【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

該当事項はありません。
 

 

 

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

該当事項はありません。
 

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年6月30日)

減価償却費

565百万円

546 百万円

負ののれんの償却額

△4 〃

△4  〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

173

30

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

173

30

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

鉄構

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,389

5,513

3,614

20,517

2,471

22,988

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

180

58

75

314

140

454

11,569

5,572

3,689

20,831

2,611

23,443

セグメント利益又は損失(△)

480

126

331

685

80

605

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

685

「その他」の区分の損失(△)

△80

セグメント間取引消去

△5

全社費用(注)

△458

その他の調整額

75

四半期連結損益計算書の営業利益

216

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

鉄構

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,603

6,628

4,438

21,670

2,076

23,747

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

211

50

1

263

113

376

10,815

6,678

4,439

21,934

2,190

24,124

セグメント利益又は損失(△)

904

106

601

1,612

232

1,380

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,612

「その他」の区分の損失(△)

△232

セグメント間取引消去

△97

全社費用(注)

△482

その他の調整額

169

四半期連結損益計算書の営業利益

969

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

71.91円

296.53 円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

409

1,689

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

409

1,689

  普通株式の期中平均株式数(千株)

5,696

5,696

 
   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
  当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
  在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
  ったものの概要
 

 

(注) 1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。