第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※６ 10,852	※６ 13,761
受取手形・完成工事未収入金等	※６ 59,006	※１,※６ 48,679
未成工事支出金	※７ 3,932	※７ 189
その他の棚卸資産	※３ 1,071	※３ 921
その他	5,122	2,936
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	79,980	66,482
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	23,132	23,507
機械、運搬具及び工具器具備品	※９ 23,808	※９ 24,396
航空機	※９ 4,993	※９ 4,782
土地	※４ 14,965	※４ 14,958
リース資産	2,298	2,051
建設仮勘定	301	74
減価償却累計額	△42,754	△43,788
有形固定資産合計	※６ 26,744	※６ 25,982
無形固定資産	962	※９ 1,108
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 2,770	※６ 2,343
関係会社株式	※５ 34,463	※５ 35,067
繰延税金資産	1,829	1,644
その他	671	724
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	39,720	39,764
固定資産合計	67,427	66,854
資産合計	147,408	133,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,714	18,880
短期借入金	※６ 20,789	※６ 5,717
１年内返済予定の長期借入金	※６ 4,462	※６ 4,548
１年内償還予定の社債	150	440
リース債務	485	419
未払法人税等	626	1,114
未成工事受入金	6,330	3,508
前受収益	223	1,820
賞与引当金	2,159	2,342
完成工事補償引当金	112	178
工事損失引当金	※７ 1,936	※７ 2,070
その他	4,621	※２ 5,694
流動負債合計	65,612	46,734
固定負債
社債	625	1,040
長期借入金	※６ 8,357	※６ 8,138
リース債務	1,014	758
繰延税金負債	87	90
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,475	※４ 1,474
役員退職慰労引当金	529	565
退職給付に係る負債	2,427	2,331
資産除去債務	138	132
負ののれん	112	93
その他	63	56
固定負債合計	14,831	14,680
負債合計	80,443	61,415
純資産の部
株主資本
資本金	5,285	5,285
資本剰余金	10,732	10,769
利益剰余金	46,754	51,605
自己株式	△36	△44
株主資本合計	62,736	67,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,355	1,251
土地再評価差額金	※４ 978	※４ 977
為替換算調整勘定	415	620
退職給付に係る調整累計額	617	536
その他の包括利益累計額合計	3,366	3,384
新株予約権	1	1
非支配株主持分	859	918
純資産合計	66,964	71,921
負債純資産合計	147,408	133,337

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	115,545	※１ 103,760
売上原価	※３,※４ 100,102	※３,※４ 86,950
売上総利益	15,442	16,809
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,876	※２,※３ 10,396
営業利益	5,565	6,412
営業外収益
受取利息及び配当金	271	145
受取賃貸料	150	147
負ののれん償却額	20	20
持分法による投資利益	2,516	883
補助金収入	323	624
その他	216	349
営業外収益合計	3,499	2,170
営業外費用
支払利息	411	295
賃貸費用	487	465
その他	117	132
営業外費用合計	1,016	893
経常利益	8,048	7,689
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	18
補助金収入	6	5
特別利益合計	6	23
特別損失
減損損失	※５ 5	※５ 163
固定資産圧縮損	4	5
投資有価証券評価損	-	184
特別損失合計	10	352
税金等調整前当期純利益	8,043	7,359
法人税、住民税及び事業税	1,239	1,759
法人税等調整額	376	238
法人税等合計	1,615	1,997
当期純利益	6,428	5,362
非支配株主に帰属する当期純利益	87	185
親会社株主に帰属する当期純利益	6,340	5,176

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,428	5,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	371	△138
退職給付に係る調整額	597	△152
持分法適用会社に対する持分相当額	△615	309
その他の包括利益合計	※ 353	※ 18
包括利益	6,781	5,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,673	5,196
非支配株主に係る包括利益	108	184

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,283	10,762	40,883	△107	56,822
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2			4
剰余金の配当			△470		△470
親会社株主に帰属する当期純利益			6,340		6,340
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△67	△67
自己株式の処分		△5		72	67
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減		△9		65	55
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	△30	5,871	70	5,913
当期末残高	5,285	10,732	46,754	△36	62,736

