(1）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高50,287百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益685百万円（同80.0％減）、経常利益126百万円（同97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失324百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,002百万円）となりました。受注高につきましては58,437百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟、渋谷駅南街区プロジェクト工事をはじめとした首都圏大型工事が順調に進捗したことにより、24,542百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業とも当第２四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らなかった工事が多かったことで、結果として原価が先行する形となり、営業利益は1,172百万円（同57.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において首都高の大型補修工事と国土交通省の大型工事を受注できたことに加え、鉄骨事業においては首都圏を中心とした大型再開発工事関連の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は25,322百万円（同16.9％増）となりました。また受注の増加を受け次期繰越高は、前年同四半期を上回ることができました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が順調に推移したことにより、14,631百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。損益面は、設計変更の獲得に至った工事もあったものの、設計変更の契約時期が当第２四半期連結会計期間以降になる工事が多く、鉄構セグメント同様、原価が先行する形となったことにより、営業利益は154百万円（同16.4％減）となりました。受注高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、16,676百万円（同4.7％増）となりました。また次期繰越高については、引き続き高い水準を維持しています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、売上高は、マンションをはじめとした一般建築は増加したものの、システム建築は大型案件が前連結会計年度に完成を迎える一方、当第２四半期連結会計期間期初に受注を予定していた案件の契約時期の遅れなどから出来高が伸びなかったことで、6,768百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の売上高が減少したことにより、営業利益は423百万円（同68.2％減）となりました。受注高は、当第２四半期連結会計期間の後半にシステム建築及び一般建築の受注が獲得できたものの、前年同四半期を上回るまでには至らず、10,597百万円（同10.5％減）となりました。今後ともシステム建築を中心に受注を伸ばせるよう努めてまいります。
（その他）
その他におきましては、売上高は5,745百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、損益面につきましては、橋梁付属物の販売事業や航空機使用事業で損益改善があったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
(2）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は、112,971百万円となり前連結会計年度末に比べ4,216百万円（＋3.9％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,071百万円、新規設備投資により建物・構築物が944百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が411百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、69,167百万円となり前連結会計年度末に比べ4,272百万円（＋6.6％）増加しました。これは主に、短期借入金が2,981百万円、未成工事受入金が2,154百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、43,803百万円となり前連結会計年度末に比べ55百万円（△0.1％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から38.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、202百万円増加し8,573百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,859百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は8,489百万円の資金増加）となりました。これは主に、未成工事受入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,968百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は1,492百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は6,766百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の増加があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、618百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。