第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令

第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に

係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※４ 11,327	※４ 10,714
受取手形・完成工事未収入金等	※４,※７ 47,636	※４,※７ 46,432
未成工事支出金	※５ 1,030	※５ 1,408
その他のたな卸資産	※１ 803	※１ 1,014
その他	3,939	5,510
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	64,730	65,073
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	21,149	21,933
機械、運搬具及び工具器具備品	※８ 21,588	※８ 22,169
航空機	※８ 5,007	※８ 5,204
土地	※３ 15,747	※３ 14,889
リース資産	3,722	3,094
建設仮勘定	322	1,596
減価償却累計額	△40,333	△41,287
有形固定資産合計	※４ 27,203	※４ 27,601
無形固定資産	612	755
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 2,044	※４ 2,530
関係会社株式	26,736	29,402
長期貸付金	418	418
繰延税金資産	1,500	1,904
その他	※２ 1,164	※２ 1,037
貸倒引当金	△827	△660
投資その他の資産合計	31,036	34,631
固定資産合計	58,852	62,988
資産合計	123,583	128,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※７ 25,192	※７ 28,112
短期借入金	※４ 9,990	※４ 2,932
1年内返済予定の長期借入金	※４ 5,985	※４ 5,445
1年内償還予定の社債	230	70
リース債務	583	723
未払法人税等	652	2,004
未成工事受入金	6,368	8,002
賞与引当金	1,823	2,133
完成工事補償引当金	106	260
工事損失引当金	※５ 1,498	※５ 1,211
その他	4,164	5,596
流動負債合計	56,594	56,493
固定負債
社債	175	105
長期借入金	※４ 10,079	※４ 9,190
リース債務	1,849	1,256
繰延税金負債	55	52
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,590	※３ 1,476
役員退職慰労引当金	397	470
退職給付に係る負債	3,505	3,322
資産除去債務	220	205
負ののれん	170	151
その他	183	94
固定負債合計	18,227	16,324
負債合計	74,822	72,817
純資産の部
株主資本
資本金	5,166	5,271
資本剰余金	10,621	10,746
利益剰余金	29,365	35,018
自己株式	△258	△197
株主資本合計	44,895	50,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,437	1,710
土地再評価差額金	※３ 917	※３ 980
為替換算調整勘定	608	499
退職給付に係る調整累計額	263	498
その他の包括利益累計額合計	3,227	3,687
新株予約権	4	2
非支配株主持分	634	716
純資産合計	48,761	55,245
負債純資産合計	123,583	128,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	107,250	118,369
売上原価	※６ 94,633	※６ 103,817
売上総利益	12,616	14,551
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,180	※１,※２ 8,485
営業利益	4,436	6,065
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	38	47
受取賃貸料	148	146
負ののれん償却額	20	20
持分法による投資利益	570	2,793
補助金収入	215	134
業務受託料	133	28
その他	104	189
営業外収益合計	1,231	3,361
営業外費用
支払利息	460	359
賃貸費用	439	449
その他	181	77
営業外費用合計	1,081	886
経常利益	4,586	8,541
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 115
補助金収入	320	-
保険差益	148	-
投資損失引当金戻入額	-	82
特別利益合計	469	197
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 13
固定資産除却損	※５ 65	※５ 44
減損損失	※７ 211	※７ 788
投資損失引当金繰入額	36	-
退職給付制度改定損	46	-
特別損失合計	360	845
税金等調整前当期純利益	4,695	7,892
法人税、住民税及び事業税	1,458	2,423
法人税等調整額	△1,018	△689
法人税等合計	439	1,734
当期純利益	4,255	6,158
非支配株主に帰属する当期純利益	184	95
親会社株主に帰属する当期純利益	4,070	6,063

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	4,255	6,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261	310
退職給付に係る調整額	235	217
持分法適用会社に対する持分相当額	448	△130
その他の包括利益合計	※ 945	※ 397
包括利益	5,201	6,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,013	6,461
非支配株主に係る包括利益	187	95

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,135	10,600	25,639	△254	41,121
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30	30			61
剰余金の配当			△346		△346
親会社株主に帰属する当期純利益			4,070		4,070
土地再評価差額金の取崩			1		1
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9			△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	21	3,725	△4	3,773
当期末残高	5,166	10,621	29,365	△258	44,895

