第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,456	9,341
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	35,713
未成工事支出金	538	1,031
その他のたな卸資産	923	871
繰延税金資産	695	775
その他	3,361	4,598
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	53,215	52,328
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,207	4,362
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,750	1,913
航空機（純額）	1,469	1,403
土地	15,879	15,879
リース資産（純額）	2,664	2,554
建設仮勘定	648	997
有形固定資産合計	26,618	27,110
無形固定資産	558	563
投資その他の資産
投資有価証券	1,651	1,723
関係会社株式	25,816	25,690
長期貸付金	418	418
その他	1,266	1,292
貸倒引当金	△790	△832
投資その他の資産合計	28,361	28,292
固定資産合計	55,538	55,966
資産合計	108,754	108,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,631	21,595
短期借入金	4,068	3,300
1年内返済予定の長期借入金	6,780	6,424
1年内償還予定の社債	380	380
リース債務	719	687
未払法人税等	453	80
未成工事受入金	3,530	5,888
賞与引当金	1,726	879
完成工事補償引当金	261	168
工事損失引当金	1,550	1,934
その他	4,341	6,248
流動負債合計	45,443	47,589
固定負債
社債	305	305
長期借入金	10,673	9,239
リース債務	2,071	1,974
繰延税金負債	173	201
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,591
役員退職慰労引当金	392	366
退職給付に係る負債	3,632	3,495
資産除去債務	197	197
負ののれん	190	185
その他	223	204
固定負債合計	19,451	17,761
負債合計	64,895	65,350
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金	10,600	10,631
利益剰余金	25,639	24,536
自己株式	△254	△254
株主資本合計	41,121	40,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,033
土地再評価差額金	919	919
為替換算調整勘定	462	462
退職給付に係る調整累計額	△136	28
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,443
新株予約権	5	4
非支配株主持分	446	416
純資産合計	43,859	42,943
負債純資産合計	108,754	108,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	23,747	23,789
売上原価	21,019	22,413
売上総利益	2,728	1,375
販売費及び一般管理費	1,758	1,947
営業利益又は営業損失（△）	969	△571
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	19
受取賃貸料	36	38
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	941	－
補助金収入	－	101
その他	35	13
営業外収益合計	1,032	177
営業外費用
支払利息	174	106
賃貸費用	114	114
持分法による投資損失	－	80
その他	19	82
営業外費用合計	308	384
経常利益又は経常損失（△）	1,693	△778
特別損失
退職給付制度改定損	－	46
特別損失合計	－	46
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,693	△825
法人税、住民税及び事業税	55	26
法人税等調整額	△25	△72
法人税等合計	29	△46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,663	△778
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,689	△755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,663	△778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	46
退職給付に係る調整額	12	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△135	△45
その他の包括利益合計	△160	159
四半期包括利益	1,502	△619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,528	△598
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	△21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、特別損失として退職給付制度改定損46百万円を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	546百万円	558百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　   該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	10,603	6,628	4,438	21,670	2,076	23,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	211	50	1	263	113	376
計	10,815	6,678	4,439	21,934	2,190	24,124
セグメント利益又は損失（△）	904	106	601	1,612	△232	1,380

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,612
「その他」の区分の損失（△）	△232
セグメント間取引消去	△97
全社費用（注）	△482
その他の調整額	169
四半期連結損益計算書の営業利益	969

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	11,386	6,857	2,886	21,129	2,659	23,789
セグメント間の内部売上高 又は振替高	207	62	482	752	133	885
計	11,593	6,919	3,368	21,881	2,793	24,675
セグメント利益又は損失（△）	295	△359	181	117	△174	△57

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	117
「その他」の区分の損失（△）	△174
セグメント間取引消去	△131
全社費用（注）	△529
その他の調整額	146
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△571

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	296.53円	△130.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,689	△755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,689	△755
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,696	5,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。