第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※４ 6,161	※４ 8,456
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 43,623	※４ 39,244
未成工事支出金	※５ 330	※５ 538
その他のたな卸資産	※１ 1,106	※１ 923
繰延税金資産	99	695
その他	2,615	3,361
貸倒引当金	△52	△5
流動資産合計	53,886	53,215
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	19,980	19,666
機械、運搬具及び工具器具備品	※７ 20,296	※７ 20,554
航空機	※７ 5,508	※７ 5,688
土地	※３ 15,797	※３ 15,879
リース資産	3,954	4,153
建設仮勘定	121	648
減価償却累計額	△39,801	△39,972
有形固定資産合計	※４ 25,857	※４ 26,618
無形固定資産	646	558
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,284	※４ 1,651
関係会社株式	22,835	25,816
長期貸付金	419	418
その他	※２,※４ 1,808	※２ 1,266
貸倒引当金	△821	△790
投資その他の資産合計	25,527	28,361
固定資産合計	52,032	55,538
資産合計	105,918	108,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,726	21,631
短期借入金	※４ 8,058	※４ 4,068
1年内返済予定の長期借入金	※４ 7,471	※４ 6,780
1年内償還予定の社債	450	380
リース債務	603	719
未払法人税等	322	453
未成工事受入金	3,773	3,530
賞与引当金	1,328	1,726
完成工事補償引当金	385	261
工事損失引当金	※５ 1,211	※５ 1,550
その他	3,359	4,341
流動負債合計	48,689	45,443
固定負債
社債	685	305
長期借入金	※４ 12,770	※４ 10,673
リース債務	2,102	2,071
繰延税金負債	154	173
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,601	※３ 1,591
役員退職慰労引当金	360	392
退職給付に係る負債	3,349	3,632
資産除去債務	151	197
負ののれん	209	190
その他	162	223
固定負債合計	21,546	19,451
負債合計	70,236	64,895
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,135
資本剰余金	10,360	10,600
利益剰余金	17,713	25,639
自己株式	△279	△254
株主資本合計	32,793	41,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967	1,040
土地再評価差額金	※３ 875	※３ 919
為替換算調整勘定	600	462
退職給付に係る調整累計額	52	△136
その他の包括利益累計額合計	2,496	2,285
新株予約権	8	5
非支配株主持分	383	446
純資産合計	35,682	43,859
負債純資産合計	105,918	108,754

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	95,153	103,473
売上原価	※６ 85,394	※６ 90,171
売上総利益	9,758	13,301
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,705	※１,※２ 7,396
営業利益	3,052	5,904
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	34	29
受取賃貸料	160	151
負ののれん償却額	20	20
持分法による投資利益	239	3,391
補助金収入	172	215
業務受託料	138	-
その他	168	150
営業外収益合計	936	3,959
営業外費用
支払利息	795	572
賃貸費用	482	470
その他	77	120
営業外費用合計	1,356	1,163
経常利益	2,632	8,701
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 24
補助金収入	-	1,242
受取保険金	160	-
その他	1	-
特別利益合計	162	1,267
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 308
固定資産除却損	※５ 35	※５ 87
減損損失	※７ 502	※７ 286
固定資産圧縮損	-	1,242
その他	7	45
特別損失合計	544	1,970
税金等調整前当期純利益	2,250	7,998
法人税、住民税及び事業税	529	502
法人税等調整額	△5	△691
法人税等合計	524	△188
当期純利益	1,725	8,187
非支配株主に帰属する当期純利益	51	46
親会社株主に帰属する当期純利益	1,674	8,140

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,725	8,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109	187
土地再評価差額金	84	-
退職給付に係る調整額	△166	△120
持分法適用会社に対する持分相当額	216	△320
その他の包括利益合計	※ 25	※ △253
包括利益	1,751	7,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,700	7,886
非支配株主に係る包括利益	50	47

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	10,364	16,323	△276	31,411
当期変動額
剰余金の配当			△170		△170
親会社株主に帰属する当期純利益			1,674		1,674
土地再評価差額金の取崩			△114		△114
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	1,389	△2	1,382
当期末残高	5,000	10,360	17,713	△279	32,793