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,040	919	462	△136	2,285	5	446	43,859
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								61
剰余金の配当								△346
親会社株主に帰属する当期純利益								4,070
土地再評価差額金の取崩								1
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	396	△1	146	400	941	△0	188	1,128
当期変動額合計	396	△1	146	400	941	△0	188	4,902
当期末残高	1,437	917	608	263	3,227	4	634	48,761

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,166	10,621	29,365	△258	44,895
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	105	105			210
剰余金の配当			△347		△347
親会社株主に帰属する当期純利益			6,063		6,063
土地再評価差額金の取崩			△62		△62
自己株式の取得				△59	△59
自己株式の処分		33		66	99
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減		△14		54	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	105	124	5,652	60	5,943
当期末残高	5,271	10,746	35,018	△197	50,838

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,437	917	608	263	3,227	4	634	48,761
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								210
剰余金の配当								△347
親会社株主に帰属する当期純利益								6,063
土地再評価差額金の取崩								△62
自己株式の取得								△59
自己株式の処分								99
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減								39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	272	62	△109	234	460	△2	82	540
当期変動額合計	272	62	△109	234	460	△2	82	6,483
当期末残高	1,710	980	499	498	3,687	2	716	55,245

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,695	7,892
減価償却費	2,488	2,586
減損損失	211	788
負ののれん償却額	△19	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	△167
賞与引当金の増減額（△は減少）	96	310
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△155	154
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△52	△286
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	73
その他の引当金の増減額（△は減少）	0	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	34
受取利息及び受取配当金	△39	△48
支払利息	460	359
持分法による投資損益（△は益）	△570	△2,793
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△102
固定資産除却損	89	55
受取保険金	△181	△28
補助金収入	△572	△305
売上債権の増減額（△は増加）	△8,391	1,203
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△491	△371
たな卸資産の増減額（△は増加）	120	△210
仕入債務の増減額（△は減少）	3,560	2,920
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,838	1,633
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,061	797
その他	△133	△653
小計	3,044	13,748
損害賠償金の支払額	-	△3
保険金の受取額	425	28
補助金の受取額	1,127	241
法人税等の支払額	△1,269	△983
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,328	13,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△12
定期預金の払戻による収入	11	13
有形固定資産の取得による支出	△3,161	△3,632
有形固定資産の売却による収入	0	232
無形固定資産の取得による支出	△266	△418
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
貸付けによる支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	3	3
利息及び配当金の受取額	183	288
その他	22	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,232	△3,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,921	△7,057
長期借入れによる収入	6,490	4,850
長期借入金の返済による支出	△7,879	△6,278
社債の発行による収入	97	-
社債の償還による支出	△380	△230
利息の支払額	△444	△347
リース債務の返済による支出	△611	△548
新株予約権の行使による株式の発行による収入	60	207
その他	△479	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,774	△9,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,869	△611
現金及び現金同等物の期首残高	8,371	11,240
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,240	※ 10,629

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社名）

㈱カワダファブリック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　7社

（主要な会社等の名称）

佐藤工業㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（主要な会社等の名称）

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．製品・半製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

②　社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

Ⅰ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

Ⅱ　その他の工事

工事完成基準

　なお、工事進行基準による完成工事高は、105,615百万円（前連結会計年度は94,888百万円）であります。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

　　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　在外子会社等においてＩＦＲＳ第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

(2) 適用予定日

　2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,187百万円は、「繰延税金資産」22百万円、「その他」1,164百万円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,666百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,477百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」が13百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が174百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
製品	22百万円	51百万円
材料貯蔵品	720　〃	754　〃
仕掛品	60　〃	207　〃

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産「その他」のうち出資金	217百万円	217百万円

※３　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（川田工業㈱）

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　2000年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,104百万円	4,058百万円

（川田建設㈱）

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	144百万円	87百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金預金	34百万円	34百万円
建物・構築物	2,342　〃	2,345　〃
	（1,167　〃）	（1,264　〃）
機械、運搬具及び工具器具備品	0　〃	0　〃
	（0　〃）	（0　〃）
航空機	388　〃	397　〃
土地	12,915　〃	12,733　〃
	（11,118　〃）	（10,937　〃）
投資有価証券	264　〃	103　〃
計	15,945　〃	15,614　〃

