(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

デジタルマーケティング

インターネット関連サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,444

3,618

12,062

12,062

その他の収益

外部顧客への売上高

8,444

3,618

12,062

12,062

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

10

10

8,454

3,618

12,073

10

12,062

セグメント利益

17

214

231

231

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタルマーケティング

インターネット関連サービス

減損損失

7

7

972

980

 

デジタルマーケティング事業セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当社は経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA
COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することにいたしました。移転に
伴い、既存オフィスの固定資産等の減損損失を972百万円計上しております。なお、当該減損損失は、中間連結損益
計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、D-Marketing Academy㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるデジタルマーケティング事業セグメントにおけるのれんの増加額は、256百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

デジタルマーケティング

インターネット関連サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,978

3,800

11,778

11,778

その他の収益

外部顧客への売上高

7,978

3,800

11,778

11,778

セグメント間の内部売上高

又は振替高

38

38

38

8,016

3,800

11,816

38

11,778

セグメント利益

785

332

1,118

1,118

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△47円46銭

38円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,194

966

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,194

966

普通株式の期中平均株式数(株)

25,163,971

25,244,329

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

50,392

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。