損益計画などを考慮した結果、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は181,890百万円、売上原価は81,451百万円、売上総利益は100,439百万円、販売費及び一般管理費は100,712百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「返金負債」及び「契約負債」を独立掲記しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は342百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」及び「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、営業外費用の「その他」に含めていた「イベント関連損失」、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」710百万円、「その他」2,335百万円を「その他」3,045百万円として、営業外費用の「その他」に表示していた1,828百万円は、「イベント関連損失」193百万円、「その他」1,635百万円として、特別損失の「その他」に表示していた2,351百万円は、「固定資産圧縮損」371百万円、「その他」1,979百万円として組み替えております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当連結会計年度末から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	374百万円
売掛金	173,574

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	49,252百万円	47,408百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	146百万円	146百万円
建物及び構築物	1,351	1,276
機械装置及び運搬具	951	680
土地	49	49
計	2,498	2,153

　なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む）	15,653百万円	6,105百万円
計	15,653	6,105

※４　圧縮記帳

　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	194百万円	3,577百万円
機械装置及び運搬具	269	5,298
工具、器具及び備品	61	227
計	525	9,102

５　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仙台飼料㈱	51百万円	39百万円
まきば飼料㈱	1,038	919
DM Bio Limited	958	-
従業員	31	16
計	2,080	974

６　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当社第７回無担保社債	-百万円	10,000百万円

７　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	19	37

８　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は６行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
運賃保管料	45,584百万円	21,891百万円
拡売費	98,970	17,234
労務費	72,742	71,568
賞与引当金繰入額	6,955	6,868
退職給付費用	7,597	6,804
研究開発費	21,205	22,767
売上割戻引当金繰入額	1,886	-

※３　当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
	31,404百万円	33,441百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 その他の固定資産	463百万円 70	1,890百万円 91
計	533	1,981

　※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	277百万円	474百万円
機械装置及び運搬具	1,320	1,169
その他	1,383	1,596
計	2,981	3,239

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所又は会社	用途	種類
北海道河西郡	事業用資産	機械装置及び建物等
岡山県倉敷市	遊休資産	機械装置及び建物等
石川県野々市市	事業用資産及び遊休資産	建物及び構築物等
岡山県笠岡市	事業用資産	土地
北海道札幌市	遊休資産	機械装置及び構築物等
静岡県静岡市	事業用資産	建物及び構築物
山形県上山市	事業用資産	機械装置及び工具器具備品等
スペイン国マドリード市	事業用資産	無形固定資産

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について

は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,762百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物747百万円、機械装置及び運搬具854百万円、工具、器具及び備品34百万円、土地250百万円、無形固定資産3百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物150百万円、機械装置及び運搬具707百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。

　その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所又は会社	用途	種類
中国山東省	事業用資産	機械装置及び建設仮勘定等
愛知県稲沢市	遊休資産	機械装置等
群馬県伊勢崎市	遊休資産	建物
栃木県宇都宮市	事業用資産	建物等
インド国ハイデラバード市	事業用資産	建物等
スペイン国マドリード市	事業用資産	無形固定資産
中国広東省	事業用資産	機械装置等
神奈川県小田原市	事業用資産	機械装置等

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について

は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,005百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物387百万円、機械装置及び運搬具574百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地3百万円、無形固定資産13百万円、建設仮勘定311百万円、長期前払費用54百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物121百万円、機械装置及び運搬具517百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、概ね将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

　その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,485百万円	7,080百万円
組替調整額	△311	△3,592
税効果調整前	10,173	3,488
税効果額	△3,134	△1,080
その他有価証券評価差額金	7,037	2,408
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△21	53
組替調整額 資産の取得原価調整額	- -	- -
税効果調整前	△21	53
税効果額	6	△16
繰延ヘッジ損益	△15	37
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△1,219 -	9,844 -
為替換算調整勘定	△1,219	9,844
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7,827	△711
組替調整額	5,159	4,026
税効果調整前	12,987	3,314
税効果額	3,970	984
退職給付に係る調整額	9,016	2,330
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	404 -	1,563 436
持分法適用会社に対する持分相当額	404	2,000
その他の包括利益合計	15,224	16,620