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	4,405百万円	1,175百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,831　〃	3,957　〃
長期借入金	8,003　〃	7,324　〃
工場財団抵当による借入金	13,680　〃	10,127　〃

（注）１　（　）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

２　上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において676百万円、当連結会計年度において440百万円であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	25百万円	167百万円

　６　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しています。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	17,750百万円	17,950百万円
借入実行残高	9,350　〃	1,800　〃
差引額	8,400　〃	16,150　〃

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	100百万円	53百万円
支払手形	5　〃	5　〃

※８　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	5百万円	5百万円
航空機	5,409　〃	5,409　〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	2,889百万円	3,202百万円
賞与引当金繰入額	439　〃	517　〃
退職給付費用	155　〃	151　〃
役員退職慰労引当金繰入額	105　〃	97　〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	1,384百万円	1,050百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物・構築物	－百万円	16百万円
土地	－　〃	97　〃
投資その他の資産「その他」	－　〃	0　〃
計	－百万円	115百万円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
投資その他の資産「その他」	－百万円	13百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物・構築物	－百万円	43百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	－　〃	0　〃
航空機	65　〃	－　〃
計	65　〃	44　〃

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	△52百万円	△286百万円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大分県杵築市	事業用資産	土地、機械装置、建物・構築物、工具器具備品	206
東京都中央区	事業用資産	工具器具備品	0
栃木県大田原市他	遊休資産	土地	4
合計			211

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、事業用資産については、収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。

　その内訳は、大分県杵築市206百万円（内、土地155百万円、機械装置45百万円、建物・構築物4百万円及び工具器具備品0百万円）であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
茨城県龍ヶ崎市	事業用資産	土地	750
栃木県芳賀郡他	遊休資産	土地	37
合計			788

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、事業用資産については、収益性の低下等にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等で評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	385百万円	479百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	385　〃	479　〃
税効果額	△124　〃	△168　〃
その他有価証券評価差額金	261　〃	310　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	71　〃	285　〃
組替調整額	164　〃	△67　〃
税効果調整前	235　〃	217　〃
税効果額	－　〃	－　〃
退職給付に係る調整額	235　〃	217　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	420　〃	△152　〃
組替調整額	28　〃	22　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	448　〃	△130　〃
その他の包括利益合計	945　〃	397　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,845,070	14,500	－	5,859,570

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	64,014	673	23	64,664

（注）１　増加は、当社による単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
合計			－	－	－	－	4

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	351	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,859,570	49,600	－	5,909,170

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	64,664	1,077	13,800	51,941

（注）１　増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	2

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	351	60	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	100	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金勘定	11,327百万円	10,714百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△86　〃	△85　〃
現金及び現金同等物	11,240　〃	10,629　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　その他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	11,327	11,327	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	47,636	47,636	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,813	1,813	－
(4）長期貸付金	418
貸倒引当金（*1）	△412
	6	6	－
資産計	60,783	60,783	－
(1）支払手形・工事未払金等	25,192	25,192	－
(2）短期借入金	9,990	9,990	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	5,985	5,985	－
(4）1年内償還予定の社債	230	230	－
(5）社債	175	174	△0
(6）長期借入金	10,079	10,055	△23
(7）リース債務（*2）	2,433	2,434	0
負債計	54,085	54,062	△22
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*2）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	10,714	10,714	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	46,432	46,432	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,301	2,301	－
(4）長期貸付金	418
貸倒引当金（*1）	△412
	5	5	－
資産計	59,453	59,453	－
(1）支払手形・工事未払金等	28,112	28,112	－
(2）短期借入金	2,932	2,932	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	5,445	5,445	－
(4）1年内償還予定の社債	70	70	－
(5）社債	105	105	0
(6）長期借入金	9,190	9,151	△38
(7）リース債務（*2）	1,979	1,964	△15
負債計	47,835	47,781	△54
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*2）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資産

(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、その他の長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。

　負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金及び(4）1年内償還予定の社債

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）社債、(6）長期借入金及び(7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	231	228

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	11,327	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	47,636	－	－	－
長期貸付金	414	4	－	－
合計	59,378	4	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	10,714	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	46,432	－	－	－
長期貸付金	417	0	－	－
合計	57,563	0	－	－

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,990	－	－	－	－	－
社債	230	70	5	－	100	－
長期借入金	5,985	4,475	2,836	1,641	823	301
リース債務	583	410	396	386	278	377
合計	16,788	4,956	3,238	2,028	1,201	678

