(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、一部のソフトウェアについて当初予定していた収益が見込めなくなったことから、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※3 本社移転費用
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの