(1）経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、それぞれの事業の推進を通じて社会貢献に努めてまいります。また、企業の社会的責任を十分に認識し、法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することにより、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、いたずらにボリュームを追うことなく、生産性の改善に取り組むことで収益性を高め、競争力の維持・強化に向けた投資を推進させながら、健全な財務体質の確立を目指し努力してまいります。
(2）経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。そのような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は、大局的には緩やかな減少傾向が続いているものの、2018年度は前年度と同等程度が見込まれています。また、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれており、とりわけ土木セグメントにおいては新設事業の発注量が減少する一方で、床版取替工事等の更新事業及び保全事業における発注量が増加する等トレンドの変化が顕著に表れてきています。さらに、民間工事については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資の大型案件の発注は一段落するものの、その後も首都圏における大規模オフィスの再開発案件の需要は概ね堅調に推移することが見込まれています。
(3）対処すべき課題等
このような経営環境の中、当社グループでは、2017年を初年度とした３ヵ年に亘る第１次中期経営計画を策定し、数値目標の達成に向け、各セグメントの具体的な成長戦略に掲げている取り組みを着実に実施してまいります。
とりわけ、公共事業における老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大のトレンドに柔軟に対応できる事業スタイルの構築を喫緊の課題とし、施工体制の強化を図りつつ、その一方で新設橋梁における受注シェアの拡大、及び工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得、並びに海洋鋼構造物などの橋梁以外の鋼構造物の受注獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、建築鉄骨においては、当面見込まれる市場拡大・受注増加に備え、工場生産ラインを増強することで生産効率の改善に取り組んでまいります。さらに、建築セグメントにおいては、システム建築を中心に営業基盤を強化し受注拡大を目指すとともに選別受注を行うことにより、着実な利益の確保に取り組んでまいります。
加えて、「働き方改革」の実現に向け、人財の確保及び育成、並びに業務効率の改善を推進し、社員一人ひとりが活き活きと働ける職場環境を目指して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。
(1）市場リスク
当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要材料及び労務単価の変動リスク
当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、採算性が悪化する可能性があります。
(3）事故によるリスク
当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接・間接の損害やそれらに関する補償費用が発生するだけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質不具合による瑕疵等のリスク
当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令等に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
(7）為替の変動リスク
当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は123,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,017百万円（前連結会計年度比＋13.8％）増加しました。これは主に、現金預金が2,870百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8,391百万円、建物・構築物が1,482百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が1,034百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は75,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,115百万円（前連結会計年度比＋15.6％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が3,560百万円、短期借入金が5,921百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は48,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,902百万円（前連結会計年度比＋11.2％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から38.9％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、鉄構セグメントにおける鋼製橋梁並びに土木セグメントの主力を占めるＰＣ橋梁に関しましては、新設事業はこれまでの緩やかな減少傾向が続くと見込まれる一方で、近年急速に注目されている老朽化対策としての補修・保全工事が全国的に増加してきており、特に高速道路会社からの大規模更新工事や床版取替を中心とした大規模修繕事業の発注が本格化してきています。
また、鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントに関しましては、総じて堅調に推移する民間設備投資の効果もあり、当面は首都圏の大型再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連投資を中心に底堅く推移することが見込まれるとともに、東京オリンピック・パラリンピック以降においても急激な落ち込みはないものと考えています。
一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また現在進みつつある少子高齢化社会の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。加えて、当社グループの主力事業である橋梁事業においては補修・保全工事の増加により、工場製作中心の請負構造より現場施工が中心の請負構造が増加することになり、この事業構造の変化への対応も必要となっており、これらも含め人材の確保・育成が今後の企業経営の大きな課題となってきていると認識しています。当社グループでは今後限られた人材の有効活用による施工体制の整備に加え、ＣＩＭへの取り組みやＩｏＴを活用した合理化・省力化を通じた生産性の向上が不可欠と考えています。
また、当社グループのコア事業においては上記課題の他、鋼材を中心とした原材料費や輸送関連コストが上昇しはじめ、収益悪化リスクとなっており、当社グループではこれらのリスクの回避・軽減化に努力してまいる所存です。
