【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　8社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社名)

㈱カワダファブリック

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　8社

(主要な会社等の名称)

佐藤工業㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(主要な会社等の名称)

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②製品・半製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤損害補償損失引当金

将来発生が見込まれる損害賠償請求等の支払いに備えるため、最大限の損失の見込額を計上しています。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

Ⅰ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

Ⅱ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、82,912百万円であります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」１百万円、「その他」0百万円は、「その他」1百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」1百万円、「その他」5百万円は、「その他」6百万円として組み替えています。

　　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性に乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「固定資産圧縮損」1百万円、「その他」△2,505百万円は、「その他」△2,504百万円として組み替えています。

(追加情報)

　　　　（連結納税制度の適用）
　　　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
製品	220	百万円	549	百万円
材料貯蔵品	518	〃	557	〃

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産「その他」のうち 出資金	217百万円	217百万円

※３　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。　

(川田工業㈱)

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　平成12年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,674百万円	4,313百万円

(川田建設㈱)

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	306百万円	336百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金預金	34百万円	34百万円
建物・構築物	1,909　〃	1,797　〃
	(1,439　〃　)	(1,343　〃　)
機械、運搬具及び工具器具備品	0　〃	0　〃
	(0　〃　)	(0　〃　)
航空機	805　〃	717　〃
土地	12,871　〃	12,590　〃
	(11,076  〃　)	(10,795  〃　)
投資有価証券	203　〃	216　〃
投資その他の資産「その他」	545　〃	545　〃
計	16,368　〃	15,899　〃

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	4,879百万円	4,848百万円
1年内返済予定の長期借入金	3,731　〃	3,237　〃
長期借入金	7,524　〃	8,412　〃
工場財団抵当による借入金	13,200　〃	12,960　〃

(注)１　(　)内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

　　２　上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において476百万円、当連結会計年度において260百万円であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未成工事支出金	17百万円	5百万円

　６　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約を締結しています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	18,200百万円	18,150百万円
借入実行残高	13,100　〃	7,150　〃
差引額	5,100　〃	11,000　〃

※７　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	4百万円
航空機	4,178　〃	4,167　〃

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
従業員給料手当	2,411	百万円	2,548	百万円
賞与引当金繰入額	280	〃	349	〃
退職給付費用	141	〃	155	〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	507	百万円	749	百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	0百万円
航空機	17　〃	―　〃
計	17　〃	0　〃

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物・構築物	16百万円	14百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2　〃	16　〃
航空機	4　〃	0　〃
無形固定資産	0　〃	3　〃
計	23　〃	35　〃

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	△535百万円	△270百万円

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県大田原市	ＰＣ製品製造設備	建物・構築物	222
栃木県大田原市	ＰＣ製品製造設備	機械、運搬具、工具器具備品、リース資産及び電信電話加入権	102
栃木県大田原市	ＰＣ製品製造設備	土地	277
埼玉県越谷市	賃貸用資産	建物・構築物	35
埼玉県越谷市	賃貸用資産	土地	35
栃木県那須町他	遊休資産	土地	0
合　　　計			673

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

このうち、建築部材の市場環境の悪化によりＰＣ製品の収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度において、賃貸用資産の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、製造設備の土地及び建物については不動産鑑定評価額、賃貸用資産の土地については売却予定額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県芳賀町	事業用資産	土地	274
大阪府大阪市	事務所	土地・建物・建物附属設備	208
栃木県那須町他	遊休資産	土地	18
合　　　計			502

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度において、事務所の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産及び事務所の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	422百万円	△153百万円
組替調整額	―　〃	―　〃
税効果調整前	422　〃	△153　〃
税効果額	△113　〃	44　〃
その他有価証券評価差額金	308　〃	△109　〃
土地再評価差額金
税効果額	179　〃	84　〃
土地再評価差額金	179　〃	84　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	646　〃	△98　〃
組替調整額	△10　〃	△34　〃
税効果調整前	635　〃	△133　〃
税効果額	5　〃	△33　〃
退職給付に係る調整額	641　〃	△166　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△45　〃	221　〃
組替調整額	△18　〃	△4　〃
持分法適用会社に対する持分法相当額	△63　〃	216　〃
その他の包括利益合計	1,066　〃	25　〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,781,070	─	─	5,781,070

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	82,573	1,733	103	84,203

(注)１　増加は、当社による単元未満株式の買取り及び連結子会社所有の当社株式増加によるものであります。

　　２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成26年3月31日	平成26年6月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	173	利益剰余金	30	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,781,070	─	─	5,781,070

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	84,203	801	124	84,880

(注)１　増加は、当社による単元未満株式の買取りによるものであります。

　　２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8
合計			―	―	―	―	8

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成27年3月31日	平成27年6月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	173	利益剰余金	30	平成28年3月31日	平成28年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預金勘定	7,158百万円	6,161百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101　〃	△86　〃
現金及び現金同等物	7,057　〃	6,075　〃

