第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、太陽有限責任監査法人と優成監査法人は、2018年７月２日付で合併し、合併後の法人名称は「太陽有限責任監査法人」となりましたので、ご留意下さい。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,327	8,744
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 47,636	※１ 44,446
未成工事支出金	1,030	543
その他のたな卸資産	※２ 803	※２ 1,188
その他	3,939	4,143
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	64,730	59,061
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,317	5,711
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,342	2,479
航空機（純額）	1,142	999
土地	15,747	15,742
リース資産（純額）	2,330	2,143
建設仮勘定	322	973
有形固定資産合計	27,203	28,048
無形固定資産	612	673
投資その他の資産
投資有価証券	2,044	2,157
関係会社株式	26,736	28,091
長期貸付金	418	420
繰延税金資産	1,500	1,532
その他	1,164	1,093
貸倒引当金	△827	△730
投資その他の資産合計	31,036	32,564
固定資産合計	58,852	61,287
資産合計	123,583	120,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 25,192	※１ 24,504
短期借入金	9,990	6,363
1年内返済予定の長期借入金	5,985	5,715
1年内償還予定の社債	230	130
リース債務	583	934
未払法人税等	652	511
未成工事受入金	6,368	7,361
賞与引当金	1,823	1,881
完成工事補償引当金	106	30
工事損失引当金	1,498	1,682
その他	4,164	3,491
流動負債合計	56,594	52,606
固定負債
社債	175	110
長期借入金	10,079	9,104
リース債務	1,849	1,298
繰延税金負債	55	123
再評価に係る繰延税金負債	1,590	1,590
役員退職慰労引当金	397	433
退職給付に係る負債	3,505	3,588
資産除去債務	220	210
負ののれん	170	160
その他	183	157
固定負債合計	18,227	16,777
負債合計	74,822	69,383
純資産の部
株主資本
資本金	5,166	5,212
資本剰余金	10,621	10,686
利益剰余金	29,365	31,367
自己株式	△258	△195
株主資本合計	44,895	47,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,437	1,581
土地再評価差額金	917	917
為替換算調整勘定	608	482
退職給付に係る調整累計額	263	239
その他の包括利益累計額合計	3,227	3,221
新株予約権	4	3
非支配株主持分	634	668
純資産合計	48,761	50,965
負債純資産合計	123,583	120,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	50,287	55,542
売上原価	45,529	49,907
売上総利益	4,757	5,634
販売費及び一般管理費	※ 4,071	※ 4,119
営業利益	685	1,515
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	32
受取賃貸料	74	74
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	-	1,637
補助金収入	110	67
その他	36	109
営業外収益合計	257	1,932
営業外費用
支払利息	218	174
賃貸費用	222	234
持分法による投資損失	273	-
その他	102	59
営業外費用合計	817	468
経常利益	126	2,980
特別損失
投資損失引当金繰入額	21	6
退職給付制度改定損	46	-
特別損失合計	68	6
税金等調整前四半期純利益	57	2,973
法人税、住民税及び事業税	365	581
法人税等調整額	△1	△1
法人税等合計	363	579
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△306	2,394
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△324	2,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△306	2,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	216	73
退職給付に係る調整額	159	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	170	△42
その他の包括利益合計	547	△3
四半期包括利益	241	2,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218	2,344
非支配株主に係る四半期包括利益	23	46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57	2,973
減価償却費	1,172	1,245
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	△97
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	58
工事損失引当金の増減額（△は減少）	305	183
その他の引当金の増減額（△は減少）	△118	△62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	49
受取利息及び受取配当金	△25	△32
支払利息	218	174
持分法による投資損益（△は益）	273	△1,637
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△10
有形固定資産除却損	13	6
補助金収入	△110	△147
売上債権の増減額（△は増加）	△1,071	3,189
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△438	486
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40	△385
仕入債務の増減額（△は減少）	1,732	△687
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,154	992
その他	△2,024	△643
小計	2,221	5,683
保険金の受取額	3	12
補助金の受取額	721	181
法人税等の支払額	△1,086	△682
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,859	5,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	10	12
有形固定資産の取得による支出	△2,008	△2,087
有形固定資産の売却による収入	0	38
無形固定資産の取得による支出	△122	△205
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
貸付けによる支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	1	1
利息及び配当金の受取額	169	272
その他	△1	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,968	△2,005

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,981	△3,627
長期借入れによる収入	1,950	2,000
長期借入金の返済による支出	△3,663	△3,244
社債の発行による収入	97	-
社債の償還による支出	△215	△165
利息の支払額	△204	△169
リース債務の返済による支出	△307	△273
新株予約権の行使による株式の発行による収入	60	92
配当金の支払額	△344	△345
その他	△47	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	307	△5,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202	△2,581
現金及び現金同等物の期首残高	8,371	11,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,573	※ 8,659

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	100百万円	54百万円
支払手形	5　〃	7　〃

※２　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
製品	22百万円	18百万円
材料貯蔵品	720　〃	796　〃
仕掛品	60　〃	373　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
従業員給料手当	1,261百万円	1,393百万円
賞与引当金繰入額	407　〃	433　〃
退職給付費用	78　〃	76　〃
役員退職慰労引当金繰入額	65　〃	56　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金預金勘定	8,659百万円	8,744百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△86　〃	△85　〃
現金及び現金同等物	8,573百万円	8,659百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	351	60	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	24,176	14,479	6,136	44,792	5,494	50,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	365	152	631	1,149	250	1,400
計	24,542	14,631	6,768	45,942	5,745	51,687
セグメント利益又は損失（△）	1,172	154	423	1,750	△54	1,696

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,750
「その他」の区分の損失（△）	△54
セグメント間取引消去	△206
全社費用（注）	△1,150
その他の調整額	346
四半期連結損益計算書の営業利益	685

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	26,963	15,114	8,010	50,088	5,453	55,542
セグメント間の内部売上高 又は振替高	277	418	2	699	265	964
計	27,241	15,533	8,013	50,788	5,718	56,506
セグメント利益	1,710	277	544	2,531	83	2,615

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,531
「その他」の区分の利益	83
セグメント間取引消去	△49
全社費用（注）	△1,243
その他の調整額	193
四半期連結損益計算書の営業利益	1,515

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△56.12円	404.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△324	2,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△324	2,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,790	5,806
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	402.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	26

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。