第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTV(※)の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などにより、3兆3,330億円(前年比7.8%増)となりました。

また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、コネクテッドTVの利用拡大などを背景にテレビメディア関連動画広告費が増加したほか、在宅需要の普及などによる物販系ECプラットフォーム広告費の増加に伴い、2兆6,870億円(同8.3%増)となり、前年に続き大きく増加しました。

 

こうした環境のもと当社グループは2023年2月に発表した「新中期経営方針」に基づく戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,778百万円(前年同期比2.4%減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は1,118百万円(同382.7%増)、経常利益は1,446百万円(同148.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は966百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,194百万円)となりました。

 

※ インターネット回線へ接続されたテレビ端末。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

 

① デジタルマーケティング事業

広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。

運用型テレビCM「テレシー」において業績が伸長したものの、前年に続き予約型広告の出稿需要が低調に推移したため、売上高は8,016百万円(前年同期比5.2%減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は785百万円(同4,401.9%増)となりました。

 

② インターネット関連サービス事業

メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。

売上高は3,800百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は332百万円(同55.2%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より5,991百万円減少し、43,872百万円となりました。これは、主に売掛金と敷金及び保証金の減少によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より6,529百万円減少し、19,500百万円となりました。これは、主に買掛金と未払金の減少によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より538百万円増加し、24,371百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、15,169百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,405百万円の増加(前年同期間は2,943百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円の減少(前年同期間は1,671百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円の減少(前年同期間は834百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。