第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,852	16,024
受取手形・完成工事未収入金等	59,006	49,807
未成工事支出金	3,932	144
その他の棚卸資産	※ 1,071	※ 1,117
その他	5,122	2,879
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	79,980	69,970
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,187	6,231
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,104	3,427
航空機（純額）	821	761
土地	14,965	14,965
リース資産（純額）	1,364	1,209
建設仮勘定	301	174
有形固定資産合計	26,744	26,769
無形固定資産	962	1,056
投資その他の資産
投資有価証券	2,770	2,807
関係会社株式	34,463	34,749
繰延税金資産	1,829	1,557
その他	671	772
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	39,720	39,873
固定資産合計	67,427	67,698
資産合計	147,408	137,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,714	19,652
短期借入金	20,789	10,300
１年内返済予定の長期借入金	4,462	4,837
１年内償還予定の社債	150	440
リース債務	485	441
未払法人税等	626	835
未成工事受入金	6,330	2,936
前受収益	223	1,384
賞与引当金	2,159	2,033
完成工事補償引当金	112	67
工事損失引当金	1,936	1,568
その他	4,621	6,361
流動負債合計	65,612	50,859
固定負債
社債	625	1,210
長期借入金	8,357	9,447
リース債務	1,014	885
繰延税金負債	87	96
再評価に係る繰延税金負債	1,475	1,475
役員退職慰労引当金	529	577
退職給付に係る負債	2,427	2,468
資産除去債務	138	135
負ののれん	112	102
その他	63	52
固定負債合計	14,831	16,452
負債合計	80,443	67,311
純資産の部
株主資本
資本金	5,285	5,285
資本剰余金	10,732	10,772
利益剰余金	46,754	49,768
自己株式	△36	△43
株主資本合計	62,736	65,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,355	1,598
土地再評価差額金	978	978
為替換算調整勘定	415	542
退職給付に係る調整累計額	617	652
その他の包括利益累計額合計	3,366	3,771
新株予約権	1	1
非支配株主持分	859	800
純資産合計	66,964	70,357
負債純資産合計	147,408	137,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	56,067	52,781
売上原価	52,604	43,259
売上総利益	3,462	9,521
販売費及び一般管理費	※ 4,802	※ 5,107
営業利益又は営業損失（△）	△1,340	4,414
営業外収益
受取利息及び配当金	145	127
受取賃貸料	76	73
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	1,790	522
補助金収入	226	87
その他	120	72
営業外収益合計	2,370	893
営業外費用
支払利息	174	172
賃貸費用	250	234
その他	71	83
営業外費用合計	496	490
経常利益	534	4,818
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	18
補助金収入	-	0
特別利益合計	-	18
特別損失
減損損失	4	0
固定資産圧縮損	-	0
投資有価証券評価損	-	67
特別損失合計	4	68
税金等調整前四半期純利益	529	4,768
法人税、住民税及び事業税	161	1,111
法人税等調整額	△476	251
法人税等合計	△314	1,363
四半期純利益	844	3,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	64
親会社株主に帰属する四半期純利益	833	3,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	844	3,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320	93
退職給付に係る調整額	△17	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	△539	352
その他の包括利益合計	△237	407
四半期包括利益	607	3,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588	3,746
非支配株主に係る四半期包括利益	18	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	529	4,768
減価償却費	1,350	1,396
減損損失	4	0
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△128
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△188	△44
工事損失引当金の増減額（△は減少）	325	△368
その他の引当金の増減額（△は減少）	△8	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	2
受取利息及び受取配当金	△145	△127
支払利息	174	172
持分法による投資損益（△は益）	△1,790	△522
固定資産売却損益（△は益）	△16	△1
固定資産除却損	18	5
固定資産圧縮損	-	0
補助金収入	△259	△137
売上債権の増減額（△は増加）	5,729	9,260
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,031	3,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34	△46
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,996	△4,061
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,125	△3,394
その他	55	4,972
小計	1,891	15,550
損害賠償金の支払額	△3	△30
保険金の受取額	166	23
補助金の受取額	452	207
法人税等の支払額	△1,076	△674
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,430	15,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	12	10
有形固定資産の取得による支出	△2,177	△1,190
有形固定資産の売却による収入	53	2
無形固定資産の取得による支出	△183	△278
投資有価証券の取得による支出	△156	△2
関係会社株式の取得による支出	△1,220	△2
貸付けによる支出	△1	-
貸付金の回収による収入	0	0
利息及び配当金の受取額	385	484
その他	8	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,288	△1,077

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,260	△10,489
長期借入れによる収入	4,450	3,850
長期借入金の返済による支出	△2,717	△2,384
社債の発行による収入	742	940
社債の償還による支出	△5	△75
利息の支払額	△177	△168
リース債務の返済による支出	△231	△242
配当金の支払額	△466	△468
その他	△49	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,803	△9,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,940	4,904
現金及び現金同等物の期首残高	9,275	10,767
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,215	※ 15,938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１.契約変更による取引価格の見積り

　従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。

２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約）

　従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。

３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）

　ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,522百万円増加し、売上原価は5,380百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,142百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。

　なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
製品	310百万円	227百万円
材料貯蔵品	589　〃	698　〃
仕掛品	172　〃	192　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料手当	1,713百万円	1,783百万円
賞与引当金繰入額	620　〃	570　〃
退職給付費用	100　〃	83　〃
役員退職慰労引当金繰入額	63　〃	60　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金預金勘定	13,300百万円	16,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84　〃	△85　〃
現金及び現金同等物	13,215百万円	15,938百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	80	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	473	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	28,193	18,316	5,038	1,467	53,015	3,052	56,067
セグメント間の内部売上高 又は振替高	472	437	251	212	1,373	184	1,557
計	28,665	18,754	5,289	1,679	54,388	3,236	57,625
セグメント利益又は損失（△）	△1,761	1,544	477	△128	131	△217	△85

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	131
「その他」の区分の損失（△）	△217
セグメント間取引消去	△274
全社費用（注）	△1,257
その他の調整額	277
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,340

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	92	17	107	317	534	1,696	2,231
一定の期間にわたり移転される財	23,480	17,667	5,848	2,014	49,010	1,487	50,497
顧客との契約から生じる収益	23,572	17,684	5,956	2,331	49,544	3,183	52,728
その他の収益	15	13	－	－	28	25	53
外部顧客への売上高	23,587	17,697	5,956	2,331	49,573	3,208	52,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	410	105	46	140	702	184	886
計	23,998	17,803	6,002	2,471	50,275	3,393	53,668
セグメント利益又は損失（△）	2,433	2,499	414	446	5,794	△215	5,578

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,794
「その他」の区分の損失（△）	△215
セグメント間取引消去	△128
全社費用（注）	△1,264
その他の調整額	229
四半期連結損益計算書の営業利益	4,414

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	141.68円	566.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	833	3,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	833	3,341
普通株式の期中平均株式数（株）	5,881,644	5,894,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	141.53円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,959	－

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。