２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,530	7,949
未収還付法人税等	6,582	4,650
関係会社短期貸付金	11,676	20,676
その他	※１ 696	※１ 1,150
流動資産合計	30,486	34,426
固定資産
有形固定資産
建物	3,544	3,440
構築物	29	10
機械及び装置	29	24
工具、器具及び備品	79	68
土地	8,735	8,414
その他	3	19
有形固定資産合計	12,421	11,978
無形固定資産
商標権	114	116
その他	1	32
無形固定資産合計	115	148
投資その他の資産
投資有価証券	39,126	34,029
関係会社株式	270,111	270,111
関係会社長期貸付金	39,115	18,438
その他	37	40
投資その他の資産合計	348,390	322,620
固定資産合計	360,927	334,746
資産合計	391,413	369,173

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	11,776	1,676
未払費用	※１ 431	※１ 608
関係会社預り金	70,243	66,902
その他	※１ 1,025	※１ 1,520
流動負債合計	93,477	80,707
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	24,415	33,238
繰延税金負債	7,427	6,788
その他	51	50
固定負債合計	51,894	50,078
負債合計	145,371	130,785
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	198,471	198,609
資本剰余金合計	205,971	206,109
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,432	36,118
利益剰余金合計	32,432	36,118
自己株式	△38,780	△48,414
株主資本合計	229,623	223,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,419	14,572
評価・換算差額等合計	16,419	14,572
純資産合計	246,042	238,387
負債純資産合計	391,413	369,173

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	2,360	2,692
関係会社受取配当金	32,187	25,371
営業収益合計	※１ 34,547	※１ 28,063
営業費用
一般管理費	※１,※２ 4,100	※１,※２ 4,886
営業利益	30,447	23,176
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 939	※１ 962
雑収入	※１ 74	※１ 74
営業外収益合計	1,013	1,036
営業外費用
支払利息	※１ 270	※１ 254
社債発行費	43	－
雑損失	91	33
営業外費用合計	405	288
経常利益	31,055	23,924
特別利益
固定資産売却益	-	1,227
投資有価証券売却益	668	3,778
特別利益合計	668	5,006
特別損失
固定資産廃棄損	17	3
固定資産売却損	-	3
支援金	50	10
特別損失合計	67	16
税引前当期純利益	31,656	28,914
法人税、住民税及び事業税	3	470
法人税等調整額	△82	107
法人税等合計	△79	577
当期純利益	31,735	28,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	220,524	228,024	24,640	24,640	△31,088	251,576
当期変動額
剰余金の配当					△23,944	△23,944		△23,944
当期純利益					31,735	31,735		31,735
自己株式の取得							△30,014	△30,014
自己株式の消却			△22,161	△22,161			22,161	-
自己株式の処分			107	107			161	269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△22,053	△22,053	7,791	7,791	△7,691	△21,953
当期末残高	30,000	7,500	198,471	205,971	32,432	32,432	△38,780	229,623

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,544	14,544	266,121
当期変動額
剰余金の配当			△23,944
当期純利益			31,735
自己株式の取得			△30,014
自己株式の消却			-
自己株式の処分			269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,874	1,874	1,874
当期変動額合計	1,874	1,874	△20,079
当期末残高	16,419	16,419	246,042

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	198,471	205,971	32,432	32,432	△38,780	229,623
当期変動額
剰余金の配当					△24,649	△24,649		△24,649
当期純利益					28,336	28,336		28,336
自己株式の取得							△10,015	△10,015
自己株式の処分			138	138			381	520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	138	138	3,686	3,686	△9,634	△5,808
当期末残高	30,000	7,500	198,609	206,109	36,118	36,118	△48,414	223,814

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,419	16,419	246,042
当期変動額
剰余金の配当			△24,649
当期純利益			28,336
自己株式の取得			△10,015
自己株式の処分			520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,846	△1,846	△1,846
当期変動額合計	△1,846	△1,846	△7,655
当期末残高	14,572	14,572	238,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　は評価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としており

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ます。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定額法によっております。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

投資不動産　　　定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

金額で収益を認識することとしております。持株会社である当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年 3月31日）	当事業年度 （2023年 3月31日）
短期金銭債権	31百万円	543百万円
短期金銭債務	40	554

２　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年 3月31日）	当事業年度 （2023年 3月31日）
従業員（連結子会社含む）	16百万円	11百万円

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前事業年度 （2022年 3月31日）	当事業年度 （2023年 3月31日）
当社第７回無担保社債	10,000百万円	10,000百万円

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行(前事業年度は６行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年 3月31日）	当事業年度 （2023年 3月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	34,547百万円	28,063百万円
営業費用	107	34
営業取引以外の取引高	135	139

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	394百万円	418百万円
給料	869	1,057
事務費	1,522	1,705
租税公課	559	612
減価償却費	223	233
控除額	△984	△981

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  270,111百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  270,111百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		69百万円
未払費用等	49		60
投資有価証券評価損否認額	236		189
繰越欠損金	594		6
その他	41		51
繰延税金資産小計	955		377
繰越欠損金に係る評価性引当額	△594		△6
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△252		△202
評価性引当額小計	△846		△208
繰延税金資産合計	108		168
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△317		△304
譲渡損益調整資産	△319		△498
その他有価証券評価差額金	△6,898		△6,152
繰延税金負債合計	△7,535		△6,956
繰延税金資産（△負債）の純額	△7,427		△6,788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3		△27.0
評価性引当額の増減	0.2		△2.2
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		2.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	3,544	138	51	191	3,440	3,985
	構築物	29	0	17	2	10	43
	機械及び装置	29	-	0	4	24	196
	工具、器具 及び備品	79	5	2	13	68	212
	土地	8,735	-	320	-	8,414	-
	その他	3	17	-	0	19	2
	計	12,421	161	391	213	11,978	4,440
無形 固定 資産	商標権	114	21	-	19	116	203
	その他	1	31	0	-	32	3
	計	115	53	0	19	148	207
投資その他の資産	投資不動産	0	-	-	-	0	2

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。