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,932	－	－	－	－	－
社債	70	5	－	100	－	－
長期借入金	5,445	3,806	2,611	1,792	757	222
リース債務	723	692	230	129	78	125
合計	9,171	4,504	2,841	2,022	835	348

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,781	605	1,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	31	36	△5
合計		1,813	642	1,170

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,127	428	1,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	174	234	△60
合計		2,301	663	1,638

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	1,915	1,055	（*）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	1,055	475	（*）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　当社及び一部の連結子会社は、2017年４月１日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,680	8,880
勤務費用	459	483
利息費用	86	88
数理計算上の差異の発生額	77	△266
退職給付の支払額	△414	△432
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,011	－
その他	2	17
退職給付債務の期末残高	8,880	8,771

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	7,507	5,820
期待運用収益	39	40
数理計算上の差異の発生額	149	18
事業主からの拠出額	290	297
退職給付の支払額	△262	△313
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,902	－
その他	△0	13
年金資産の期末残高	5,820	5,877

　　（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は1,138百万円、当連結会計年度は1,136百万円含まれています。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	459	444
退職給付費用	60	60
退職給付の支払額	△65	△68
その他	△9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	444	428

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,880	8,771
年金資産	△5,820	△5,877
	3,060	2,893
非積立型制度の退職給付債務	444	428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,505	3,322
退職給付に係る負債	3,505	3,322
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,505	3,322

　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	459	483
利息費用	86	88
期待運用収益	△39	△40
数理計算上の差異の費用処理額	24	△51
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	60	60
その他	△6	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	568	520
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	46	－

　　（注）　特別損失に計上しています。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	48	△16
数理計算上の差異	187	233
合計	235	217

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	48	32
未認識数理計算上の差異	252	485
合計	300	518

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	37％	36％
株式	20％	19％
生命保険一般勘定	21％	22％
オルタナティブ	18％	17％
その他	4％	6％
合計	100％	100％

　　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　　　２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度19％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	0.7％	0.7％

３　その他の事項

　確定拠出制度への資産移換額は1,902百万円であり、前連結会計年度に全額移換しています。

４　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度101百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役       ４名 当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 177,000株
付与日	2015年９月18日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年９月18日～2025年９月17日

（注) １．株式数に換算して記載しています。

　　　２．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	98,500
権利確定	－
権利行使	49,600
失効	－
未行使残	48,900

②単価情報

権利行使価格      （円）	4,190
行使時平均株価    （円）	6,632

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		1,156	百万円			1,175	百万円
役員退職慰労引当金		122	〃			144	〃
賞与引当金		554	〃			653	〃
貸倒引当金		257	〃			206	〃
投資不動産評価損		99	〃			31	〃
投資有価証券評価損		83	〃			83	〃
ゴルフ会員権等評価損		48	〃			48	〃
退職給付信託		320	〃			320	〃
減損損失		1,130	〃			1,256	〃
工事損失引当金		458	〃			390	〃
工事進行基準調整		452	〃			987	〃
繰越欠損金 (注)２		532	〃			746	〃
その他		587	〃			726	〃
繰延税金資産小計		5,805	〃			6,772	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２		－	〃			△746	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－	〃			△3,399	〃
評価性引当額小計 (注)１		△3,814	〃			△4,146	〃
繰延税金資産合計		1,991	〃			2,626	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,590	〃			△1,476	〃
その他有価証券評価差額金		△353	〃			△522	〃
その他		△192	〃			△252	〃
繰延税金負債合計		△2,136	〃			△2,250	〃
繰延税金資産の純額		△145	〃			375	〃

 　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

(注)１.評価性引当額が332百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額213百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）                                                       （百万円）

	２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超 ６年以内	６年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	1	71	61	612	746
評価性引当額	△0	△0	△1	△71	△61	△612	△746
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.7	％			30.5	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		0.5	〃			0.7	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.2	〃			△1.4	〃
住民税均等割等		2.0	〃			1.2	〃
評価性引当額		△15.6	〃			4.8	〃
持分法による投資利益		△3.7	〃			△10.8	〃
連結子会社との実効税率差異		△0.5	〃			△0.1	〃
税額控除		△3.7	〃			△3.0	〃
その他		△0.1	〃			0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.4	〃			22.0	〃