このような状況の中、当社グループでは2017年度を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定し、安定的な事業ボリュームの確保と事業収益の拡大を重視する取り組みを推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高107,250百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益4,436百万円（同24.9％減）、経常利益4,586百万円（同47.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,070百万円（同50.0％減）となりました。受注高につきましては122,177百万円（同12.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鋼製橋梁事業は前連結会計年度並みの水準にとどまったものの、鉄骨事業において首都圏大型工事の製作が順調に進んだことで、52,788百万円（前連結会計年度比14.9％増）と増加しました。損益面は、設計変更の獲得額が前連結会計年度に比べ減少したことで、営業利益3,771百万円（同9.4％減）となりました。受注高は、年度当初に受注した高速道路会社の大型補修工事をはじめとして、年度を通して国交省・高速道路会社・都道府県からの新設橋梁の受注を獲得できた結果、セグメント全体の受注高は62,606百万円（同32.3％増）となり、前連結会計年度を大幅に上回るとともに、次期繰越高も高い水準となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に進捗したことで、売上高は31,266百万円（前連結会計年度比8.1％増）と増加しました。損益面は、工期の長い高速道路会社の大型工事が竣工するにあたり設計変更を獲得できたことで、営業利益は1,871百万円（同104.7％増）と前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。受注高は、主力の新設ＰＣ橋梁の受注が伸び悩んだため、全体でも29,058百万円（同5.7％減）に止まり、前連結会計年度を下回りました。次期繰越高につきましても、前連結会計年度を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、繰越工事高は横ばいであったものの、システム建築に比べ工事の進捗の遅い一般建築割合の増加に加え、当連結会計年度における受注が中盤以降に集中したことで、当連結会計年度の出来高が伸びず、売上高は12,818百万円（前連結会計年度比30.0％減）となりました。損益面は、売上高が減少したことに加え、採算性の高いシステム建築の割合が低下したことで、営業利益は825百万円（同64.2％減）となりました。受注高は第２四半期以降に受注を積み上げることができたことで、18,235百万円（同0.3％減）と前連結会計年度並みの水準を維持するとともに、繰越高は前連結会計年度を上回りました。
（その他）
その他におきましては、売上高は12,563百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりましたが、損益面は、販売費及び一般管理費が増加したことで営業損失26百万円（前連結会計年度は営業利益200百万円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,869百万円増加し11,240百万円（前連結会計年度比＋34.3％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,328百万円の資金増加（前連結会計年度は13,855百万円の資金増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,232百万円の資金減少（前連結会計年度は3,338百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,774百万円の資金増加（前連結会計年度は8,223百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
鉄構 |
62,606 |
+32.3 |
86,469 |
+12.8 |
|
土木 |
29,058 |
△5.7 |
32,481 |
△6.4 |
|
建築 |
18,235 |
△0.3 |
17,264 |
+45.7 |
|
その他 |
12,277 |
+2.5 |
1,093 |
△20.8 |
|
合計 |
122,177 |
+12.7 |
137,307 |
+10.2 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
鉄構 |
52,788 |
+14.9 |
|
土木 |
31,266 |
+8.1 |
|
建築 |
12,818 |
△30.0 |
|
その他 |
12,563 |
+3.8 |
|
合計 |
109,438 |
+4.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.生産実績
|
セグメントの名称 |
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
鉄構 |
45,736 |
52,786（15.4％増） |
|
建築 |
18,073 |
12,462（31.0％減） |
|
その他 |
363 |
462（27.1％増） |
|
合計 |
64,174 |
65,711（ 2.4％増） |
（注）１ 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
２ 生産高には、外注生産高が含まれています。
b.受注実績
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越工事高（百万円） |
当期受注工事高（百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高（百万円） |
次期繰越工事高（百万円） |
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
鉄構 |
75,286 |
47,097 |
122,384 |
45,723 |
76,660 |
|
建築 |
11,857 |
18,297 |
30,155 |
18,308 |
11,847 |
|
|
その他 |
－ |
164 |
164 |
164 |
－ |
|
|
合計 |
87,144 |
65,559 |
152,704 |
64,196 |
88,508 |
|
|
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
鉄構 |
76,660 |
62,477 |
139,138 |
52,613 |
86,524 |
|
建築 |
11,847 |
18,235 |
30,082 |
12,818 |
17,264 |
|
|
その他 |
－ |
154 |
154 |
154 |
－ |
|
|
合計 |
88,508 |
80,867 |
169,375 |
65,587 |
103,788 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
２ 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体 |
渋谷駅街区東棟新築工事 |
2018年11月完成予定 |
|
首都高速道路㈱ |
高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事 |
2025年７月 〃 |
|
首都高速道路㈱ |
（修）上部工補強工事１－２０７ |
2020年１月 〃 |
|
中日本高速道路㈱ |
名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他２橋（鋼上部工）工事 |
2019年５月 〃 |
|
鹿島建設㈱ |
鉄骨１７ 地上鉄骨製作Ｂ棟－２ |
2019年３月 〃 |
ｃ.販売実績
|
セグメントの名称 |
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
鉄構 |
45,723 |
52,613（15.1％増） |
|
建築 |
18,308 |
12,818（30.0％減） |
|
その他 |
164 |
154（ 6.3％減） |