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金預金	7,158	7,158	―
（2）受取手形・完成工事未収入金等	46,362	46,362	―
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,193	1,193	―
（4）長期貸付金	417
貸倒引当金（*）	△369
	48	48	―
資産計	54,762	54,762	―
（1）支払手形・工事未払金等	25,061	25,061	―
（2）短期借入金	14,159	14,159	―
（3）1年内返済予定の長期借入金	7,360	7,360	―
（4）1年内償還予定の社債	475	475	―
（5）社債	1,090	1,033	△56
（6）長期借入金	11,619	11,483	△136
（7）リース債務	3,158	3,137	△21
負債計	62,925	62,710	△214
デリバティブ取引	―	―	―

(*)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金預金	6,161	6,161	―
（2）受取手形・完成工事未収入金等	43,623	43,623	―
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,047	1,047	―
（4）長期貸付金	419
貸倒引当金（*）	△369
	50	50	―
資産計	50,883	50,883	―
（1）支払手形・工事未払金等	21,726	21,726	―
（2）短期借入金	8,058	8,058	―
（3）1年内返済予定の長期借入金	7,471	7,471	―
（4）1年内償還予定の社債	450	450	―
（5）社債	685	659	△25
（6）長期借入金	12,770	12,693	△76
（7）リース債務	2,705	2,743	37
負債計	53,867	53,802	△64
デリバティブ取引	―	―	―

(*)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、その他の長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) 1年内償還予定の社債

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債及び(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	229	236

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	7,158	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	46,362	―	―	―
長期貸付金	416	1	―	―
合計	53,937	1	―	―

　　　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	6,161	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	43,623	―	―	―
長期貸付金	415	3	―	―
合計	50,201	3	―	―

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	14,159	―	―	―	―	―
社債	475	440	370	220	60	―
長期借入金	7,360	5,512	3,258	2,088	714	45
リース債務	576	569	590	470	486	465
合計	22,571	6,521	4,219	2,779	1,261	510

　　　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	8,058	―	―	―	―	―
社債	450	380	230	70	5	―
長期借入金	7,471	5,856	3,847	2,294	717	54
リース債務	603	620	500	505	474	0
合計	16,582	6,856	4,578	2,870	1,196	55

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額　 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,193	525	667
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
合計		1,193	525	667

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額　 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,025	498	526
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	22	24	△2
合計		1,047	523	524

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	5,172	3,034	（*）

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	4,229	2,395	（*）

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されています。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,891	10,312
会計方針の変更による累積的影響額	351	―
会計方針の変更を反映した期首残高	10,242	10,312
勤務費用	523	530
利息費用	102	103
数理計算上の差異の発生額	△7	△0
退職給付の支払額	△604	△575
その他	54	28
退職給付債務の期末残高	10,312	10,396

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	7,051	7,658
期待運用収益	49	53
数理計算上の差異の発生額	641	△99
事業主からの拠出額	100	259
退職給付の支払額	△221	△357
その他	36	△9
年金資産の期末残高	7,658	7,505

　　　(注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は1,091百万円、当連結会計年度は1,102百万円含まれています。　

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	455	465
退職給付費用	67	76
退職給付の支払額	△49	△74
その他	△8	△9
退職給付に係る負債の期末残高	465	457

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,312	10,396
年金資産	△7,658	△7,505
	2,653	2,891
非積立型制度の退職給付債務	465	457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,118	3,349
退職給付に係る負債	3,118	3,349
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,118	3,349

　  　 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	523	530
利息費用	102	103
期待運用収益	△49	△53
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△34
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	67	76
その他	9	28
確定給付制度に係る退職給付費用	643	649

（６）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	635	△133
合計	635	△133

（７）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△0	△0
未認識数理計算上の差異	△349	△186
合計	△349	△186

（８）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	37％	38％
株式	24％	19％
生命保険一般勘定	25％	25％
現金及び預金	0％	―％
その他	14％	18％
合計	100％	100％

　　　(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度15％含まれています。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	0.7％	0.7％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,120	百万円			1,080	百万円
役員退職慰労引当金		104	〃			111	〃
賞与引当金		358	〃			410	〃
貸倒引当金		250	〃			267	〃
投資不動産評価損		1,134	〃			1,079	〃
投資有価証券評価損		179	〃			84	〃
ゴルフ会員権等評価損		71	〃			68	〃
退職給付信託		329	〃			319	〃
減損損失		965	〃			1,088	〃
工事損失引当金		487	〃			373	〃
繰越欠損金		1,287	〃			639	〃
その他		597	〃			818	〃
繰延税金資産小計		6,886	〃			6,340	〃
評価性引当額		△6,692	〃			△6,162	〃
繰延税金資産合計		194	〃			177	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,744	〃			△1,601	〃
その他有価証券評価差額金		△201	〃			△157	〃
その他		△39	〃			△79	〃
繰延税金負債合計		△1,986	〃			△1,838	〃
繰延税金資産の純額		△1,791	〃			△1,660	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率		35.4	％			32.8	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		1.6	〃			1.3	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.3	〃			△0.2	〃
住民税均等割等		5.1	〃			3.9	〃
評価性引当額		△1.4	〃			△9.6	〃
持分法による投資利益		△18.0	〃			△3.5	〃
連結子会社との実効税率差異		△0.1	〃			△0.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の 　　　減額修正		0.9	〃			0.4	〃
その他		△1.5	〃			△1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7	〃			23.3	〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、土地再評価差額金が84百万円それぞれ増加しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。