当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績の状況の当第２四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は137,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,738百万円（△6.6％）減少しました。これは主に、現金預金が5,171百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,198百万円、未成工事支出金が3,787百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は67,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,131百万円（△16.3％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が4,061百万円、短期借入金が10,489百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は70,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,392百万円（＋5.1％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,013百万円、その他有価証券評価差額金が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から50.5％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高52,781百万円（前年同四半期は56,067百万円）、営業利益4,414百万円（前年同四半期は営業損失1,340百万円）、経常利益4,818百万円（前年同四半期は534百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,341百万円（同833百万円）となりました。受注高につきましては52,381百万円（同57,366百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型特定更新工事の受注があった反動で前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は大型特定工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設工事が設計段階にあるものが多く、進捗が伸びなかったことで前年同四半期より減少いたしました。損益面は収益認識会計基準等の適用で原価が先行する工事が減少したことに加え、大型保全工事の設計変更が獲得できたことで大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事の発注が端境期を迎えている中、関西圏での大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったものの、損益面は大型工事において原価低減が図れたことに加え、複数の工事において設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高23,998百万円（前年同四半期は28,665百万円）、営業利益2,433百万円（前年同四半期は営業損失1,761百万円）となりました。また、受注高は26,973百万円（前年同四半期は30,850百万円）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は高速道路会社発注の新設工事や保全工事を積み重ねることができ、15,523百万円（前年同四半期は17,032百万円）を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の大型床版取替工事の受注があった反動で前年同四半期を下回りました。
売上高は、保全工事と更新工事は概ね順調に進捗したものの、新設工事が前年同四半期より減少したことにより17,803百万円（同18,754百万円）となりましたが、営業利益につきましては、保全工事と更新工事において設計変更が獲得できたことで2,499百万円（同1,544百万円）と大幅に改善いたしました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、当第２四半期においても設備投資計画の見直しや先送りが続き、受注競争が激化していることから、受注高は3,292百万円（前年同四半期は3,575百万円）と前年に続き低調な結果となりました。
売上高は、Ｓ造建築は減少したものの、システム建築が順調に進捗しカバーできたことで6,002百万円（同5,289百万円）となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に採算性が高い案件が終了したことで414百万円（同477百万円）という結果となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省によるＤＸ推進の流れを的確に捉え、ソフトウエア関連事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準等の適用によりサブスクリプション契約についての収益認識方法を変更したこともあり、受注高3,266百万円（前年同四半期は2,418百万円）、売上高2,471百万円（同1,679百万円）、営業利益446百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）といずれも大幅に改善いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空関連事業において路線事業の搭乗数の改善が見られたものの、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、売上高は3,393百万円（前年同四半期は3,236百万円）、営業損失215百万円（同217百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、5,170百万円増加し15,938百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,074百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は1,430百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は3,288百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,093百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は5,803百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金等の返済による資金の減少があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、550百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。