第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,456	8,659
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	※１ 40,315
未成工事支出金	538	977
その他のたな卸資産	※２ 923	※２ 964
繰延税金資産	695	703
その他	3,361	4,770
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	53,215	56,386
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,207	5,151
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,750	2,161
航空機（純額）	1,469	1,298
土地	15,879	15,906
リース資産（純額）	2,664	2,603
建設仮勘定	648	497
有形固定資産合計	26,618	27,617
無形固定資産	558	563
投資その他の資産
投資有価証券	1,651	1,977
関係会社株式	25,816	25,569
長期貸付金	418	418
その他	1,266	1,271
貸倒引当金	△790	△833
投資その他の資産合計	28,361	28,403
固定資産合計	55,538	56,585
資産合計	108,754	112,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,631	※１ 23,363
短期借入金	4,068	7,050
1年内返済予定の長期借入金	6,780	6,195
1年内償還予定の社債	380	330
リース債務	719	599
未払法人税等	453	348
未成工事受入金	3,530	5,685
賞与引当金	1,726	1,764
完成工事補償引当金	261	159
工事損失引当金	1,550	1,856
その他	4,341	3,540
流動負債合計	45,443	50,892
固定負債
社債	305	240
長期借入金	10,673	9,545
リース債務	2,071	2,117
繰延税金負債	173	278
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,591
役員退職慰労引当金	392	396
退職給付に係る負債	3,632	3,521
資産除去債務	197	198
負ののれん	190	180
その他	223	206
固定負債合計	19,451	18,275
負債合計	64,895	69,167
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金	10,600	10,621
利益剰余金	25,639	24,967
自己株式	△254	△256
株主資本合計	41,121	40,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,246
土地再評価差額金	919	919
為替換算調整勘定	462	488
退職給付に係る調整累計額	△136	174
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,829
新株予約権	5	4
非支配株主持分	446	470
純資産合計	43,859	43,803
負債純資産合計	108,754	112,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,915	50,287
売上原価	43,972	45,529
売上総利益	6,942	4,757
販売費及び一般管理費	※ 3,506	※ 4,071
営業利益	3,435	685
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	18	25
受取賃貸料	74	74
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	1,548	-
補助金収入	102	110
その他	77	36
営業外収益合計	1,833	257
営業外費用
支払利息	317	218
賃貸費用	226	222
持分法による投資損失	-	273
その他	62	102
営業外費用合計	605	817
経常利益	4,662	126
特別利益
固定資産売却益	24	-
特別利益合計	24	-
特別損失
減損損失	14	-
投資損失引当金繰入額	-	21
退職給付制度改定損	-	46
特別損失合計	14	68
税金等調整前四半期純利益	4,672	57
法人税、住民税及び事業税	678	365
法人税等調整額	△13	△1
法人税等合計	664	363
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,008	△306
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,002	△324

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,008	△306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	216
退職給付に係る調整額	25	159
持分法適用会社に対する持分相当額	△634	170
その他の包括利益合計	△626	547
四半期包括利益	3,381	241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,376	218
非支配株主に係る四半期包括利益	4	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,672	57
減価償却費	1,133	1,172
減損損失	14	-
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	146	37
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△144	305
その他の引当金の増減額（△は減少）	△59	△118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	48
受取利息及び受取配当金	△18	△25
支払利息	317	218
持分法による投資損益（△は益）	△1,548	273
有形固定資産売却損益（△は益）	△38	△0
有形固定資産除却損	12	13
補助金収入	△102	△110
売上債権の増減額（△は増加）	2,521	△1,071
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△529	△438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	1,136	1,732
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,628	2,154
その他	△244	△2,024
小計	8,687	2,221
保険金の受取額	42	3
補助金の受取額	137	721
法人税等の支払額	△377	△1,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,489	1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	12	10
有形固定資産の取得による支出	△1,539	△2,008
有形固定資産の売却による収入	288	0
無形固定資産の取得による支出	△162	△122
投資有価証券の取得による支出	△104	△5
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	1	1
利息及び配当金の受取額	78	169
その他	△53	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	△1,968

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,899	2,981
長期借入れによる収入	3,350	1,950
長期借入金の返済による支出	△4,341	△3,663
社債の発行による収入	－	97
社債の償還による支出	△225	△215
利息の支払額	△311	△204
リース債務の返済による支出	△304	△307
配当金の支払額	△169	△344
その他	135	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,766	307
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227	202
現金及び現金同等物の期首残高	6,075	8,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,302	※ 8,573

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、第１四半期連結累計期間において、特別損失として退職給付制度改定損46百万円を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	24百万円
支払手形	－　〃	9　〃

※２　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
製品	145百万円	42百万円
材料貯蔵品	521　〃	661　〃
仕掛品	256　〃	259　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,210百万円	1,261百万円
賞与引当金繰入額	376　〃	407　〃
退職給付費用	94　〃	78　〃
役員退職慰労引当金繰入額	43　〃	65　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預金勘定	6,387百万円	8,659百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85　〃	△86　〃
現金及び現金同等物	6,302百万円	8,573百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	23,183	13,518	9,066	45,768	5,146	50,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	374	118	6	499	256	756
計	23,557	13,637	9,073	46,268	5,403	51,671
セグメント利益又は損失（△）	2,766	184	1,331	4,282	△18	4,264

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,282
「その他」の区分の損失（△）	△18
セグメント間取引消去	△201
全社費用（注）	△972
その他の調整額	345
四半期連結損益計算書の営業利益	3,435

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	24,176	14,479	6,136	44,792	5,494	50,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	365	152	631	1,149	250	1,400
計	24,542	14,631	6,768	45,942	5,745	51,687
セグメント利益又は損失（△）	1,172	154	423	1,750	△54	1,696

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,750
「その他」の区分の損失（△）	△54
セグメント間取引消去	△206
全社費用（注）	△1,150
その他の調整額	346
四半期連結損益計算書の営業利益	685

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	702.43円	△56.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	4,002	△324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	4,002	△324
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,698	5,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。