当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高63,439百万円（前年同四半期比64.0％増）、売上高45,175百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。収益面は、営業利益302百万円（前年同四半期は営業損失360百万円）、経常利益は持分法による投資利益823百万円を計上したことにより724百万円（前年同四半期は経常損失338百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は748百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失541百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において首都高速道路発注の大型更新工事や国土交通省発注工事の受注を積み重ねることができたことに加え、前年同四半期を上回る超高層ビル用鉄骨の受注ができたことにより、受注高は28,107百万円（前年同四半期比94.5％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度からの繰越工事及び当第２四半期連結累計受注高は増加したものの、鉄骨の製作が端境期となったことにより21,401百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。収益面は、鉄骨事業において採算性の高い工事の進捗が堅調に推移したことに加え、設計変更の獲得に粘り強く取り組んだ結果、営業利益730百万円（前年同四半期は営業損失759百万円）となり、大幅な改善となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、中日本高速道路及び鉄道・運輸機構発注の大型工事を受注できたことにより、受注高は17,368百万円（前年同四半期比55.4％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、当第２四半期連結累計受注高は増加したものの前連結会計年度からの繰越工事の進捗が伸びなかったことにより10,917百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。収益面は、過去に受注した採算性が低い工事の進捗が進んだことに加え、設計変更金額の獲得が下半期以降にずれ込んだことにより、営業損失256百万円（前年同四半期は営業利益2百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、底堅い民間需要に支えられ、工場、倉庫などの大型システム建築を中心に受注を伸ばすことができたため、受注高は11,862百万円（前年同四半期比80.5％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、受注工事の大型化に伴い工期が長期化していることから8,323百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。収益面は、原価低減努力を積み重ねたことなどにより、高い収益率を維持しているものの売上高の減少により、営業利益740百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、業容の拡大などにより、売上高は、5,421百万円（前年同四半期比2.0％増）と前年同四半期を上回りましたが、収益面につきましては、航空機使用事業の費用増加等により営業損失162百万円（前年同四半期は営業利益328百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は、103,345百万円となり前連結会計年度末に比べ8,326百万円（△7.5％）減少しました。これは主に、工事代金の回収等により受取手形・完成工事未収入金等が7,214百万円減少及び「流動資産」その他に含まれる未収消費税等が1,376百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は、68,282百万円となり前連結会計年度末に比べ9,381百万円（△12.1％）減少しました。これは主に、短期借入金が返済により9,239百万円減少及び支払手形・工事未払金等が3,938百万円減少しましたが、長期運転資金の調達のため１年以内返済予定の長期借入金が593百万円増加及び長期借入金が3,419百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は35,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円（＋3.1％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の30.2％から33.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,346百万円減少し5,710百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,823百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は321百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、938百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は345百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,231百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は1,756百万円の資金増加）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、395百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。