(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。

「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	48,921	26,781	16,931	92,634	11,441	104,075
セグメント間の内部   売上高又は振替高	654	332	60	1,048	477	1,526
計	49,576	27,114	16,992	93,682	11,919	105,602
セグメント利益	495	971	1,670	3,137	838	3,975
セグメント資産	46,199	17,908	4,581	68,689	15,591	84,281
その他の項目
減価償却費	550	293	8	852	1,299	2,152
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	648	312	1	962	2,007	2,969

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	41,689	24,504	17,354	83,548	11,604	95,153
セグメント間の内部   売上高又は振替高	757	192	207	1,157	523	1,680
計	42,447	24,696	17,562	84,706	12,128	96,834
セグメント利益	2,628	258	1,615	4,502	81	4,584
セグメント資産	38,643	17,332	7,303	63,279	14,968	78,247
その他の項目
減価償却費	567	214	9	790	1,490	2,281
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	669	214	17	901	1,312	2,213

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	93,682	84,706
「その他」の区分の売上高	11,919	12,128
セグメント間取引消去	△1,526	△1,680
連結財務諸表の売上高	104,075	95,153

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,137	4,502
「その他」の区分の利益	838	81
セグメント間取引消去	△333	△348
全社費用(注)	△1,587	△1,749
その他の調整額	472	566
連結財務諸表の営業利益	2,526	3,052

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	68,689	63,279
「その他」の区分の資産	15,591	14,968
全社資産(注)	27,390	27,670
連結財務諸表の資産合計	111,672	105,918

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	852	790	1,299	1,490	131	150	2,284	2,431
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	962	901	2,007	1,312	138	90	3,108	2,304

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備及び研究開発部門の試験用器具備品等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	鉄構	土木	建築	計
減損損失	―	602	―	602	71	673

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	鉄構	土木	建築	計
減損損失	―	―	―	―	502	502

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	富士前商事㈱	東京都北区	13	損害保険 代理業	(被所有) 直接 2.46％	役員の兼任	関係会社株式の買取（注）	24	―	―

(注)　関係会社株式の買取価格につきましては、取引相場の無い株式の売買である為、純資産価額方式によって算定した価額により決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	109,691百万円
固定資産合計	14,222百万円
流動負債合計	65,826百万円
固定負債合計	6,691百万円
純資産合計	51,396百万円
売上高	151,697百万円
税引前当期純利益金額	1,082百万円
当期純利益金額	736百万円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	85,804百万円
固定資産合計	14,229百万円
流動負債合計	43,256百万円
固定負債合計	6,683百万円
純資産合計	50,094百万円
売上高	124,987百万円
税引前当期純損失金額	1,756百万円
当期純損失金額	1,682百万円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	5,927.46円	6,195.40円
１株当たり当期純利益金額	246.32円	293.93円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	1,403	1,674
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	1,403	1,674
普通株式の 期中平均株式数	(千株)	5,697	5,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	平成27年８月10日取締役会決議による 　第１回新株予約権　1,770個 　　　（普通株式  177,000株）

　　３　１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	34,007	35,682
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	239	391
(うち新株予約権)	(百万円)	―	(8)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(239)	(383)
普通株式に 係る期末の純資産額	(百万円)	33,767	35,290
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	5,696	5,696

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。