２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,879	11,530
未収還付法人税等	4,687	6,582
関係会社短期貸付金	12,573	11,676
その他	※１ 466	※１ 696
流動資産合計	23,606	30,486
固定資産
有形固定資産
建物	3,605	3,544
構築物	31	29
機械及び装置	33	29
工具、器具及び備品	72	79
土地	8,735	8,735
その他	0	3
有形固定資産合計	12,479	12,421
無形固定資産
商標権	107	114
その他	0	1
無形固定資産合計	107	115
投資その他の資産
投資有価証券	38,022	39,126
関係会社株式	270,111	270,111
関係会社長期貸付金	41,791	39,115
その他	0	37
投資その他の資産合計	349,925	348,390
固定資産合計	362,512	360,927
資産合計	386,119	391,413

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	7,931	-
１年内償還予定の社債	-	10,000
１年内返済予定の長期借入金	1,676	11,776
未払費用	※１ 276	※１ 431
関係会社預り金	36,069	70,243
その他	※１ 1,120	※１ 1,025
流動負債合計	47,074	93,477
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	36,191	24,415
繰延税金負債	6,683	7,427
その他	48	51
固定負債合計	72,923	51,894
負債合計	119,997	145,371
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	220,524	198,471
資本剰余金合計	228,024	205,971
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,640	32,432
利益剰余金合計	24,640	32,432
自己株式	△31,088	△38,780
株主資本合計	251,576	229,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,544	16,419
評価・換算差額等合計	14,544	16,419
純資産合計	266,121	246,042
負債純資産合計	386,119	391,413

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	2,705	2,360
関係会社受取配当金	22,832	32,187
営業収益合計	※１ 25,537	※１ 34,547
営業費用
一般管理費	※１,※２ 3,242	※１,※２ 4,100
営業利益	22,295	30,447
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 887	※１ 939
雑収入	※１ 64	※１ 74
営業外収益合計	951	1,013
営業外費用
支払利息	※１ 260	※１ 270
社債発行費	38	43
雑損失	24	91
営業外費用合計	322	405
経常利益	22,924	31,055
特別利益
投資有価証券売却益	26	668
特別損失
固定資産廃棄損	4	17
災害義援金	100	-
支援金	-	50
特別損失合計	104	67
税引前当期純利益	22,845	31,656
法人税、住民税及び事業税	26	3
法人税等調整額	464	△82
法人税等合計	491	△79
当期純利益	22,354	31,735

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	220,383	227,883	24,774	24,774	△31,199	251,458
当期変動額
剰余金の配当					△22,488	△22,488		△22,488
当期純利益					22,354	22,354		22,354
自己株式の取得							△25	△25
自己株式の処分			141	141			136	277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	141	141	△133	△133	110	118
当期末残高	30,000	7,500	220,524	228,024	24,640	24,640	△31,088	251,576

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,770	10,770	262,229
当期変動額
剰余金の配当			△22,488
当期純利益			22,354
自己株式の取得			△25
自己株式の処分			277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,774	3,774	3,774
当期変動額合計	3,774	3,774	3,892
当期末残高	14,544	14,544	266,121

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	220,524	228,024	24,640	24,640	△31,088	251,576
当期変動額
剰余金の配当					△23,944	△23,944		△23,944
当期純利益					31,735	31,735		31,735
自己株式の取得							△30,014	△30,014
自己株式の消却			△22,161	△22,161			22,161	-
自己株式の処分			107	107			161	269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△22,053	△22,053	7,791	7,791	△7,691	△21,953
当期末残高	30,000	7,500	198,471	205,971	32,432	32,432	△38,780	229,623

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,544	14,544	266,121
当期変動額
剰余金の配当			△23,944
当期純利益			31,735
自己株式の取得			△30,014
自己株式の消却			-
自己株式の処分			269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,874	1,874	1,874
当期変動額合計	1,874	1,874	△20,079
当期末残高	16,419	16,419	246,042

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　は評価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としており

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ます。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定額法によっております。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

投資不動産　　　定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

金額で収益を認識することとしております。持株会社である当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年 3月31日）	当事業年度 （2022年 3月31日）
短期金銭債権	22百万円	31百万円
短期金銭債務	40	40

２　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年 3月31日）	当事業年度 （2022年 3月31日）
従業員（連結子会社含む）	31百万円	16百万円

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前事業年度 （2021年 3月31日）	当事業年度 （2022年 3月31日）
当社第７回無担保社債	-百万円	10,000百万円

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行(前事業年度は６行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年 3月31日）	当事業年度 （2022年 3月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	25,537百万円	34,547百万円
営業費用	263	107
営業取引以外の取引高	146	135

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	410百万円	394百万円
給料	643	869
事務費	1,267	1,522
租税公課	584	559
減価償却費	213	223
控除額	△1,025	△984

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  270,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  270,111百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		34百万円
未払費用等	73		49
投資有価証券評価損否認額	236		236
繰越欠損金	448		594
その他	36		41
繰延税金資産小計	818		955
繰越欠損金に係る評価性引当額	△448		△594
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△329		△252
評価性引当額小計	△778		△846
繰延税金資産合計	39		108
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△330		△317
譲渡損益調整資産	△319		△319
その他有価証券評価差額金	△6,072		△6,898
繰延税金負債合計	△6,722		△7,535
繰延税金資産（△負債）の純額	△6,683		△7,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△31.3
評価性引当額の増減	0.6		0.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△0.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。

（収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	3,605	139	16	183	3,544	4,181
	構築物	31	-	-	2	29	202
	機械及び装置	33	-	-	4	29	193
	車両運搬具	0	-	-	-	0	1
	工具、器具 及び備品	72	21	0	14	79	227
	土地	8,735	-	-	-	8,735	-
	リース資産	0	3	0	0	3	0
	計	12,479	164	16	205	12,421	4,807
無形 固定 資産	商標権	107	24	-	18	114	183
	その他	0	1	0	-	1	3
	計	107	26	0	18	115	187
投資その他の資産	投資不動産	0	-	-	-	0	2

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。