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	813	676	781	84	2,356	－	239	34,007
当期変動額
剰余金の配当								△170
親会社株主に帰属する当期純利益								1,674
土地再評価差額金の取崩								△114
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	198	△180	△31	140	8	143	292
当期変動額合計	153	198	△180	△31	140	8	143	1,674
当期末残高	967	875	600	52	2,496	8	383	35,682

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	10,360	17,713	△279	32,793
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	135	135			271
剰余金の配当			△170		△170
親会社株主に帰属する当期純利益			8,140		8,140
土地再評価差額金の取崩			△43		△43
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		44		29	73
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		60			60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	135	240	7,926	25	8,327
当期末残高	5,135	10,600	25,639	△254	41,121

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	967	875	600	52	2,496	8	383	35,682
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								271
剰余金の配当								△170
親会社株主に帰属する当期純利益								8,140
土地再評価差額金の取崩								△43
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								73
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73	43	△138	△189	△210	△3	62	△150
当期変動額合計	73	43	△138	△189	△210	△3	62	8,177
当期末残高	1,040	919	462	△136	2,285	5	446	43,859

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,250	7,998
減価償却費	2,431	2,477
減損損失	502	286
負ののれん償却額	△19	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△76
賞与引当金の増減額（△は減少）	243	397
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	292	△123
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△270	339
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	△30	-
その他の引当金の増減額（△は減少）	49	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	161
受取利息及び受取配当金	△35	△29
支払利息	795	572
持分法による投資損益（△は益）	△239	△3,391
有形固定資産売却損益（△は益）	1	275
固定資産除却損	31	119
固定資産圧縮損	-	1,242
受取保険金	△203	△16
補助金収入	△174	△1,458
売上債権の増減額（△は増加）	2,738	4,379
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△58	△208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△364	183
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,334	△95
未成工事受入金の増減額（△は減少）	161	△242
未払消費税等の増減額（△は減少）	991	332
その他	1,972	347
小計	7,806	13,519
損害賠償金の支払額	△33	△5
保険金の受取額	212	43
補助金の受取額	174	874
法人税等の支払額	△537	△576
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,623	13,855

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△12
定期預金の払戻による収入	37	13
有形固定資産の取得による支出	△1,838	△3,505
有形固定資産の売却による収入	193	311
無形固定資産の取得による支出	△283	△320
投資有価証券の取得による支出	△19	△109
貸付けによる支出	△6	△2
貸付金の回収による収入	4	3
利息及び配当金の受取額	107	88
その他	4	194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,822	△3,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,101	△3,989
長期借入れによる収入	9,690	5,476
長期借入金の返済による支出	△8,428	△8,263
社債の発行による収入	49	－
社債の償還による支出	△480	△450
利息の支払額	△782	△556
リース債務の返済による支出	△601	△634
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	268
その他	△125	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,781	△8,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△981	2,295
現金及び現金同等物の期首残高	7,057	6,075
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,075	※ 8,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社名）

㈱カワダファブリック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　7社

（主要な会社等の名称）

佐藤工業㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（主要な会社等の名称）

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　製品・半製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

Ⅰ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

Ⅱ　その他の工事

工事完成基準

　なお、工事進行基準による完成工事高は、91,147百万円であります。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

　　　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
製品	549百万円	145百万円
材料貯蔵品	557　〃	777　〃

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産「その他」のうち出資金	217百万円	217百万円

※３　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地（投資その他の資産「その他」を含む）の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（川田工業㈱）

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,313百万円	4,212百万円

（川田建設㈱）

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	336百万円	322百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金預金	34百万円	34百万円
建物・構築物	1,797　〃	1,651　〃
	（1,343　〃）	（1,239　〃）
機械、運搬具及び工具器具備品	0　〃	0　〃
	（0　〃）	（0　〃）
航空機	717　〃	743　〃
土地	12,590　〃	12,849　〃
	（10,795　〃）	（10,779　〃）
投資有価証券	216　〃	263　〃
投資その他の資産「その他」	545　〃	-　〃
計	15,899　〃	15,542　〃

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	4,848百万円	1,914百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,237　〃	3,881　〃
長期借入金	8,412　〃	8,194　〃
工場財団抵当による借入金	12,960　〃	11,025　〃

（注）１　（　）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

２　上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において260百万円、当連結会計年度において838百万円であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	5百万円	12百万円

　６　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約を締結しています。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	18,150百万円	17,250百万円
借入実行残高	7,150　〃	2,500　〃
差引額	11,000　〃	14,750　〃

