(1）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高76,908百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益2,379百万円（同51.2％減）、経常利益は2,209百万円（同65.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円（同77.5％減）となりました。受注高につきましては82,844百万円（同9.1％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において高速道路会社の大型工事が順調に進捗したことに加え、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟工事をはじめとした首都圏大型工事の製作が活況を呈していることにより、37,194百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。損益面は、高速道路会社をはじめとした大型工事の設計変更が当第３四半期連結会計期間での獲得までには至らなかったことで、結果として原価が先行する形となり、営業利益は1,927百万円（同44.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において第２四半期連結累計期間までの受注に加え、当第３四半期連結会計期間においても高速道路会社や都道府県をはじめとした大型工事を受注できたこと、また鉄骨事業においては引き続き首都圏を中心とした大型再開発工事関連の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は39,108百万円（同27.7％増）となりました。また受注の増加を受け次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回ることができました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社を中心に大型工事の進捗が順調に推移したことにより、23,256百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。損益面は、原価低減に加え、当第３四半期連結会計期間に完成を迎えた大型工事において設計変更の獲得ができたことにより、営業利益は1,281百万円（同183.9％増）と大幅に上回りました。受注高は、高速道路会社の大型補修工事をはじめとした受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期を上回るまでには至らず、20,499百万円（同1.7％減）となりましたが、次期繰越高については、引き続き安定した水準を維持しています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の案件の進捗は順調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間期初に受注を予定していた案件の契約時期の遅れなどから全体としての出来高が伸びなかったことで、9,559百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。損益面は、採算性が高いシステム建築の割合が低下したことにより、営業利益は581百万円（同69.8％減）となりました。受注高は、当第３四半期連結会計期間にシステム建築などの大型工事の受注が獲得できたものの、第２四半期連結累計期間までの受注の遅れを回復するまでには至らず、14,411百万円（同6.4％減）となりましたが、次期繰越高は前年同四半期を上回る水準となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は8,614百万円（前年同四半期比1.2％増）と前年同四半期並みの水準を確保しましたが、損益面につきましては、販売管理費の増加により営業利益は82百万円（同69.1％減）となりました。
(2）資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は、117,875百万円となり前連結会計年度末に比べ9,121百万円（＋8.4％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が5,056百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が2,027百万円及び建物・構築物が1,143百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、72,355百万円となり前連結会計年度末に比べ7,460百万円（＋11.5％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,729百万円及び短期借入金が6,931百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は、45,519百万円となり前連結会計年度末に比べ1,660百万円（＋3.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が907百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の39.9％から38.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。