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,444	979	594	16	3,034	2	771	60,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								4
剰余金の配当								△470
親会社株主に帰属する当期純利益								6,340
土地再評価差額金の取崩								0
自己株式の取得								△67
自己株式の処分								67
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減								55
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△89	△0	△179	601	331	△0	88	420
当期変動額合計	△89	△0	△179	601	331	△0	88	6,334
当期末残高	1,355	978	415	617	3,366	1	859	66,964

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,285	10,732	46,754	△36	62,736
会計方針の変更による累積的影響額			144		144
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,285	10,732	46,898	△36	62,880
当期変動額
剰余金の配当			△471		△471
親会社株主に帰属する当期純利益			5,176		5,176
土地再評価差額金の取崩			1		1
自己株式の取得				△63	△63
自己株式の処分		△11		57	46
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減		48		△2	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	37	4,706	△7	4,736
当期末残高	5,285	10,769	51,605	△44	67,616

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,355	978	415	617	3,366	1	859	66,964
会計方針の変更による累積的影響額							△94	49
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,355	978	415	617	3,366	1	765	67,013
当期変動額
剰余金の配当								△471
親会社株主に帰属する当期純利益								5,176
土地再評価差額金の取崩								1
自己株式の取得								△63
自己株式の処分								46
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減								46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△104	△1	204	△81	18		153	171
当期変動額合計	△104	△1	204	△81	18	-	153	4,907
当期末残高	1,251	977	620	536	3,384	1	918	71,921

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,043	7,359
減価償却費	2,803	2,893
減損損失	5	163
負ののれん償却額	△19	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△513	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	180
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△137	66
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9	134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47	36
その他の引当金の増減額（△は減少）	12	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△216	△248
受取利息及び受取配当金	△271	△145
支払利息	411	295
持分法による投資損益（△は益）	△2,516	△883
投資有価証券評価損益（△は益）	0	186
固定資産売却損益（△は益）	△30	△51
固定資産除却損	27	19
固定資産圧縮損	4	5
受取保険金	△255	△48
補助金収入	△419	△752
売上債権の増減額（△は増加）	△3,108	10,388
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△596	3,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	78	149
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,432	△4,834
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,303	△2,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,264	1,484
その他	1,008	3,688
小計	△1,545	20,972
損害賠償金の支払額	△92	△35
保険金の受取額	255	48
補助金の受取額	547	492
法人税等の支払額	△1,713	△1,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,547	20,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	13	10
有形固定資産の取得による支出	△3,068	△2,082
有形固定資産の売却による収入	87	116
無形固定資産の取得による支出	△444	△549
投資有価証券の取得による支出	△156	△5
関係会社株式の取得による支出	△1,230	△2
貸付けによる支出	△21	△2
貸付金の回収による収入	21	21
利息及び配当金の受取額	511	499
その他	115	55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,183	△1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,349	△15,072
長期借入れによる収入	4,850	4,730
長期借入金の返済による支出	△5,213	△4,863
社債の発行による収入	742	940
社債の償還による支出	△80	△245
利息の支払額	△409	△283
リース債務の返済による支出	△463	△470
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	-
その他	△558	△547
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,220	△15,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,492	2,641
現金及び現金同等物の期首残高	9,275	10,767
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	265
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,767	※ 13,674

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社名）

㈱カワダファブリック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　7社

（主要な会社等の名称）

佐藤工業㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（主要な会社等の名称）

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．製品・半製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

②　社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

（鉄構セグメント）

　鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。

（土木セグメント）

　土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業を行っています。

（建築セグメント）

　建築セグメントにおいては、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負の事業を行っています。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っています。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

（工事契約）

　鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

　工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。

　取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。

（商品及び製品の販売）

　ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、主に、商品及び製品の引渡又は検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡又は検収時点で収益を認識しています。なお、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しています。

　取引の対価について、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重要な金融要素を含んでいません。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

③　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっています。

（重要な会計上の見積り）

１　工事契約における収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	103,760	92,543

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算出されます。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

　新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額及び工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

２　工事損失引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	1,936	2,070

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

　新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額及び工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,829	1,644