※７　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	4百万円	5百万円
航空機	4,167　〃	5,409　〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	2,548百万円	2,783百万円
賞与引当金繰入額	349　〃	462　〃
退職給付費用	155　〃	188　〃
役員退職慰労引当金繰入額	70　〃	77　〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	749百万円	763百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	－百万円
土地	－　〃	24　〃
計	0　〃	24　〃

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
投資その他の資産「その他」	－百万円	308百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	14百万円	58百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	16　〃	0　〃
航空機	0　〃	28　〃
無形固定資産	3　〃	－　〃
計	35　〃	87　〃

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	△270百万円	339百万円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
栃木県芳賀町	事業用資産	土地	274
大阪市西区	事務所	土地、建物、建物附属設備	208
栃木県那須町他	遊休資産	土地	18
合計			502

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　当連結会計年度において、事務所の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地27百万円、建物179百万円及び建物附属設備１百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産及び事務所の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
栃木県大田原市	事業用資産	土地	14
香川県多度津町	事業用資産	土地	2
東京都北区他	事業用資産	電話加入権	58
栃木県芳賀町	事業用資産	土地、運搬具、工具器具備品、ソフトウエア	170
東京都中央区	事業用資産	建物附属設備、工具器具備品、電話加入権	0
宮城県村田町他	事業用資産	建物・構築物、工具器具備品	23
石川県宝達志水町他	遊休資産	土地	16
合計			286

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。

　その内訳は、栃木県芳賀町170百万円（内、土地144百万円、運搬具０百万円、工具器具備品２百万円及びソフトウエア23百万円）、宮城県村田町23百万円（内、建物・構築物22百万円及び工具器具備品１百万円）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△153百万円	259百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△153　〃	259　〃
税効果額	44　〃	△72　〃
その他有価証券評価差額金	△109　〃	187　〃
土地再評価差額金
税効果額	84　〃	－　〃
土地再評価差額金	84　〃	－　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△98　〃	△173　〃
組替調整額	△34　〃	52　〃
税効果調整前	△133　〃	△121　〃
税効果額	△33　〃	1　〃
退職給付に係る調整額	△166　〃	△120　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	221　〃	△331　〃
組替調整額	△4　〃	10　〃
持分法適用会社に対する持分法相当額	216　〃	△320　〃
その他の包括利益合計	25　〃	△253　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,781,070	－	－	5,781,070

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	84,203	801	124	84,880

（注）１　増加は、当社による単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計			－	－	－	－	8

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,781,070	64,000	－	5,845,070

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	84,880	676	21,542	64,014

（注）１　増加は、当社による単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少は、連結子会社所有の当社株式減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
合計			－	－	－	－	5

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	利益剰余金	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	6,161百万円	8,456百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△86　〃	△85　〃
現金及び現金同等物	6,075　〃	8,371　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	6,161	6,161	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	43,623	43,623	－
(3）投資有価証券			－
その他有価証券	1,047	1,047	－
(4）長期貸付金	419
貸倒引当金（*1）	△369
	50	50	－
資産計	50,883	50,883	－
(1）支払手形・工事未払金等	21,726	21,726	－
(2）短期借入金	8,058	8,058	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	7,471	7,471	－
(4）1年内償還予定の社債	450	450	－
(5）社債	685	659	△25
(6）長期借入金	12,770	12,693	△76
(7）リース債務（*2）	2,705	2,743	37
負債計	53,867	53,802	△64
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*2）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	8,456	8,456	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	39,244	39,244	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,416	1,416	－
(4）長期貸付金	418
貸倒引当金（*1）	△369
	49	49	－
資産計	49,167	49,167	－
(1）支払手形・工事未払金等	21,631	21,631	－
(2）短期借入金	4,068	4,068	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	6,780	6,780	－
(4）1年内償還予定の社債	380	380	－
(5）社債	305	305	0
(6）長期借入金	10,673	10,694	20
(7）リース債務（*2）	2,790	2,787	△3
負債計	46,629	46,647	17
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*2）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資産

(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、その他の長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。

　負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金及び(4）1年内償還予定の社債

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）社債、(6）長期借入金及び(7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	236	234