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。

　「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	52,274	30,870	12,116	95,262	11,988	107,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	396	701	1,612	575	2,187
計	52,788	31,266	12,818	96,874	12,563	109,438
セグメント利益 又は損失（△）	3,771	1,871	825	6,468	△26	6,442
セグメント資産	49,303	19,558	4,371	73,233	15,724	88,958
その他の項目
減価償却費	692	337	10	1,040	1,343	2,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,655	643	0	2,299	1,384	3,684

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	52,410	32,706	21,481	106,598	11,770	118,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	633	679	7	1,320	631	1,951
計	53,044	33,385	21,489	107,919	12,401	120,320
セグメント利益	4,567	1,789	1,555	7,912	414	8,326
セグメント資産	46,807	19,947	7,893	74,648	15,894	90,543
その他の項目
減価償却費	822	356	8	1,187	1,305	2,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180	382	6	1,569	924	2,493

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	96,874	107,919
「その他」の区分の売上高	12,563	12,401
セグメント間取引消去	△2,187	△1,951
連結財務諸表の売上高	107,250	118,369

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,468	7,912
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△26	414
セグメント間取引消去	△412	180
全社費用（注）	△2,259	△2,546
その他の調整額	665	105
連結財務諸表の営業利益	4,436	6,065

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	73,233	74,648
「その他」の区分の資産	15,724	15,894
全社資産（注）	34,624	37,519
連結財務諸表の資産合計	123,583	128,062

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,040	1,187	1,343	1,305	103	92	2,488	2,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,299	1,569	1,384	924	71	269	3,755	2,763

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用資産及び事務管理用サーバーであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	鉄構	土木	建築	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	206	－	0	4	211

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	鉄構	土木	建築	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	750	37	788

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	川田 忠樹	―	―	当社相談役	(被所有) 直接 1.76	当社取締役川田忠裕の父	ストック・オプションの権利行使	16	―	―
	川田 琢哉	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.60	―	ストック・オプションの権利行使	41	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　2015年８月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	川田 忠裕	―	―	当社取締役社長	(被所有) 直接 1.00	―	ストック・オプションの権利行使	175	―	―
	渡邉   敏	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.12	―	ストック・オプションの権利行使	25	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　2015年８月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	佐藤工業㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	96,425	98,676
固定資産合計	12,412	13,120
流動負債合計	46,612	48,956
固定負債合計	6,427	5,770
純資産合計	55,798	57,070
売上高	123,621	126,135
税引前当期純利益金額	1,184	2,265
当期純利益金額	404	1,833

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	8,304.26円	9,309.19円
１株当たり当期純利益	702.71円	1,041.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	698.59円	1,037.92円

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,070	6,063
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,070	6,063
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,792,832	5,822,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	34,125	18,569
（うち新株予約権）	（株）	(34,125)	(18,569)

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	48,761	55,245
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	638	719
（うち新株予約権）	（百万円）	(4)	(2)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(634)	(716)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	48,122	54,526
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	5,794,906	5,857,229

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
川田工業㈱	第９回無担保 社債	2013年 ８月30日	50(50)	－(－)	0.52	なし	2018年 ８月31日
川田工業㈱	第10回無担保 社債	2013年 ９月30日	50(50)	－(－)	0.54	なし	2018年 ９月28日
川田工業㈱	第11回無担保 社債	2014年 ９月30日	150(100)	50(50)	0.42	なし	2019年 ９月30日
東邦航空㈱	無担保社債	2014年 ９月30日	30(20)	10(10)	0.10	なし	2019年 ９月30日
東邦航空㈱	無担保社債	2015年 ９月30日	25(10)	15(10)	0.10	なし	2020年 ９月30日
新中央航空㈱	無担保社債	2017年 ８月31日	100(－)	100(－)	0.73	なし	2022年 ８月31日
合計		－	405(230)	175(70)	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
70	5	－	100	－

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,990	2,932	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,985	5,445	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	583	723	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,079	9,190	1.4	2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,849	1,256	－	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,487	19,548	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,806	2,611	1,792	757	222
リース債務	692	230	129	78	125

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	26,243	55,542	86,122	118,369
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	1,028	2,973	5,122	7,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	841	2,349	4,117	6,063
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.28	404.66	708.18	1,041.23

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	145.28	259.15	303.24	332.60