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

　なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。

　新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、事業活動を継続しています。一部のグループ会社においては売上高及び利益の減少に基づく課税所得の減少を一定程度見込んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体の業績への影響は限定的であると見込んでおり、この仮定のもと繰延税金資産を計上しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

１.契約変更による取引価格の見積り

　従来、工事進行基準適用工事において、工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。

２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約）

　従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。

３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）

　ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は4,712百万円増加し、未成工事支出金は2,375百万円減少し、未成工事受入金は425百万円減少し、前受収益は492百万円増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は302百万円増加し、売上原価は891百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,193百万円増加しています。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は144百万円増加しています。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は僅少であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定資産」の「長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に統合して表示しています。また、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「長期貸付金」に表示していた1百万円は、「その他」671百万円として組み替えています。また、「流動負債」の「未成工事受入金」に表示していた6,548百万円及び「流動負債」の「その他」に表示していた4,627百万円は、「未成工事受入金」6,330百万円、「前受収益」223百万円及び「その他」4,621百万円としてそれぞれ組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　上記「（連結貸借対照表関係）」に記載した、「前受収益」を独立掲記することに伴い、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事受入金の増減額（△は減少）」及び「その他」についてそれぞれ組替えを行っています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事受入金の増減額（△は減少）」に表示していた2,442百万円及び「その他」に表示していた870百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」0百万円、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」2,303百万円及び「その他」1,008百万円としてそれぞれ組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	75百万円

※３　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	310百万円	161百万円
材料貯蔵品	589　〃	677　〃
仕掛品	172　〃	82　〃

※４　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（川田工業㈱）

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,027百万円	4,041百万円

（川田建設㈱）

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	79百万円	83百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	34,463百万円	35,067百万円

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金預金	34百万円	34百万円
建物・構築物	2,622　〃	2,456　〃
	（1,671　〃）	（1,578　〃）
機械、運搬具及び工具器具備品	0　〃	－　〃
	（0　〃）	（－　〃）
航空機	386　〃	327　〃
土地	12,629　〃	11,783　〃
	（10,930　〃）	（10,586　〃）
投資有価証券	52　〃	34　〃
計	15,725　〃	14,636　〃

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	7,674百万円	3,298百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,989　〃	3,005　〃
長期借入金	5,954　〃	5,674　〃
工場財団抵当による借入金	14,200　〃	9,140　〃

（注）１　（　）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

２　上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において890百万円、当連結会計年度において344百万円であります。

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	54百万円	33百万円

　８　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しています。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	31,135百万円	21,035百万円
借入実行残高	19,800　〃	5,400　〃
差引額	11,335　〃	15,635　〃

※９　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	83百万円	83百万円
航空機	6,169　〃	6,169　〃
無形固定資産	－　〃	3　〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	4,000百万円	4,088百万円
賞与引当金繰入額	649　〃	691　〃
退職給付費用	212　〃	170　〃
役員退職慰労引当金繰入額	109　〃	106　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,120百万円	1,318百万円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	△9百万円	200百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
栃木県芳賀郡	遊休資産	土地	4
栃木県大田原市	遊休資産	土地	1
群馬県吾妻郡	遊休資産	土地	0
香川県仲多度郡	遊休資産	土地	0
合計			5

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等で評価しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大分県杵築市	事業用資産	機械装置、建物・構築物、土地、工具器具備品、運搬具	161
栃木県大田原市他	遊休資産	土地	1
栃木県那須郡	遊休資産	投資その他の資産	0
東京都千代田区	事業用資産	無形固定資産	0
合計			163

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価しています。

　その内訳は、大分県杵築市161百万円（内、機械装置119百万円、建物・構築物29百万円、土地5百万円、工具器具備品4百万円及び運搬具2百万円）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	520百万円	△227百万円
組替調整額	－　〃	18　〃
税効果調整前	520　〃	△209　〃
税効果額	△149　〃	70　〃
その他有価証券評価差額金	371　〃	△138　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	633　〃	△76　〃
組替調整額	△35　〃	△76　〃
税効果調整前	597　〃	△152　〃
税効果額	－　〃	－　〃
退職給付に係る調整額	597　〃	△152　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△619　〃	364　〃
組替調整額	4　〃	△2　〃
税効果調整前	△615　〃	362　〃
税効果額	－　〃	△53　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△615　〃	309　〃
その他の包括利益合計	353　〃	18　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,914,870	1,000	－	5,915,870

