第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,161	7,099
受取手形・完成工事未収入金等	43,623	※ 41,774
未成工事支出金	330	817
その他のたな卸資産	1,106	1,202
繰延税金資産	99	71
その他	2,615	2,277
貸倒引当金	△52	△2
流動資産合計	53,886	53,239
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,239	4,036
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,549	1,746
航空機（純額）	1,577	1,352
土地	15,797	15,764
リース資産（純額）	2,572	2,588
建設仮勘定	121	1,513
有形固定資産合計	25,857	27,002
無形固定資産	646	728
投資その他の資産
投資有価証券	1,284	1,550
関係会社株式	22,835	24,153
長期貸付金	419	419
その他	1,808	1,794
貸倒引当金	△821	△794
投資その他の資産合計	25,527	27,123
固定資産合計	52,032	54,854
資産合計	105,918	108,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,726	※ 24,090
短期借入金	8,058	4,022
1年内返済予定の長期借入金	7,471	7,148
1年内償還予定の社債	450	440
リース債務	603	697
未払法人税等	322	534
未成工事受入金	3,773	3,944
賞与引当金	1,328	782
完成工事補償引当金	385	281
工事損失引当金	1,211	1,225
その他	3,359	4,271
流動負債合計	48,689	47,438
固定負債
社債	685	470
長期借入金	12,770	11,360
リース債務	2,102	2,020
繰延税金負債	154	194
再評価に係る繰延税金負債	1,601	1,595
役員退職慰労引当金	360	375
退職給付に係る負債	3,349	3,401
資産除去債務	151	146
負ののれん	209	194
その他	162	125
固定負債合計	21,546	19,885
負債合計	70,236	67,323
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	10,360	10,466
利益剰余金	17,713	23,059
自己株式	△279	△253
株主資本合計	32,793	38,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967	813
土地再評価差額金	875	930
為替換算調整勘定	600	290
退職給付に係る調整累計額	52	13
その他の包括利益累計額合計	2,496	2,047
新株予約権	8	8
非支配株主持分	383	441
純資産合計	35,682	40,770
負債純資産合計	105,918	108,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	68,515	78,430
売上原価	62,642	68,212
売上総利益	5,872	10,217
販売費及び一般管理費	4,958	5,339
営業利益	913	4,878
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	26
受取賃貸料	125	113
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	870	2,069
その他	223	200
営業外収益合計	1,266	2,425
営業外費用
支払利息	597	443
賃貸費用	350	353
その他	67	81
営業外費用合計	1,015	878
経常利益	1,164	6,425
特別利益
固定資産売却益	0	24
受取保険金	160	－
特別利益合計	160	24
特別損失
固定資産除却損	31	28
減損損失	－	19
その他	6	－
特別損失合計	37	47
税金等調整前四半期純利益	1,288	6,402
法人税、住民税及び事業税	194	766
法人税等調整額	18	21
法人税等合計	213	788
四半期純利益	1,074	5,614
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,023	5,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,074	5,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	119
土地再評価差額金	0	-
退職給付に係る調整額	△27	38
持分法適用会社に対する持分相当額	247	△661
その他の包括利益合計	289	△502
四半期包括利益	1,364	5,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,314	5,068
非支配株主に係る四半期包括利益	50	42

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	―百万円	445百万円
支払手形	―　〃	10　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,787百万円	1,747百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	31,111	16,730	12,455	60,296	8,218	68,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	540	142	206	889	344	1,234
計	31,651	16,872	12,662	61,186	8,563	69,750
セグメント利益又は損失（△）	1,530	△646	1,040	1,924	104	2,028

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,924
「その他」の区分の利益	104
セグメント間取引消去	△199
全社費用（注）	△1,275
その他の調整額	361
四半期連結損益計算書の営業利益	913

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	34,449	21,558	14,291	70,299	8,130	78,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	490	224	18	733	379	1,112
計	34,940	21,782	14,309	71,032	8,510	79,542
セグメント利益	3,479	451	1,926	5,857	268	6,125

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,857
「その他」の区分の利益	268
セグメント間取引消去	△281
全社費用（注）	△1,456
その他の調整額	490
四半期連結損益計算書の営業利益	4,878

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	179.72円	976.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,023	5,571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,023	5,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,696	5,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	179.70円	975.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	624	4,875

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。