第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,456	8,257
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	※ 44,301
未成工事支出金	538	1,432
その他のたな卸資産	923	975
繰延税金資産	695	387
その他	3,361	5,449
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	53,215	60,796
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,207	5,351
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,750	2,125
航空機（純額）	1,469	1,113
土地	15,879	15,906
リース資産（純額）	2,664	2,470
建設仮勘定	648	396
有形固定資産合計	26,618	27,364
無形固定資産	558	598
投資その他の資産
投資有価証券	1,651	1,995
関係会社株式	25,816	26,204
長期貸付金	418	417
その他	1,266	1,331
貸倒引当金	△790	△832
投資その他の資産合計	28,361	29,115
固定資産合計	55,538	57,078
資産合計	108,754	117,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,631	※ 23,360
短期借入金	4,068	11,000
1年内返済予定の長期借入金	6,780	7,021
1年内償還予定の社債	380	330
リース債務	719	577
未払法人税等	453	199
未成工事受入金	3,530	3,698
賞与引当金	1,726	889
完成工事補償引当金	261	118
工事損失引当金	1,550	1,527
その他	4,341	3,488
流動負債合計	45,443	52,213
固定負債
社債	305	240
長期借入金	10,673	11,498
リース債務	2,071	1,996
繰延税金負債	173	278
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,591
役員退職慰労引当金	392	415
退職給付に係る負債	3,632	3,552
資産除去債務	197	202
負ののれん	190	175
その他	223	191
固定負債合計	19,451	20,142
負債合計	64,895	72,355
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金	10,600	10,621
利益剰余金	25,639	26,547
自己株式	△254	△257
株主資本合計	41,121	42,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,357
土地再評価差額金	919	919
為替換算調整勘定	462	488
退職給付に係る調整累計額	△136	183
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,948
新株予約権	5	4
非支配株主持分	446	488
純資産合計	43,859	45,519
負債純資産合計	108,754	117,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	78,430	76,908
売上原価	68,212	68,505
売上総利益	10,217	8,403
販売費及び一般管理費	5,339	6,023
営業利益	4,878	2,379
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	35
受取賃貸料	113	111
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	2,069	217
補助金収入	102	124
その他	98	112
営業外収益合計	2,425	617
営業外費用
支払利息	443	334
賃貸費用	353	329
その他	81	123
営業外費用合計	878	787
経常利益	6,425	2,209
特別利益
固定資産売却益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	28	70
減損損失	19	－
投資損失引当金繰入額	－	26
退職給付制度改定損	－	46
特別損失合計	47	143
税金等調整前四半期純利益	6,402	2,065
法人税、住民税及び事業税	766	480
法人税等調整額	21	291
法人税等合計	788	772
四半期純利益	5,614	1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,571	1,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,614	1,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	233
退職給付に係る調整額	38	162
持分法適用会社に対する持分相当額	△661	269
その他の包括利益合計	△502	665
四半期包括利益	5,111	1,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,068	1,917
非支配株主に係る四半期包括利益	42	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（退職給付制度の移行）

　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、第１四半期連結累計期間において、特別損失として退職給付制度改定損46百万円を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	35百万円
支払手形	－　〃	11　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	1,747百万円	1,818百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	34,449	21,558	14,291	70,299	8,130	78,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	490	224	18	733	379	1,112
計	34,940	21,782	14,309	71,032	8,510	79,542
セグメント利益	3,479	451	1,926	5,857	268	6,125

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,857
「その他」の区分の利益	268
セグメント間取引消去	△281
全社費用（注）	△1,456
その他の調整額	490
四半期連結損益計算書の営業利益	4,878

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	36,761	22,989	8,928	68,678	8,230	76,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	433	267	631	1,332	384	1,717
計	37,194	23,256	9,559	70,011	8,614	78,626
セグメント利益	1,927	1,281	581	3,790	82	3,873

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,790
「その他」の区分の利益	82
セグメント間取引消去	△309
全社費用（注）	△1,689
その他の調整額	505
四半期連結損益計算書の営業利益	2,379

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	976.68円	216.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,571	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,571	1,254
普通株式の期中平均株式数（株）	5,704,647	5,792,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	975.85円	215.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,875	35,826

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。