当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの主力事業が属する事業環境としまして、広告業界全体はコロナ禍を抜け回復基調にあり、特に DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が業界の変革を加速させております。株式会社電通の調べによれば、2024年のインターネット広告費は、前年より3,187億円増加して3兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、中でもSNS上の縦型動画広告などの伸長により、前年比110.2％の2兆9,611億円となりました。
こうした環境のもと当社グループは2023年２月に発表した「新中期経営方針」に基づく戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は12,809百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は1,573百万円(同40.8％増)、経常利益は1,528百万円(同5.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は841百万円(同13.0％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
クライアントの課題解決と事業成長をダイレクトに支援する直販領域に加え、電通グループとの協業についてもビデオ（動画）広告領域を中心に堅調となりました。メディアのDX支援においては、ディスプレイ広告のCPM単価下落の影響は続くものの、デジタルマーケティング事業全体の売上高は8,103百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益は921百万円(同17.3％増)となりました。
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
D2C事業を行う㈱ヨミテにおいては、費用対効果の高い商品開発・広告出稿を継続的に実現できております。また、人材領域でエンジニア採用支援事業を行う㈱サポーターズにおいては、採用市場の繁忙期も重なり好調となりました。その結果、売上高は4,744百万円(前年同期比24.9％増)、セグメント利益は652百万円(同96.3％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,307百万円減少し、46,036百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,521百万円減少し、21,330百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より213百万円増加し、24,706百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加と、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、16,215百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,698百万円の増加(前年同期間は2,405百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上により資金が増加したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは891百万円の減少(前年同期間は472百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは785百万円の減少(前年同期間は517百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。