当社グループの当第３四期連結累計期間における業績は、受注高85,814百万円（前年同四半期比26.8％増）、売上高68,515百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。収益面は、営業利益913百万円（前年同四半期比248.7％増）、経常利益は持分法による投資利益870百万円を計上したことにより1,164百万円（前年同四半期は経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,023百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において鉄道・運輸機構発注の大型工事や国土交通省発注工事の受注を積み上げることができ、鉄骨事業において渋谷駅再開発プロジェクトをはじめとした首都圏大型工事を受注できたことにより、受注高は37,029百万円（前年同四半期比28.6％増）となり、前年同四半期を上回る受注量を確保できました。売上高は、橋梁事業において首都高速道路をはじめとした高速会社発注の工期が長い工事の進捗が伸びなかったことに加え、鉄骨事業において鉄骨製作が端境期となったことにより31,651百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。収益面は、設計変更の獲得に粘り強く取り組み不採算工事の利益率が改善したことに加え、高採算工事の進捗が堅調に推移した結果、営業利益1,530百万円（前年同四半期は営業損失1,018百万円）となり、大幅な改善となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、都道府県発注工事の受注を積み上げることができたことにより、受注高は22,636百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、前年同四半期を上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度までに受注した高速会社発注の工期が長い工事の進捗が伸びなかったことにより16,872百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。収益面は、設計変更金額の獲得が当第４四半期以降にずれ込むことにより、営業損失646百万円（前年同四半期は営業利益396百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、システム建築を中心に受注を伸ばすことができたことにより、受注高は17,048百万円（前年同四半期比81.1％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、受注工事の大型化に伴い工期が長期化していることから12,662百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。収益面は、高い収益率を維持しているものの売上高の減少により、営業利益1,040百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は8,563百万円（前年同四半期比0.6％増）と前連結会計年度とほぼ同額となりましたが、収益面につきましては、伸縮装置販売等の減少により営業利益104百万円（前年同四半期比84.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における「資産の部」は、107,595百万円となり前連結会計年度末に比べ4,076百万円（△3.7％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,341百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は、72,300百万円となり前連結会計年度末に比べ5,364百万円（△6.9％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が3,299百万円減少し、また長期運転資金の調達のため長期借入金が3,053百万円増加した反面、短期借入金が5,477百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、35,295百万円となり前連結会計年度末に比べ1,288百万円（＋3.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が969百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の30.2％から32.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、532百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。