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	38,040	845	13,732	25,153

（注）１　増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計			－	－	－	－	1

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	80	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	473	利益剰余金	80	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	5,915,870	－	－	5,915,870

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	25,153	1,133	13,007	13,279

（注）１　増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計			－	－	－	－	1

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	473	80	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	591	利益剰余金	100	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預金勘定	10,852百万円	13,761百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84　〃	△86　〃
現金及び現金同等物	10,767　〃	13,674　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　その他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	2,390	2,390	－
(2）長期貸付金（*3）	1	1	△0
(3）破産更生債権等	0
貸倒引当金（*4）	△0
	－	－	－
資産計	2,391	2,391	△0
(1）社債	625	623	△1
(2）長期借入金	8,357	8,307	△50
(3）リース債務（*5）	1,500	1,490	△9
負債計	10,482	10,421	△60
デリバティブ取引（*6）	－	－	－

（*1）　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」並びに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	380

（*3）　従業員に対する貸付金であり、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（*4）　「(3）破産更生債権等」は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*5）　「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（*6）　デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	2,086	2,086	－
資産計	2,086	2,086	－
(1）社債	1,040	1,036	△3
(2）長期借入金	8,138	8,084	△54
(3）リース債務（*3）	1,178	1,162	△15
負債計	10,357	10,283	△73
デリバティブ取引（*4）	－	－	－

（*1）　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」並びに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	257

（*3）　「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）　デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	10,852	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	59,006	－	－	－
長期貸付金	0	0	－	－
合計	69,859	0	－	－

（*）　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	13,761	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	48,679	－	－	－
長期貸付金	0	0	－	－
合計	62,442	0	－	－

（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20,789	－	－	－	－	－
社債	150	250	150	150	75	－
長期借入金	4,462	3,659	2,484	1,553	512	146
リース債務	485	382	316	215	65	35
合計	25,886	4,292	2,950	1,918	653	181

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,717	－	－	－	－	－
社債	440	340	340	265	95	－
長期借入金	4,548	3,396	2,465	1,424	702	149
リース債務	419	353	250	100	53	0
合計	11,124	4,090	3,056	1,789	851	150

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,086	－	－	2,086
資産計	2,086	－	－	2,086

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,036	－	1,036
長期借入金	－	8,084	－	8,084
リース債務（*1）	－	1,162	－	1,162
負債計	－	10,283	－	10,283

（*1）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,309	475	1,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	80	138	△57
合計		2,390	613	1,777

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,974	403	1,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112	115	△3
合計		2,086	518	1,567

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	170	100	（*）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	100	50	（*）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　当社及び一部の連結子会社は、2017年４月１日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,117	9,303
勤務費用	461	451
利息費用	91	93
数理計算上の差異の発生額	70	122
退職給付の支払額	△431	△555
その他	△6	7
退職給付債務の期末残高	9,303	9,423

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,283	7,275
期待運用収益	43	50
数理計算上の差異の発生額	703	46
事業主からの拠出額	532	454
退職給付の支払額	△282	△347
その他	△6	7
年金資産の期末残高	7,275	7,487

　　（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は815百万円、当連結会計年度は843百万円含まれています。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	407	399
退職給付費用	52	45
退職給付の支払額	△53	△42
その他	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	399	395

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,303	9,423
年金資産	△7,275	△7,487
	2,028	1,936
非積立型制度の退職給付債務	399	395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,427	2,331
退職給付に係る負債	2,427	2,331
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,427	2,331

　　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	461	451
利息費用	91	93
期待運用収益	△43	△50
数理計算上の差異の費用処理額	△19	△76
過去勤務費用の費用処理額	△16	－
簡便法で計算した退職給付費用	52	45
その他	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	518	456

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△16	－
数理計算上の差異	613	△152
合計	597	△152

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	573	420
合計	573	420

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	32％	31％
株式	26％	25％
生命保険一般勘定	19％	19％
オルタナティブ	19％	23％
その他	4％	2％
合計	100％	100％

　　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　　　２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	0.7％	0.7％