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	152,683	－	－	152,683
合計	152,683	－	－	152,683
自己株式
普通株式　（注）１,２	7,613	4	33	7,584
合計	7,613	4	33	7,584

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加３千株及び、譲渡制限付株式の無償取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33千株及び、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	11,605	80.00	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	10,882	75.00	2020年９月30日	2020年12月８日

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	普通株式	12,333	利益剰余金	85.00	2021年３月31日	2021年６月７日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	152,683	－	4,313	148,369
合計	152,683	－	4,313	148,369
自己株式
普通株式　（注）２,３	7,584	4,317	4,353	7,548
合計	7,584	4,317	4,353	7,548

　（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少4,313千株は、自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加4,317千株は、自己株式の取得4,313千株、及び単元未満株式の買取による増加３千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少4,353千株は、自己株式の消却4,313千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分39千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	普通株式	12,333	85.00	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	11,610	80.00	2021年９月30日	2021年12月７日

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	12,673	利益剰余金	90.00	2022年３月31日	2022年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	40,328	百万円	67,409	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,317		△2,536
現金及び現金同等物	39,011		64,872

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳

当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱が行っている農薬の製造販売事業を新たに設立した㈱MMAGに吸収分割の方法で承継させた上で、当該㈱MMAGの全株式を譲渡したことに伴う資産及び負債の減少等の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,185	百万円
固定資産	3,884
流動負債	△1,378
固定負債	△860
付随費用等	193
株式売却益	32,703
株式の譲渡価額（注）	40,727
売却に伴う調整額	1,517
付随費用	△156
売却による収入	42,088

（注）今後の価額調整等により譲渡価額の金額は変動する可能性があります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,587	2,257
１年超	1,202	3,867
合計	2,790	6,125

(表示方法の変更)

オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	74,192	74,192	-
資産計	74,192	74,192	-
(1) 社債	30,000	30,030	30
(2) 長期借入金	58,900	59,143	243
負債計	88,900	89,173	273
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
(2) へッジ会計が適用されているもの	57	57	-
デリバティブ取引計	57	57	-

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
転換社債	2,175
非上場株式	51,302

３．社債及び長期借入金には１年内償還（返済）予定のものが含まれております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債務となっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	74,611	74,609	△1
資産計	74,611	74,609	△1
(1) 社債	30,000	29,924	△76
(2) 長期借入金	47,365	47,339	△25
負債計	77,365	77,263	△101
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
(2) へッジ会計が適用されているもの	110	110	-
デリバティブ取引計	110	110	-

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（＊１）	49,362
組合出資金等（＊２）	153

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．社債及び長期借入金には１年内償還（返済）予定のものが含まれております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債務となっております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,328	-	-	-
受取手形及び売掛金	177,730	-	-	-
合計	218,059	-	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	67,409	-	-	-
受取手形及び売掛金	173,949	-	-	-
合計	241,358	-	-	-

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,875	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	10,000	-	-
長期借入金	4,375	14,299	4,060	21,812	12,913	1,438
合計	17,250	24,299	14,060	31,812	12,913	1,438

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,901	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	-	-	10,000	-
長期借入金	14,325	4,112	21,973	5,114	1,154	685
合計	28,227	14,112	21,973	5,114	11,154	685

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	74,480	-	-	74,480
資産計	74,480	-	-	74,480

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022 年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	-	129	-	129
資産計	-	129	-	129
社債	-	29,924	-	29,924
長期借入金	-	47,339	-	47,339
デリバティブ取引
通貨関連	-	110	-	110
負債計	-	77,373	-	77,373

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,909	24,011	48,898
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	413	408	5
	小計	73,323	24,419	48,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	868	1,034	△165
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	868	1,034	△165
合計		74,192	25,454	48,738

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,050百万円）及び転換社債（連結貸借対照表計上額2,175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	73,673	21,318	52,355
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	73,673	21,318	52,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	937	1,098	△160
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	937	1,098	△160
合計		74,611	22,417	52,194

（注）その他有価証券のうち市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,953百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額153百万円）については、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,296	346	90
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	1,296	346	90

