当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高22,255百万円（前年同四半期比0.2％減）、売上高23,747百万円（同3.3％増）となりました。損益面は、営業利益969百万円（同347.5％増）、経常利益は持分法による投資利益941百万円を計上したことにより1,693百万円（同381.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,689百万円（同312.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において前第１四半期は大型工事の受注がありましたが、当第１四半期は受注が低迷したことに加え、鉄骨事業においても首都圏を中心とした大型工事の計画はあるものの契約までには至らなかったことにより、受注高は5,755百万円（前年同四半期比35.9％減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は、前連結会計年度における豊富な繰越高があったものの、高速道路会社をはじめとした工期が長い工事の進捗が伸びなかったことにより、10,815百万円（同6.5％減）となりました。損益面は、鉄骨事業における原価低減に加え、設計変更の獲得に粘り強く取り組んでまいりました結果、セグメント利益904百万円（同88.2％増）となり、大幅な改善となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、中日本高速道路の大型工事を受注できたことにより、受注高は7,935百万円（前年同四半期比31.9％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度からの繰越工事の進捗が順調に推移したことにより6,678百万円（同19.9％増）となりました。損益面は、高速道路会社をはじめとした設計変更の獲得ができたことにより、セグメント利益106百万円（前年同四半期はセグメント損失126百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、底堅い民間需要に支えられ、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、受注高は5,732百万円（前年同四半期比39.7％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度からの繰越工事について、システム建築を中心に進捗が順調に推移したことで、4,439百万円（同20.3％増）と前年同四半期を上回りました。損益面は、原価低減に加え、採算性が高い工事の進捗が上がったことにより、セグメント利益601百万円（同81.6％増）となり、大幅な改善となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は航空機使用事業による運航収入の減少により2,190百万円（前年同四半期比16.1％減）と前年同四半期を下回り、損益面につきましては、航空機使用事業の費用増加等によりセグメント損失232百万円（前年同四半期はセグメント損失80百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は、105,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円（＋0.1％）増加しました。これは主に持分法による投資利益の計上により関係会社株式が805百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、68,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円（△1.9％）減少しました。これは主に長期借入金が1,650百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、37,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円（＋3.9％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が1,518百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.3％から34.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。