当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における「資産の部」は162,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,008百万円（△1.8％）減少しました。これは主に、現金預金が4,510百万円、流動資産のその他（未収入金）が1,016百万円、それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,179百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は69,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円（△6.1％）減少しました。これは主に、未成工事受入金が1,751百万円、短期借入金が1,155百万円、それぞれ増加し、流動負債のその他（未払消費税等）が4,854百万円、支払手形・工事未払金等が3,025百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は93,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円（＋1.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,403百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から57.0％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高55,346百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益3,172百万円（同33.9％減）、経常利益3,958百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,142百万円（同37.4％減）となりました。受注高につきましては58,362百万円（同22.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当中間連結会計期間においても新設橋梁の発注が低調に推移する中、高速道路会社からの大規模更新工事を受注することができたことで、前年同中間期を上回る結果となりました。売上高につきましては豊富な繰越高を抱えつつも、本格稼働までに至っていない工事や遅延している工事が散見されることに加え、工場での製作も低調に推移したことから前年同中間期を下回りました。一方で損益面におきましては、完成を迎える複数の大型工事において設計変更を獲得できたことにより、前年同中間期を大きく上回る結果となりました。
鉄骨事業につきましては、受注高は第１四半期連結会計期間に引き続き大型物件の交渉が順調に進み、受注を積み上げることができたことにより前年同中間期を大幅に上回りました。売上高は、首都圏、関西地区ともプロジェクトの進捗が低調に推移したことで前年同中間期を大きく下回り、損益面においても当中間期に設計変更を獲得できた工事があったものの、売上ボリュームの減少をカバーするまでには至らず前年同中間期を下回りました。
セグメント全体では売上高24,158百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益2,975百万円（同10.4％増）となりました。また、受注高は29,070百万円（同101.3％増）と前年同中間期を大幅に上回る結果となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は当第２四半期連結会計期間において高速道路会社からの更新事業を受注することができたものの、前年同中間期は新設事業の受注と設計変更の計上があった反動で13,110百万円（前年同期比32.6％減）と前年同中間期を下回る結果となりました。売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えてスタートできたものの、新設事業、保全事業での進捗が伸び悩んだことで15,863百万円（同24.3％減）と前年同中間期を下回りました。また損益面につきましても、売上高の減少に加え、当中間連結会計期間に設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行している工事があったことで営業利益48百万円（同97.3％減）と前年同中間期を大幅に下回りました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は設計契約を締結し、設計を進めていた大型システム建築案件において、工事部分の契約ができたことで7,451百万円（前年同期比39.7％増）と前年同中間期を大幅に上回る結果となりました。売上高は第１四半期連結会計期間に引き続き大型工事の進捗が堅調に推移したことで8,525百万円（同29.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、採算性が高い工事の進捗が伸びたことや原価改善が図れた工事があったことにより営業利益598百万円（同52.2％増）と前年同中間期を大幅に上回りました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、受注高は前連結会計年度に引き続き、ソフトウエア販売事業を中心に好調に推移したことで3,872百万円（前年同期比3.7％増）となりました。売上高は前連結会計年度からの繰越高の増加と当中間連結会計期間での受注増加を受け、自社製品を中心に順調に伸ばすことができたことで3,666百万円（同0.6％増）となりました。損益面につきましては売上高の増加を受け、売上総利益は増加したものの、テレビＣＭ等の広告宣伝費が膨らみ、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は1,411百万円（同2.1％減）と減少いたしました。
（その他）
その他につきましては、売上高は航空機使用事業で伸ばすことができたものの、橋梁付属物の販売が減少し4,468百万円（前年同期比2.2％減）と前年同中間期を下回りました。損益面は、航空機使用事業でのコスト増加などにより営業損失は220百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。なお、当該損失につきましては、営業外収益の「補助金収入」によりカバーされています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、4,509百万円増加し18,788百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,061百万円の資金増加（前中間連結会計期間は5,038百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権の回収等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金減少（前中間連結会計期間は1,197百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の資金増加（前中間連結会計期間は4,781百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。