2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21

433

売掛金

※1 15

※1 41

前払費用

2

3

繰延税金資産

-

19

未収還付法人税等

32

105

未収入金

※1 265

※1 216

その他

※1 4

※1 3

流動資産合計

341

823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

構築物

0

0

減価償却累計額

0

0

構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

0

0

減価償却累計額

0

0

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

22,354

22,354

その他

1

1

投資その他の資産合計

22,356

22,355

固定資産合計

22,359

22,358

資産合計

22,700

23,181

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 250

※1 866

未払費用

※1 28

※1 25

未払法人税等

※1 151

※1 93

預り金

3

3

賞与引当金

44

59

その他

※1 9

※1 10

流動負債合計

486

1,059

固定負債

 

 

長期未払金

※1 4,000

※1 3,000

繰延税金負債

21

21

退職給付引当金

109

116

固定負債合計

4,130

3,138

負債合計

4,616

4,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,135

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,001

7,136

その他資本剰余金

2,300

2,300

資本剰余金合計

9,302

9,437

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,792

4,428

利益剰余金合計

3,792

4,428

自己株式

18

22

株主資本合計

18,075

18,978

新株予約権

8

5

純資産合計

18,083

18,984

負債純資産合計

22,700

23,181

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 534

※1 927

手数料収入

※1 487

※1 587

経営管理料

※1 27

※1 40

営業収益合計

1,049

1,554

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 651

※1,※2 769

営業利益

397

784

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取賃貸料

7

6

その他

2

1

営業外収益合計

9

8

営業外費用

 

 

支払利息

※1 45

※1 39

賃貸費用

19

18

その他

2

-

営業外費用合計

67

57

経常利益

340

736

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税引前当期純利益

340

736

法人税、住民税及び事業税

44

53

法人税等調整額

0

19

法人税等合計

45

73

当期純利益

385

809

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

7,001

2,300

9,302

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

5,000

7,001

2,300

9,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,580

3,580

15

17,866

17,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

173

173

 

173

 

173

当期純利益

385

385

 

385

 

385

自己株式の取得

 

 

3

3

 

3

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

8

8

当期変動額合計

211

211

2

209

8

217

当期末残高

3,792

3,792

18

18,075

8

18,083

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

7,001

2,300

9,302

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

135

135

 

135

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

135

135

135

当期末残高

5,135

7,136

2,300

9,437

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,792

3,792

18

18,075

8

18,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

271

 

271

剰余金の配当

173

173

 

173

 

173

当期純利益

809

809

 

809

 

809

自己株式の取得

 

 

3

3

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

635

635

3

903

3

900

当期末残高

4,428

4,428

22

18,978

5

18,984

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっています。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産

 定額法によっています。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しています。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産・負債

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

282百万円

260百万円

短期金銭債務

362 〃

902 〃

長期金銭債務

4,000 〃

3,000 〃

 

 2 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

川田工業㈱

3,619百万円

川田工業㈱

3,072百万円

東邦航空㈱

753 〃

東邦航空㈱

1,418 〃

4,372 〃

4,490 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,023百万円

1,525百万円

営業取引以外の取引による取引高

61 〃

84 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

56百万円

69百万円

給料賃金賞与

286 〃

298 〃

賞与引当金繰入額

44 〃

59 〃

法定福利費

53 〃

56 〃

地代家賃

32 〃

36 〃

減価償却費

0 〃

0 〃

雑費

54 〃

63 〃

 なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度末

(平成28年3月31日)

当事業年度末

(平成29年3月31日)

子会社株式

13,954

13,954

関連会社株式

8,400

8,400

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

33

百万円

 

 

35

百万円

賞与引当金

 

13

 

 

18

未払事業税否認

 

2

 

 

4

未払法定福利費否認

 

2

 

 

2

繰越欠損金

 

82

 

 

89

その他

 

0

 

 

0

繰延税金資産小計

 

134

 

 

151

評価性引当額

 

△134

 

 

△131

繰延税金資産合計

 

 

 

19

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

譲渡損益調整勘定

 

△21

 

 

△21

その他

 

△0

 

 

繰延税金負債合計

 

△21

 

 

△21

繰延税金資産の純額

 

△21

 

 

△1

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

 

33.1

 

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

0.0

 

 

0.0

永久に益金に算入されない項目

 

△48.2

 

 

△37.6

住民税均等割等

 

1.1

 

 

0.9

税率変更による期末繰延税金負債の

減額修正

 

△0.4

 

 

評価性引当額

 

2.4

 

 

△4.6

その他

 

△1.3

 

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△13.3

 

 

△9.9

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しています。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

構築物

0

-

-

0

0

0

工具、器具及び備品

0

-

-

0

0

0

1

-

-

0

0

0

無形固定資産

ソフトウエア

20

-

-

0

1

18

20

-

-

0

1

18

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」については、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

44

59

44

59

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。