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,799	3,676	25
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	6,799	3,676	25

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について212百万円（その他有価証券の株式212百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(2）金利関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		1,295	-	57
	ユーロ		-	-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-	-
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金			（注２）
	買建
	米ドル		624	-
	ユーロ		-	-
	ポンド		39	-
	豪ドル		-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-
	ユーロ		-	-
合計			1,959	-	57

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		1,784	-	110
	ユーロ		-	-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-	-
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金			（注）
	買建
	米ドル		414	-
	ユーロ		-	-
	ポンド		172	-
	豪ドル		-	-
	売建	売掛金
	米ドル		-	-
	ユーロ		-	-
合計			2,370	-	110

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

  前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,655	13,609	（注）

 （注）時価の算定方法

       ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

       記載しております。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,609	12,562	（注）

 （注）ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

       記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。

　また、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ移行しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		（2020年３月31日現在）	（2021年３月31日現在）
イ	年金資産の額	11,590百万円	11,425百万円
ロ	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,317	12,512
ハ	差引額（イ－ロ）	△726	△1,087

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自2019年４月１日 　至2020年３月31日)	(自2020年４月１日 　至2021年３月31日)
2.46％	2.64％

(3) 補足説明

　差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日時点1,936百万円、2021年３月31日時点1,641百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は、主として期間４年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	139,152百万円	137,971百万円
勤務費用	5,987	6,269
利息費用	747	749
数理計算上の差異の発生額	352	△172
退職給付の支払額	△7,497	△7,150
過去勤務費用の発生額	-	48
連結除外による減少額	△832	△162
事業分離による減少額	-	△1,103
その他	62	632
退職給付債務の期末残高	137,971	137,083

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、

退職給付債務に含めておりません。

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	99,242百万円	106,030百万円
期待運用収益	2,294	2,472
数理計算上の差異の発生額	8,145	△757
事業主からの拠出額	1,712	1,668
退職給付の支払額	△5,245	△4,638
事業分離による減少額	-	△242
その他	△117	244
年金資産の期末残高	106,030	104,777

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	132,645百万円	131,421百万円
年金資産	△106,030	△104,777
	26,614	26,643
非積立型制度の退職給付債務	5,326	5,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,940	32,305
退職給付に係る負債	55,198	54,662
退職給付に係る資産	△23,258	△22,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,940	32,305

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
勤務費用	5,987百万円	6,269百万円
利息費用	747	749
期待運用収益	△2,294	△2,472
数理計算上の差異の費用処理額	5,232	4,089
過去勤務費用の費用処理額	△72	△62
その他	△7	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	9,592	8,565

（注）簡便法により計算される費用を含めて記載しております。

　　　また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

(5)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	13,059百万円	3,425百万円
過去勤務費用	△72	△111
合　計	12,987	3,314

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	8,865百万円	5,439百万円
未認識過去勤務費用	△707	△595
合　計	8,158	4,843

(7)  年金資産に関する注記

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
債券	35％	34％
株式	15	15
オルタナティブ（注）１	36	36
現金及び預金	6	6
その他	8	9
合　計	100	100

（注）１　オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への投資が含まれております。

（注）２　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

　　　　８％、当連結会計年度９％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
割引率	0.2～0.9％	0.2～0.9％
予想昇給率	主として1.4％	主として1.4％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,192百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,799百万円		19,523百万円
未払事業税	1,448		1,389
未払費用	2,966		1,326
投資有価証券	1,155		1,725
賞与引当金	3,654		3,597
減価償却費	4,469		3,993
減損損失	1,507		2,399
未実現利益	824		775
繰越欠損金※	3,694		3,754
その他	9,217		9,531
繰延税金資産小計	48,737		48,015
繰越欠損金に係る評価性引当額※	△3,396		△3,548
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△4,969		△5,192
評価性引当額小計	△8,366		△8,741
繰延税金資産合計	40,371		39,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,077		△6,964
その他有価証券評価差額金	△14,667		△15,740
退職給付に係る資産	△7,839		△7,612
子会社株式取得に伴う評価差額	△3,675		△3,191
税務上の負債調整勘定	△2,276		△1,316
その他	△2,042		△2,663
繰延税金負債合計	△37,579		△37,489
繰延税金資産の純額	2,791		1,784