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度111百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役       ４名 当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 177,000株
付与日	2015年９月18日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年９月18日～2025年９月17日

（注) １　株式数に換算して記載しています。

　　　２　新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権
権利確定前        （株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	42,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	42,200

②単価情報

権利行使価格      （円）	4,190
行使時平均株価    （円）	－

２　採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

（譲渡制限付株式報酬）

１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（1）事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（注）	当社子会社取締役　14名 当社子会社の執行役員　27名
株式の種類及び付与数	当社普通株式　13,007株
付与日	2021年７月28日
譲渡制限解除条件	対象取締役、対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし当該取締役、執行役員等が当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員を、任期満了又は定年その他正当な事由（死亡を含む）により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2021年７月28日～2051年７月27日

（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

（2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	－百万円	38百万円

②株式数

前連結会計年度末  （株）	－
付与              （株）	13,007
無償取得          （株）	110
譲渡制限解除      （株）	1,167
未解除残          （株）	11,730

③単価情報

 付与日における公正な評価単価（注） （円） 3,560

（注）取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		918	百万円			842	百万円
役員退職慰労引当金		161	〃			173	〃
賞与引当金		661	〃			716	〃
貸倒引当金		5	〃			6	〃
投資不動産評価損		31	〃			31	〃
投資有価証券評価損		102	〃			139	〃
ゴルフ会員権等評価損		23	〃			20	〃
退職給付信託		174	〃			177	〃
減損損失		1,319	〃			1,386	〃
工事損失引当金		591	〃			633	〃
工事契約における収益認識調整		742	〃			190	〃
繰越欠損金 (注)		1,185	〃			1,395	〃
その他		734	〃			757	〃
繰延税金資産小計		6,652	〃			6,472	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,136	〃			△1,360	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,018	〃			△2,875	〃
評価性引当額小計		△4,155	〃			△4,235	〃
繰延税金資産合計		2,497	〃			2,237	〃
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金		△1,475	〃			△1,474	〃
その他有価証券評価差額金		△555	〃			△486	〃
その他		△199	〃			△196	〃
繰延税金負債合計		△2,230	〃			△2,158	〃
繰延税金資産の純額		267	〃			79	〃

 　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）                                                       （百万円）

	２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超 ６年以内	６年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	72	61	17	138	238	656	1,185
評価性引当額	△72	△61	△17	△138	△238	△608	△1,136
繰延税金資産	－	－	－	－	－	48	(b) 48

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）                                                       （百万円）

	２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超 ６年以内	６年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	132	17	138	238	－	868	1,395
評価性引当額	△132	△17	△138	△238	－	△832	△1,360
繰延税金資産	－	－	－	－	－	35	(d) 35

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.5	％			30.5	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目		0.4	〃			0.2	〃
永久に益金に算入されない項目		△0.9	〃			△0.5	〃
住民税均等割等		1.1	〃			1.2	〃
評価性引当額		0.4	〃			1.4	〃
持分法による投資利益		△9.5	〃			△3.7	〃
連結子会社との実効税率差異		0.2	〃			0.2	〃
税額控除		△2.3	〃			△2.1	〃
その他		0.2	〃			△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.1	〃			27.1	〃

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
一時点で移転される財	263	25	204	716	1,209	3,790	4,999
一定の期間にわたり移転される財	49,048	32,753	9,352	4,479	95,634	2,945	98,579
顧客との契約から生じる収益	49,311	32,779	9,557	5,195	96,843	6,736	103,579
その他の収益	30	25	－	－	55	124	180
外部顧客への売上高	49,341	32,805	9,557	5,195	96,899	6,860	103,760

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	3,585
完成工事未収入金等	9,384
	12,970
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	1,902
完成工事未収入金等	12,553
	14,455
契約資産（期首残高）	48,506
契約資産（期末残高）	34,138
契約負債（期首残高）	5,809
契約負債（期末残高）	5,403

　契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。

　契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,183百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が14,368百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、8,398百万円であります。そのうち、主な発生理由は、契約変更による取引価格の変動及び履行義務の充足に係る進捗度の見直し等の結果、当連結会計年度において収益の額を累積的な影響に基づいて修正したためであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	92,201
１年超２年以内	35,331
２年超３年以内	9,318
３年超	9,482
合計	146,334