|
合計 |
64,196 |
65,587（ 2.2％増） |
（注）１ 前事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
日鉄住金物産㈱ |
六本木三丁目東地区再開発 |
|
東日本高速道路㈱ |
東京外環自動車道 高州高架橋（鋼上部工）北工事 |
|
首都高速道路㈱ |
（高負）ＹＫ４２工区（１－２）ＹＫ４３工区（Ｂ（１）・Ｄ（１）連結路）上部・橋脚工事 |
|
㈱竹中工務店 |
朝日中之島西地区タワー |
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路 八幡ジャンクション橋（鋼上部工）工事 |
当事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
大塚倉庫㈱ |
（仮称）大塚倉庫㈱赤穂営業所 赤穂第３倉庫新築工事 |
|
㈱竹中工務店 |
構真柱・地下・地上低層鉄骨工事 |
|
㈱大林組 |
鉄骨工事（Ｃ棟） |
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路 北山川橋（鋼上部工）工事 |
|
西日本高速道路㈱ |
高松自動車道 津田川橋他２橋（鋼上部工）工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体（代表 東急建設㈱） 7,391百万円 11.3％
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。
これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高は、94,888百万円を計上しています。
また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,498百万円を計上しています。
また、見積りの中で大きな影響を持つものとして、繰延税金資産の評価があります。当社グループは、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得に基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し同資産の評価額を決定しています。当連結会計年度においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産は1,666百万円となっています。
このほか、当社グループの保有する資産に将来キャッシュ・フローを見積もり、その見積もった将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しています。当連結会計年度において検討した結果、減損損失として211百万円を計上しています。
② 当連結会計年度の経営成績等状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は大型工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度に比べ3.7％増の107,250百万円となりましたが、営業利益は採算性の高い工事の減少並びに研究開発費などの販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ24.9％減の4,436百万円となりました。また、経常利益は持分法による投資利益が前連結会計年度より2,821百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ47.3％減の4,586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により、前連結会計年度に比べ50.0％減の4,070百万円となりました。
（ロ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
・当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。
・鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのＰＣ橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。
・鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。
・鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼板等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。
・地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に実施することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコアコンピタンスである公共建設事業においては、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、発注価格を市場価格ととらえ、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益を確保することにより、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを重要課題として取り組みます。
・鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努め、大重量を扱える利点を損なうことなく新たな構造への対応を図るとともに、鉄骨建方への挑戦を続けてまいります。また、海外市場へは十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。
・土木セグメントにおけるＰＣ橋分野では、「ＰＣ」・「保全」・「プレキャスト」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。
・建築セグメントにおける建築分野では、工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、システム建築市場の拡張を図ります。
・その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位置づけた次世代産業型ロボットの受注機会拡大と収益力の向上を図ります。
・持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。
（ニ）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
・資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、それらについての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空関連事業を営むために必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。
・財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機関からの借入を中心とした資金調達を行っています。
運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期資金と長期資金とを組み合わせ、資金調達の安定性と流動性を確保するとともに、金利面については過度の金利変動リスクを回避すべく、一部資金調達においては金利スワップなどの手段を活用しています。
金融機関とは177億円の当座貸越契約を締結するなど、十分な借入枠を確保するとともに、平素より業績や資金の状況について説明を行うことで、信頼関係の維持を図っています。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
川田建設㈱ （連結子会社） |
極東鋼弦コンクリート振興㈱ |
フレシネー工法 |
