２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	415	1,100
売掛金	※１ 17	※１ 9
前払費用	4	5
未収還付法人税等	142	-
未収入金	※１ 931	※１ 1,518
その他	※１ 4	※１ 12
流動資産合計	1,515	2,646
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3	4
減価償却累計額	△0	△1
建物・構築物（純額）	3	3
工具、器具及び備品	1	2
減価償却累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	0	1
建設仮勘定	-	2
有形固定資産合計	3	6
無形固定資産
ソフトウエア	1	0
無形固定資産合計	1	0
投資その他の資産
関係会社株式	22,354	22,354
繰延税金資産	2	4
その他	8	9
投資その他の資産合計	22,366	22,369
固定資産合計	22,371	22,376
資産合計	23,886	25,022

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 91	※１ 94
未払費用	※１ 6	-
未払法人税等	※１ 60	1,086
預り金	5	5
賞与引当金	61	69
その他	5	3
流動負債合計	230	1,259
固定負債
長期未払金	※１ 800	-
退職給付引当金	141	147
固定負債合計	941	147
負債合計	1,172	1,406
純資産の部
株主資本
資本金	5,166	5,271
資本剰余金
資本準備金	7,167	7,272
その他資本剰余金	2,300	2,334
資本剰余金合計	9,468	9,606
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,102	8,755
利益剰余金合計	8,102	8,755
自己株式	△26	△19
株主資本合計	22,710	23,613
新株予約権	4	2
純資産合計	22,714	23,616
負債純資産合計	23,886	25,022

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 4,306	※１ 1,396
手数料収入	※１ 514	※１ 429
経営管理料	※１ 37	※１ 34
営業収益合計	4,858	1,860
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 939	※１,※２ 1,001
営業利益	3,919	858
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	8	7
その他	2	1
営業外収益合計	10	8
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 1
賃貸費用	※１ 24	※１ 25
その他	0	-
営業外費用合計	40	27
経常利益	3,889	839
特別損失
退職給付制度改定損	9	-
特別損失合計	9	-
税引前当期純利益	3,879	839
法人税、住民税及び事業税	△140	△162
法人税等調整額	△4	△2
法人税等合計	△144	△164
当期純利益	4,024	1,004

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,135	7,136	2,300	9,437
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30	30		30
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	0	30
当期末残高	5,166	7,167	2,300	9,468

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,428	4,428	△22	18,978	5	18,984
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				61		61
剰余金の配当	△350	△350		△350		△350
当期純利益	4,024	4,024		4,024		4,024
自己株式の取得			△4	△4		△4
自己株式の処分			0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△0	△0
当期変動額合計	3,673	3,673	△4	3,731	△0	3,730
当期末残高	8,102	8,102	△26	22,710	4	22,714

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,166	7,167	2,300	9,468
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	105	105		105
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			33	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	105	105	33	138
当期末残高	5,271	7,272	2,334	9,606

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,102	8,102	△26	22,710	4	22,714
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				210		210
剰余金の配当	△351	△351		△351		△351
当期純利益	1,004	1,004		1,004		1,004
自己株式の取得			△59	△59		△59
自己株式の処分			66	99		99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△2	△2
当期変動額合計	653	653	6	903	△2	901
当期末残高	8,755	8,755	△19	23,613	2	23,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2）無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に

表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20百万円減少し、「投資そ

の他の資産」の「繰延税金資産」が2百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が18百万

円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のう

ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して

いません。

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役       ４名 当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 177,000株
付与日	2015年９月18日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年９月18日～2025年９月17日

（注) １．株式数に換算して記載しています。

　　　２．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権
権利確定前        （株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前事業年度末	98,500
権利確定	－
権利行使	49,600
失効	－
未行使残	48,900

②単価情報

権利行使価格      （円）	4,190
行使時平均株価    （円）	6,632

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	949百万円	1,533百万円
短期金銭債務	22　〃	29　〃
長期金銭債務	800　〃	－　〃

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
川田工業㈱	2,812百万円	川田工業㈱	2,292百万円
東邦航空㈱	1,265　〃	東邦航空㈱	1,273　〃
計	4,077　〃	計	3,566　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,827百万円	1,860百万円
営業取引以外の取引による取引高	100　〃	56　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	61百万円	59百万円
給料賃金賞与	367　〃	422　〃
賞与引当金繰入額	61　〃	69　〃
法定福利費	66　〃	74　〃
研究開発費	147　〃	121　〃
地代家賃	39　〃	43　〃
減価償却費	1　〃	1　〃
雑費	67　〃	75　〃

　なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 （2018年３月31日）	当事業年度末 （2019年３月31日）
子会社株式	13,954	13,954
関連会社株式	8,400	8,400

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		54	百万円			85	百万円
退職給付引当金		34	〃			45	〃
賞与引当金		14	〃			21	〃
未払事業税否認		3	〃			5	〃
未払法定福利費否認		2	〃			3	〃
その他		2	〃			2	〃
繰延税金資産小計		110	〃			162	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		－				△85	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－				△51	〃
評価性引当額小計		△86	〃			△136	〃
繰延税金資産合計		24	〃			26	〃
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定		△21	〃			△21	〃
繰延税金負債合計		△21	〃			△21	〃
繰延税金資産の純額		2	〃			4	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9	％			30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		0.0	〃			0.0	〃
永久に益金に算入されない項目		△34.0	〃			△50.0	〃
住民税均等割等		0.2	〃			0.8	〃
評価性引当額		0.3	〃			4.8	〃
その他		△1.1	〃			△5.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.7	〃			△19.6	〃

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物・構築物	3	0	－	0	4	1
	工具、器具及び備品	1	2	0	0	2	0
	建設仮勘定	－	2	－	－	2	－
	計	5	4	0	1	8	2
無形固定資産	ソフトウエア	20	－	－	0	20	19
	計	20	－	－	0	20	19

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	61	69	61	69

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。