２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	433	415
売掛金	※１ 41	※１ 17
前払費用	3	4
繰延税金資産	19	20
未収還付法人税等	105	142
未収入金	※１ 216	※１ 931
その他	※１ 3	※１ 4
流動資産合計	823	1,536
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	0	3
減価償却累計額	△0	△0
建物・構築物（純額）	0	3
工具、器具及び備品	0	1
減価償却累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	3
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
関係会社株式	22,354	22,354
その他	1	8
投資その他の資産合計	22,355	22,363
固定資産合計	22,358	22,368
資産合計	23,181	23,905

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 866	※１ 91
未払費用	※１ 25	※１ 6
未払法人税等	※１ 93	※１ 60
預り金	3	5
賞与引当金	59	61
その他	10	5
流動負債合計	1,059	230
固定負債
長期未払金	※１ 3,000	※１ 800
繰延税金負債	21	18
退職給付引当金	116	141
固定負債合計	3,138	959
負債合計	4,197	1,190
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金
資本準備金	7,136	7,167
その他資本剰余金	2,300	2,300
資本剰余金合計	9,437	9,468
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,428	8,102
利益剰余金合計	4,428	8,102
自己株式	△22	△26
株主資本合計	18,978	22,710
新株予約権	5	4
純資産合計	18,984	22,714
負債純資産合計	23,181	23,905

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 927	※１ 4,306
手数料収入	※１ 587	※１ 514
経営管理料	※１ 40	※１ 37
営業収益合計	1,554	4,858
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 769	※１,※２ 939
営業利益	784	3,919
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	6	8
その他	1	2
営業外収益合計	8	10
営業外費用
支払利息	※１ 39	※１ 15
賃貸費用	※１ 18	※１ 24
その他	-	0
営業外費用合計	57	40
経常利益	736	3,889
特別損失
退職給付制度改定損	-	9
特別損失合計	-	9
税引前当期純利益	736	3,879
法人税、住民税及び事業税	△53	△140
法人税等調整額	△19	△4
法人税等合計	△73	△144
当期純利益	809	4,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	7,001	2,300	9,302
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	135	135		135
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	135	135	－	135
当期末残高	5,135	7,136	2,300	9,437

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,792	3,792	△18	18,075	8	18,083
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				271		271
剰余金の配当	△173	△173		△173		△173
当期純利益	809	809		809		809
自己株式の取得			△3	△3		△3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3	△3
当期変動額合計	635	635	△3	903	△3	900
当期末残高	4,428	4,428	△22	18,978	5	18,984

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,135	7,136	2,300	9,437
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30	30		30
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	0	30
当期末残高	5,166	7,167	2,300	9,468

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,428	4,428	△22	18,978	5	18,984
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				61		61
剰余金の配当	△350	△350		△350		△350
当期純利益	4,024	4,024		4,024		4,024
自己株式の取得			△4	△4		△4
自己株式の処分			0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△0	△0
当期変動額合計	3,673	3,673	△4	3,731	△0	3,730
当期末残高	8,102	8,102	△26	22,710	4	22,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、2017年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、当事業年度において、「特別損失」として「退職給付制度改定損」9百万円を計上しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	260百万円	949百万円
短期金銭債務	902　〃	22　〃
長期金銭債務	3,000　〃	800　〃

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
川田工業㈱	3,072百万円	川田工業㈱	2,812百万円
東邦航空㈱	1,418　〃	東邦航空㈱	1,265　〃
計	4,490　〃	計	4,077　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,525百万円	4,827百万円
営業取引以外の取引による取引高	84　〃	100　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	69百万円	61百万円
給料賃金賞与	298　〃	367　〃
賞与引当金繰入額	59　〃	61　〃
法定福利費	56　〃	66　〃
研究開発費	71　〃	147　〃
地代家賃	36　〃	39　〃
減価償却費	0　〃	1　〃
雑費	63　〃	67　〃

　なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （2017年３月31日）	当事業年度末 （2018年３月31日）
子会社株式	13,954	13,954
関連会社株式	8,400	8,400

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）				当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		35	百万円			34	百万円
賞与引当金		18	〃			14	〃
未払事業税否認		4	〃			3	〃
未払法定福利費否認		2	〃			2	〃
繰越欠損金		89	〃			54	〃
その他		0	〃			2	〃
繰延税金資産小計		151	〃			110	〃
評価性引当額		△131	〃			△86	〃
繰延税金資産合計		19	〃			24	〃
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定		△21	〃			△21	〃
その他		－	〃			－	〃
繰延税金負債合計		△21	〃			△21	〃
繰延税金資産の純額		△1	〃			2	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）				当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率		30.9	％			30.9	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		0.0	〃			0.0	〃
永久に益金に算入されない項目		△37.6	〃			△34.0	〃
住民税均等割等		0.9	〃			0.2	〃
評価性引当額		△4.6	〃			0.3	〃
その他		0.5	〃			△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△9.9	〃			△3.7	〃

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物・構築物	0	3	－	0	3	0
	工具、器具及び備品	0	0	－	0	1	0
	計	1	3	－	0	5	1
無形固定資産	ソフトウエア	20	－	－	0	20	19
	計	20	－	－	0	20	19

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	59	61	59	61

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。