１．フレシネージャッキの有償借入 ２．PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入 |
1977年10月11日より 1982年10月11日まで 以後２年毎更新 |
|
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ |
超高強度コンクリート素材ダクタル技術 |
同技術の再実施権許諾契約 |
2005年２月１日より 2018年11月26日まで |
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㈱橋梁メンテナンス （連結子会社） |
S.A.S FPC （フランス国） |
シーペックジョイント |
同製品の国内製作・販売ライセンス契約 |
2015年７月11日より 2018年７月９日まで 以後３年毎更新 |
（注） 上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
当社グループは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所がグループをまたいだ分野の技術開発を担当し、グループ各社が現業事業に直結する内容の研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,384百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
（鉄構セグメント）
主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は334百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする複合構造物では、プレビーム合成桁、鋼・コンクリート合成床版（ＳＣデッキ）、鋼・コンクリート混合桁などの複合構造物の開発に注力し、多くの実績を収めてきています。プレビーム合成桁に関しては、道路橋示方書の改定に合わせ、「プレビーム合成桁橋設計施工指針」の改訂を行いますが、プレビーム固有のクリープ・乾燥収縮、ひび割れ制御、ウェブ防錆方法などに着目し、品質や競争力を高めるための最新の研究成果を盛り込みます。また、ＳＣデッキに関しては、現場における施工性や長支間床版での優位性を高めるための研究開発を進めています。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
高速自動車道などで計画されている既設橋の大規模更新・大規模修繕を睨み、特にＲＣ床版の撤去方法、急速施工に対応した早強コンクリート、疲労耐久性に優れた鋼床版、腐食耐久性に優れた防食工法など、客先ニーズに応え、競争力のある固有の研究開発を行っています。
また、老朽化している橋梁点検の合理化・効率化を支援する技術として、マルチコプタを利用した橋梁点検システムの開発を実施しています。この開発は、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業として実施していましたが、2017年度でプロジェクトの最終年度を迎えました。2017年度は開発したシステムの実証試験を実施し、従来点検と比較することで、システムの優位性を実証しました。本システムにつきましては、開発品の改良及び運用方法の改善のための研究を引き続き実施し、実用領域に向け完成度を高めていく計画です。この研究開発は川田テクノロジーズ㈱技術研究所が実施しています。
③ 生産技術の研究開発
鋼橋においては、溶接部の疲労耐久性の向上を、鉄骨においては溶接作業の高能率化及び高品質化、そして組立作業の高精度化をキーワードに研究開発を進めています。
（土木セグメント）
川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は63百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発
各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を実施しており、いずれも塩害対策に加えてアルカリシリカ反応対策として有効であることを確認できました。今後とも当社プレキャスト製品のＪＩＳ認定範囲を拡張することで、プレキャスト製品の販路拡大を図っていきます。
② 更新技術に関する研究開発
今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着工法の研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの５、６件目の工事受注に結びつくとともに、更に競争力を向上させるため繊維補強軽量コンクリートの適用研究を実施しています。後者については北陸地整における２件の工事に採用された定着具の小型軽量化や、さらにＰＣ鋼材サイズが大きい定着具の研究開発を実施しています。
③ 保全技術に関する研究開発
既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同で作業補助装置の開発にも挑戦しています。
（建築セグメント）
川田工業㈱建築事業部が、事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は79百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 耐震/制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発
研究・開発を継続している「ハイパー・ブレース」は、耐震用の拘束充填材をモルタルからコンクリートに変更し、製作コストを低減しました。制振用も拘束材断面を縮小してコスト低減を図り、合わせて一般評定を富山工場にて追加取得しています。実案件への採用は自社案件である富山工場事務所棟、及び四国工場業務棟に採用し、2017年度に竣工しました。次年度は、既に３棟の大型倉庫への採用が決定しており、量産体制を整えるため、栃木工場においても一般評定を追加し製作を可能とする予定です。
② 環境事業に関する研究開発
水遣りが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、香港において１件で12,000㎡を超える緑化工事を受注するなど、海外での実績を着実に重ねています。その他の国でも注目を集めており、当連結会計年度は、米国・カリフォルニア州で２件、フィリピン・マニラにおいて１件の共同実験施工を行いました。雨量の少ない米国・カリファルニア州ではトマトやハーブ類と言った野菜も栽培していますが、必要最小限の水遣りで問題なく成長しています。いずれも来年度一杯経過観察を行い、その後、現地での展開を検討していく予定です。
上記以外の国においても共同研究の引き合いが来ており、今後も海外での展開を目指して積極的な研究開発を行います。
地中熱利用ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」に関しましては、複数の熱源からエネルギーをインテリジェントにマネジメントするハイブリッドシステムを当社工場事務所棟に導入し、高効率化のために最適制御アルゴリズムの開発を実施しています。また、地中熱交換器の埋設工事など、熱源側のコスト低減化を目的とした基礎研究や、「GEOneo」の稼働状況を外部からモニタリングするための遠隔監視ソフトウエアの製品化開発も行い、システムの価値の向上に努めています。
（その他）
カワダロボティクス㈱は双腕ロボットに関する研究開発を継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費は907百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発
双腕ロボット関連では、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。
② ロボットの統合拡張プラットフォーム化に関する研究開発
双腕ロボットの導入工程拡大に向けた研究開発として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画し、ロボット作業システムを迅速に構築可能な基幹モジュール及び拡張モジュールの開発を実施しました。