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	6,161	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	43,623	－	－	－
長期貸付金	415	3	－	－
合計	50,201	3	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	8,456	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	－	－	－
長期貸付金	415	3	0	－
合計	48,116	3	0	－

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,058	－	－	－	－	－
社債	450	380	230	70	5	－
長期借入金	7,471	5,856	3,847	2,294	717	54
リース債務	603	620	500	505	474	0
合計	16,582	6,856	4,578	2,870	1,196	55

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,068	－	－	－	－	－
社債	380	230	70	5	－	－
長期借入金	6,780	4,828	2,909	2,054	500	380
リース債務	719	594	607	572	111	185
合計	11,947	5,652	3,586	2,632	611	566

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,025	498	526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22	24	△2
合計		1,047	523	524

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,409	625	784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	7	△0
合計		1,416	632	784

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	4,229	2,395	（*）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	2,925	1,725	（*）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,312	10,396
勤務費用	530	571
利息費用	103	103
数理計算上の差異の発生額	△0	246
退職給付の支払額	△575	△689
その他	28	51
退職給付債務の期末残高	10,396	10,680

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	7,658	7,505
期待運用収益	53	52
数理計算上の差異の発生額	△99	73
事業主からの拠出額	259	284
退職給付の支払額	△357	△445
その他	△9	36
年金資産の期末残高	7,505	7,507

　　（注）　年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は1,102百万円、当連結会計年度は1,125百万円含まれています。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	465	457
退職給付費用	76	77
退職給付の支払額	△74	△66
その他	△9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	457	459

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,396	10,680
年金資産	△7,505	△7,507
	2,891	3,172
非積立型制度の退職給付債務	457	459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,349	3,632
退職給付に係る負債	3,349	3,632
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,349	3,632

　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	530	571
利息費用	103	103
期待運用収益	△53	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△34	52
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	76	77
その他	28	4
確定給付制度に係る退職給付費用	649	756

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	△133	△121
合計	△133	△121

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△0	△0
未認識数理計算上の差異	△186	△64
合計	△186	△64

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	38％	36％
株式	19％	19％
生命保険一般勘定	25％	25％
オルタナティブ	18％	20％
合計	100％	100％

　　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　　　２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	0.7％	0.7％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,080	百万円			1,131	百万円
役員退職慰労引当金		111	〃			120	〃
賞与引当金		410	〃			532	〃
貸倒引当金		267	〃			245	〃
投資不動産評価損		1,079	〃			99	〃
投資有価証券評価損		84	〃			82	〃
ゴルフ会員権等評価損		68	〃			56	〃
退職給付信託		319	〃			320	〃
減損損失		1,088	〃			1,093	〃
工事損失引当金		373	〃			475	〃
繰越欠損金		639	〃			351	〃
その他		818	〃			1,019	〃
繰延税金資産小計		6,340	〃			5,528	〃
評価性引当額		△6,162	〃			△4,606	〃
繰延税金資産合計		177	〃			921	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,601	〃			△1,591	〃
その他有価証券評価差額金		△157	〃			△229	〃
その他		△79	〃			△140	〃
繰延税金負債合計		△1,838	〃			△1,961	〃
繰延税金資産の純額		△1,660	〃			△1,039	〃

 　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8	％			30.7	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		1.3	〃			0.5	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.2	〃			△1.2	〃
住民税均等割等		3.9	〃			1.1	〃
評価性引当額		△9.6	〃			△19.8	〃
持分法による投資利益		△3.5	〃			△13.0	〃
連結子会社との実効税率差異		△0.3	〃			△0.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.4	〃			0.0	〃
その他		△1.5	〃			△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.3	〃			△2.4	〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を採用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断が連結納税の国税と単体納税の地方税で異なる連結子会社において、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しています。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。

　「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	41,689	24,504	17,354	83,548	11,604	95,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	757	192	207	1,157	523	1,680
計	42,447	24,696	17,562	84,706	12,128	96,834
セグメント利益	2,628	258	1,615	4,502	81	4,584
セグメント資産	38,643	17,332	7,303	63,279	14,968	78,247
その他の項目
減価償却費	567	214	9	790	1,490	2,281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	669	214	17	901	1,312	2,213