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（a)	96	123	91	68	1,213	2,100	3,694
評価性引当額	69	118	64	68	1,194	1,880	3,396
繰延税金資産	27	5	26	-	18	219	297

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（b)	161	199	85	1,237	675	1,395	3,754
評価性引当額	101	182	85	1,227	568	1,383	3,548
繰延税金資産	59	16	-	10	106	12	205

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.3		0.2
試験研究費等の税額控除	△1.8		△2.4
評価性引当額の増減	1.2		△0.3
関係会社株式売却損益の連結修正	0.6		△0.9
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度末から適用しております。

（企業結合等関係）

　農薬の製造販売事業に関する会社分割及び株式譲渡

当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、「Meiji Seika ファルマ」）が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立した㈱MMAG（以下、「MMAG」）に対して、Meiji Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「会社分割」）の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株式を、三井化学㈱の完全子会社である三井化学アグロ㈱（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学㈱と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲渡すること（会社分割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９月10日の取締役会において決議しました。これに基づき、2022年１月４日に本取引を実施しました。

(1) 事業分離の概要

 ① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

イ．会社分割による事業分離先企業の名称　　　MMAG

ロ．株式譲渡先企業の名称　　　三井化学アグロ

 ② 分離した事業の内容

　　農薬の製造販売事業

 ③ 事業分離を行った主な理由

　Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な４つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。

　このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しました。

 ④ 事業分離日

イ．会社分割日　　 2022年１月４日

ロ．株式譲渡日　　 2022年１月４日

 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

イ．会社分割　　　 Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分

　　　　　　　　　 割方式（簡易・略式吸収分割）

ロ．株式譲渡　　　 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　　 関係会社株式売却益　　　　 32,703百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　 流動資産　　　　　　　　　  6,185百万円

　　 固定資産　　　　　　　　　  3,884百万円

　　 資産合計　　　　　　　　　 10,069百万円

　　 流動負債　　　　　　　　　  1,378百万円

　　 固定負債　　　　　　　　　　　860百万円

　　 負債合計　　　　　　　　 　 2,238百万円

③ 会計処理

　　 株式譲渡契約に基づき、価額調整後の株式の譲渡価額から移転した事業に係る株主資本相当額等との差

　　 額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

　医薬品

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　　           3,206百万円

　営業損益　　　　　　　　　　 △1,343百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	食品	医薬品	計
ヨーグルト・チーズ	209,776	－	209,776
ニュートリション	109,566	－	109,566
チョコレート・グミ	98,029	－	98,029
牛乳	76,157	－	76,157
業務用食品	65,804	－	65,804
フローズン・調理食品	58,292	－	58,292
海外	52,583	－	52,583
その他・国内子会社	155,241	－	155,241
国内医薬品	－	90,279	90,279
海外医薬品	－	40,342	40,342
ヒト用ワクチン	－	42,901	42,901
農薬・動物薬	－	14,118	14,118
顧客との契約から生じる収益	825,451	187,641	1,013,092
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	825,451	187,641	1,013,092

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 ① 契約負債の残高

（百万円）

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	320
契約負債(期末残高)	5,907

　契約負債は、主に医薬品セグメントにおける業務受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,587百万円増加した主な理由は、医薬品セグメントにおける業務受託契約によるものであります。

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。

 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジクス㈱の事業を行っております。

　　　　　　各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

セグメント	主要な製品
食品	ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、 乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品	医療用医薬品及び農薬・動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	998,988	192,776	1,191,765	-	1,191,765
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	684	888	1,573	△1,573	-
計	999,673	193,664	1,193,338	△1,573	1,191,765
セグメント利益	87,463	19,105	106,568	△507	106,061
セグメント資産	755,214	286,387	1,041,601	25,399	1,067,000
その他の項目
減価償却費	39,259	8,937	48,196	215	48,411
持分法適用会社への投資額	37,070	4,346	41,416	-	41,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,859	12,671	68,531	179	68,710

