当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高55,212百万円（前年同四半期比13.0％減）、売上高50,915百万円（同12.7％増）となりました。損益面は、営業利益3,435百万円（前年同四半期は営業利益302百万円）、経常利益は持分法による投資利益1,548百万円を計上したことにより4,662百万円（前年同四半期比543.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,002百万円（同435.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、鉄骨事業において首都圏を中心とした大型工事の発注が本格化し始めたことにより前年同四半期を上回ることとなり、橋梁事業においては国交省を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度に首都高速道路の大型更新工事を受注できたことによる反動で前年同四半期を下回ることとなりました。鉄構セグメント全体の受注高は21,662百万円（前年同四半期比22.9％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高において鉄骨事業の製作が堅調に推移したことにより、23,557百万円（同10.1％増）となりました。損益面は、工事ごとの原価低減に加え、当第２四半期連結累計期間に完成した大型工事の設計変更の獲得に粘り強く取り組んでまいりました結果、営業利益2,766百万円（同278.7％増）となり、大幅な改善となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、中日本高速道路からの大型工事などの受注があったことで、受注高は15,923百万円（前年同四半期比8.3％減）と前年同四半期には届きませんでしたが、豊富な次期繰越高を抱える状況となりました。売上高は、首都高速道路、中日本高速道路を中心に前連結会計年度からの繰越工事の進捗が順調に推移したことにより13,637百万円（同24.9％増）となりました。損益面は、首都高速道路をはじめとした設計変更の獲得ができたことにより、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失256百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、リピーター顧客を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたことで、受注高は11,838百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、前年同四半期を僅かに下回りましたが、引き続き高い水準での受注を確保できました。売上高は、システム建築を中心に大型工事の進捗が順調に推移したことで、9,073百万円（同9.0％増）と前年同四半期を上回りました。損益面は、原価低減に加え、大型工事における採算性が高い工事の進捗が上がったことにより、営業利益1,331百万円（同79.7％増）となり、大幅な改善となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は5,403百万円（前年同四半期比0.3％減）と前年同四半期を僅かに下回ったものの、損益面につきましては、航空機使用事業の費用減少等により営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失162百万円）に改善しました。
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は、105,625百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円（△0.3％）減少しました。これは主に、工事代金の回収等により受取手形・完成工事未収入金等が2,521百万円減少しましたが、建設仮勘定が788百万円増加及び関係会社株式が854百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、66,583百万円となり前連結会計年度末に比べ3,652百万円（△5.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が返済により4,899百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,628百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は39,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,359百万円（＋9.4％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の33.3％から36.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、227百万円増加し6,302百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,489百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は5,823百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は938百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,766百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は6,231百万円の資金減少）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。