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	45,267	28,619	18,070	91,956	11,516	103,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	673	302	238	1,213	584	1,798
計	45,940	28,921	18,308	93,170	12,101	105,271
セグメント利益	4,161	914	2,306	7,382	200	7,582
セグメント資産	39,010	18,015	5,446	62,473	16,125	78,598
その他の項目
減価償却費	610	291	11	913	1,424	2,337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	998	921	8	1,928	1,999	3,927

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	84,706	93,170
「その他」の区分の売上高	12,128	12,101
セグメント間取引消去	△1,680	△1,798
連結財務諸表の売上高	95,153	103,473

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,502	7,382
「その他」の区分の利益	81	200
セグメント間取引消去	△348	△355
全社費用（注）	△1,749	△1,964
その他の調整額	566	641
連結財務諸表の営業利益	3,052	5,904

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,279	62,473
「その他」の区分の資産	14,968	16,125
全社資産（注）	27,670	30,155
連結財務諸表の資産合計	105,918	108,754

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	790	913	1,490	1,424	150	140	2,431	2,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	901	1,928	1,312	1,999	90	49	2,304	3,977

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備及び事務用備品並びに研究開発部門の試験用器具備品等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	鉄構	土木	建築	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	502	－	502

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	鉄構	土木	建築	その他	全社・消去	合計
減損損失	16	20	－	207	42	286

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役　員	川田 忠裕	―	―	当社取締役社長	(被所有) 直接 0.87	―	ストックオプションの権利行使	117	―	―
	山本 隆夫	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.04	―	ストックオプションの権利行使	41	―	―
	川田 忠樹	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 1.79	―	ストックオプションの権利行使	16	―	―
	川田 紳一	―	―	当社子会社専務取締役	(被所有) 直接 0.18	―	ストックオプションの権利行使	41	―	―
	森谷 久吉	―	―	当社子会社取締役	(被所有) 直接 0.00	―	ストックオプションの権利行使	16	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	佐藤工業㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	85,804	97,356
固定資産合計	14,229	11,503
流動負債合計	43,256	47,174
固定負債合計	6,683	6,277
純資産合計	50,094	55,407
売上高	124,987	146,764
税引前当期純利益金額 又は税引前当期純損失金額(△)	△1,756	6,033
当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	△1,682	5,655

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,195.40円	7,508.61円
１株当たり当期純利益金額	293.93円	1,423.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	1,418.50円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,674	8,140
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,674	8,140
普通株式の期中平均株式数	（千株）	5,696	5,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加額	（千株）	－	21
（うち新株予約権）	（千株）	－	(21)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成27年８月10日取締役会決議による 第１回新株予約権　 1,770個 （普通株式　　　 177,000株）	－

３　１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	35,682	43,859
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	391	451
（うち新株予約権）	（百万円）	(8)	(5)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(383)	(446)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	35,290	43,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	5,696	5,781

（重要な後発事象）

　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

　本移行に伴う翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益は46百万円の減少の見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
川田工業㈱	第８回無担保 社債	平成24年 ９月28日	150(100)	50(50)	0.47	なし	平成29年 ９月29日
川田工業㈱	第９回無担保 社債	平成25年 ８月30日	250(100)	150(100)	0.52	なし	平成30年 ８月31日
川田工業㈱	第10回無担保 社債	平成25年 ９月30日	250(100)	150(100)	0.54	なし	平成30年 ９月28日
川田工業㈱	第11回無担保 社債	平成26年 ９月30日	350(100)	250(100)	0.42	なし	平成31年 ９月30日
㈱橋梁メンテナンス	無担保社債	平成24年 １月13日	20( 20)	－( －)	1.00	なし	平成29年 １月13日
東邦航空㈱	無担保社債	平成26年 ９月30日	70( 20)	50( 20)	0.31	なし	平成31年 ９月30日
東邦航空㈱	無担保社債	平成27年 ９月30日	45( 10)	35( 10)	0.26	なし	平成32年 ９月30日
合計		－	1,135(450)	685(380)	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
380	230	70	5	－

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,058	4,068	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,471	6,780	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	603	719	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,770	10,673	1.9	平成30年～平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,102	2,071	－	平成30年～平成38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	31,005	24,313	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,828	2,909	2,054	500	380
リース債務	594	607	572	111	185

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	23,747	50,915	78,430	103,473
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,693	4,672	6,402	7,998
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,689	4,002	5,571	8,140
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	296.53	702.43	976.68	1,423.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	296.53	405.87	274.42	446.38