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用等であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額25,399百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△90,809百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,209百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	825,451	187,641	1,013,092	－	1,013,092
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	629	340	969	△969	－
計	826,080	187,981	1,014,062	△969	1,013,092
セグメント利益	75,973	18,658	94,632	△1,710	92,922
セグメント資産	796,724	327,899	1,124,624	△7,164	1,117,459
その他の項目
減価償却費	40,579	9,300	49,880	223	50,103
持分法適用会社への投資額	40,471	－	40,471	－	40,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,881	15,409	95,291	191	95,482

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額△7,164百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△128,707百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,542百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「食品」で171,541百万円減少し、「医薬品」で10,349百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ヨーグルト・チーズ	ニュートリション	チョコレート・ グミ	牛乳	業務用 食品	フローズン・ 調理食品	海外	その他・国内 子会社
外部顧客への売上高	260,769	116,001	115,019	93,402	66,550	74,670	48,815	223,758

国内 医薬品	海外 医薬品	ヒト用 ワクチン	農薬・動物薬	合計
90,685	39,371	45,798	16,920	1,191,765

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
414,171	36,360	4,462	454,994

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	ヨーグルト・チーズ	ニュートリション	チョコレート・ グミ	牛乳	業務用 食品	フローズン・ 調理食品	海外	その他・国内 子会社
外部顧客への売上高	209,776	109,566	98,029	76,157	65,804	58,292	52,583	155,241

国内 医薬品	海外 医薬品	ヒト用 ワクチン	農薬・動物薬	合計
90,279	40,342	42,901	14,118	1,013,092

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において製品及びサービスごとの情報の区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
420,326	58,408	4,756	483,491

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	食品	医薬品
減損損失	2,758	3	2,762	-	2,762

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	食品	医薬品
減損損失	758	1,246	2,005	-	2,005

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	医薬品
当期償却額	15	-	15	-	15
当期末残高	42	-	42	-	42

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	医薬品
当期償却額	15	-	15	-	15
当期末残高	26	-	26	-	26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容 （注）	取引 金額	科目	期末 残高
役員	川村和夫	―	当社代表取締役社長	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	18	―	―
重要な子会社の役員	松田克也	―	㈱明治 代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	14	―	―
重要な子会社の役員	小林大吉郎	―	Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	11	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容 （注）	取引 金額	科目	期末 残高
役員	川村和夫	―	当社代表取締役社長	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	18	―	―
重要な子会社の役員	松田克也	―	㈱明治 代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	14	―	―
重要な子会社の役員	小林大吉郎	―	Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役	被所有 0.0%	―	金銭報酬債権の現物出資	11	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	4,282.80円	4,781.52円
１株当たり当期純利益	452.52円	607.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	65,655	87,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	65,655	87,497
期中平均株式数（千株）	145,089	144,088

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （年％）	担保	償還期限
明治ホールディングス㈱	第７回無担保社債	2017年 ９月13日	10,000	-	0.22	なし	2024年 ９月13日
明治ホールディングス㈱	第８回無担保社債	2018年 １月30日	10,000	10,000 (10,000)	0.12	なし	2023年 １月30日
明治ホールディングス㈱	第９回無担保社債	2020年 11月25日	10,000	10,000	0.001	なし	2023年 11月27日
明治ホールディングス㈱	第10回無担保社債	2021年 ４月23日	-	10,000	0.050	なし	2026年 ４月23日
合計	-	-	30,000	30,000 (10,000)	-	-	-

（注）１．第７回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

２．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	10,000	-	-	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,875	3,901	3.03	-
１年以内に返済予定の長期借入金	4,375	14,325	0.52	-
１年以内に返済予定のリース債務	477	493	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	54,525	33,039	0.40	2023年 ～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	924	700	-	2023年 ～ 2028年
合計	73,177	52,461	-	-

　（注）１．「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,112	21,973	5,114	1,154
リース債務	225	142	94	67

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	235,921	500,712	769,959	1,013,092
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	19,081	55,241	84,882	128,455
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	12,491	36,646	56,183	87,497
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	86.09	252.54	387.81	607.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）	86.09	166.44	135.30	220.93