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。

　「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
売上高
外部顧客への売上高	60,555	33,803	10,198	4,347	108,905	6,640	115,545
セグメント間の内部売上高 又は振替高	732	822	448	413	2,415	333	2,749
計	61,287	34,625	10,647	4,760	111,321	6,973	118,294
セグメント利益又は損失（△）	4,406	2,524	648	749	8,328	△317	8,010
セグメント資産	63,256	24,698	3,298	6,833	98,087	8,782	106,869
その他の項目
減価償却費	1,047	405	10	316	1,780	854	2,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,261	920	3	478	2,664	581	3,245

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
売上高
外部顧客への売上高	49,341	32,805	9,557	5,195	96,899	6,860	103,760
セグメント間の内部売上高 又は振替高	691	232	50	407	1,381	298	1,680
計	50,033	33,037	9,607	5,603	98,281	7,159	105,441
セグメント利益又は損失（△）	5,425	2,380	56	1,252	9,115	△297	8,818
セグメント資産	46,827	26,078	1,704	8,305	82,915	8,731	91,646
その他の項目
減価償却費	1,061	544	10	368	1,984	766	2,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	897	580	31	596	2,106	372	2,479

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	111,321	98,281
「その他」の区分の売上高	6,973	7,159
セグメント間取引消去	△2,749	△1,680
連結財務諸表の売上高	115,545	103,760

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,328	9,115
「その他」の区分の損失（△）	△317	△297
セグメント間取引消去	△703	△364
全社費用（注）	△2,583	△2,604
その他の調整額	842	564
連結財務諸表の営業利益	5,565	6,412

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	98,087	82,915
「その他」の区分の資産	8,782	8,731
全社資産（注）	40,538	41,690
連結財務諸表の資産合計	147,408	133,337

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,780	1,984	854	766	168	142	2,803	2,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,664	2,106	581	372	78	75	3,323	2,554

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物・構築物及び備品並びに事務管理用ソフトウエア等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路㈱	17,129	鉄構及び土木

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路㈱	16,504	鉄構及び土木
中日本高速道路㈱	11,416	鉄構及び土木

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	5	5

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	161	－	0	－	1	163

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	佐藤工業㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	113,964	104,737
固定資産合計	16,948	20,243
流動負債合計	62,985	54,011
固定負債合計	5,473	9,017
純資産合計	62,454	61,952
売上高	132,146	109,322
税引前当期純利益金額	2,978	821
当期純利益金額	3,743	261

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	11,221.49円	12,028.82円
１株当たり当期純利益	1,077.29円	877.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1,076.54円	－円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が384円58銭増加し、１株当たり当期純利益は202円38銭増加しています。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,340	5,176
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,340	5,176
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,885,903	5,898,779
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	4,100	－
（うち新株予約権）	（株）	(4,100)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	2015年８月10日取締役会決議による第１回新株予約権　1,770個（普通株式　177,000株）

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	66,964	71,921
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	861	920
（うち新株予約権）	（百万円）	(1)	(1)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(859)	(918)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	66,102	71,001
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	5,890,717	5,902,591

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
川田工業㈱	第12回無担保 社債	2020年 ６月30日	675(150)	525(150)	0.40	なし	2025年 ６月30日
川田工業㈱	第13回無担保 社債	2021年 ８月31日	－(－)	675(150)	0.40	なし	2026年 ８月31日
川田工業㈱	第１回無担保 社債	2021年 ９月28日	－(－)	180(40)	0.23	なし	2026年 ９月28日
新中央航空㈱	無担保社債	2017年 ８月31日	100(－)	100(100)	0.73	なし	2022年 ８月31日
合計		－	775(150)	1,480(440)	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
440	340	340	265	95

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,789	5,717	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,462	4,548	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	485	419	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,357	8,138	1.1	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,014	758	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,108	19,582	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,396	2,465	1,424	702	149
リース債務	353	250	100	53	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	25,327	52,781	78,181	103,760
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	1,545	4,768	5,730	7,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,208	3,341	3,914	5,176
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	205.23	566.78	663.74	877.61

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	205.23	361.44	97.12	213.87