１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
３ 引当金の計上基準
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3百万円は、「未収入金」0百万円、「その他」2百万円として組み替えています。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しています。
１ 関係会社に対する資産・負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 13百万円 | 282百万円 |
短期金銭債務 | 230 〃 | 362 〃 |
長期金銭債務 | 4,200 〃 | 4,000 〃 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
川田工業㈱ | 2,803百万円 | 川田工業㈱ | 3,619百万円 |
東邦航空㈱ | 876 〃 | 東邦航空㈱ | 753 〃 |
計 | 3,679 〃 | 計 | 4,372 〃 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 810百万円 | 1,023百万円 |
営業取引以外の取引（支出分） | 55 〃 | 61 〃 |
２ ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料賃金賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
法定福利費 | 〃 | 〃 | ||
地代家賃 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
雑費 | 〃 | 〃 | ||
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
子会社株式 | 13,954 | 13,954 |
関連会社株式 | 8,400 | 8,400 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
| 31 | 百万円 |
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| 33 | 百万円 |
賞与引当金 |
| 11 | 〃 |
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| 13 | 〃 |
未払事業税否認 |
| 2 | 〃 |
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| 2 | 〃 |
未払法定福利費否認 |
| 1 | 〃 |
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| 2 | 〃 |
繰越欠損金 |
| 92 | 〃 |
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| 82 | 〃 |
その他 |
| 0 | 〃 |
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| 0 | 〃 |
繰延税金資産小計 |
| 139 | 〃 |
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| 134 | 〃 |
評価性引当額 |
| △139 | 〃 |
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| △134 | 〃 |
繰延税金資産合計 |
| ― | 〃 |
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| ― | 〃 |
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繰延税金負債 |
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譲渡損益調整勘定 |
| 22 | 〃 |
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| 21 | 〃 |
その他 |
| ― | 〃 |
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| 0 | 〃 |
繰延税金負債合計 |
| 22 | 〃 |
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| 21 | 〃 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
法定実効税率 |
| 35.6 | ％ |
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| 33.1 | ％ |
（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 |
| 0.1 | 〃 |
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| 0.0 | 〃 |
永久に益金に算入されない項目 |
| △64.7 | 〃 |
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| △48.2 | 〃 |
住民税均等割等 |
| 3.3 | 〃 |
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| 1.1 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金負債の |
| △1.3 | 〃 |
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| △0.4 | 〃 |
評価性引当額 |
| 29.0 | 〃 |
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| 2.4 | 〃 |
その他 |
| 0.1 | 〃 |
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| △1.3 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 2.1 | 〃 |
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| △13.3 | 〃 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
この税率の変更により財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。