(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,789百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失571百万円（前年同四半期は営業利益969百万円）、経常損失は778百万円（前年同四半期は経常利益1,693百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は755百万円（前年同四半期は四半期純利益1,689百万円）となりました。受注高につきましては24,200百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟、渋谷駅南街区プロジェクト工事の製作が最盛期を迎えており、進捗が順調に推移したことにより、11,593百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業とも大型工事を多く抱えているものの、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らなかった工事が多かったため、営業利益295百万円（同67.4％減）となりました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社の大型補修工事を受注できたことに加え、鉄骨事業においては首都圏を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は9,023百万円（同56.8％増）となりました。また、受注を伸ばせたことにより、当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る水準を維持しています。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が安全対策等の理由により伸びなかったものの、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えていたことにより、6,919百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。損益面は、新設橋梁においては鉄構セグメント同様、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、原価が先行した形となったことに加え、更新工事においては今後市場拡大が見込まれる床版取替工事の実績を積み上げるため、厳しい採算性での受注を行い、その工事が進捗したことにより、営業損失359百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）となりました。受注高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、8,311百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。また、次期繰越高においては、引き続き高い水準を維持しています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、売上高は、システム建築の大型工事が前連結会計年度に完成を迎えたものが多く、当第１四半期連結会計期間においては、システム建築の大型工事の出来高が減少したことにより、3,368百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。損益面は、システム建築において売上高が伸びなかったことに加え、リピーター顧客を中心とした採算性が良い大型工事が減少したことにより、営業利益181百万円（同69.8％減）となりました。受注高は、一般建築での受注は重ねられたものの、システム建築において計画の見直し等により大型工事の契約時期が遅れたことにより、3,849百万円（同32.8％減）となりました。今後ともシステム建築を中心に受注を伸ばせるよう努めてまいります。
（その他）
その他におきましては、売上高は2,793百万円（前年同四半期比27.5％増）となり、損益面につきましては、航空機使用事業の損益悪化があったものの、橋梁付属物の販売事業の損益改善により、営業損失174百万円（前年同四半期は営業損失232百万円）となりました。
(2）資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は108,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円（△0.4％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,531百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は65,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円（＋0.7％）増加しました。これは主に、未成工事受入金が2,358百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は42,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円（△2.1％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,102百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。