第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,484	77,962
売掛金	13,999	8,490
有価証券	356	1,698
繰延税金資産	2,245	1,762
未収入金	7,986	4,755
その他	3,095	2,319
貸倒引当金	△248	△101
流動資産合計	92,919	96,886
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,994	1,354
工具、器具及び備品（純額）	674	472
有形固定資産合計	※２ 2,668	※２ 1,826
無形固定資産
のれん	28,989	1,291
その他	8,246	1,081
無形固定資産合計	37,235	2,373
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,817	※１ 15,346
繰延税金資産	1,757	711
その他	3,715	646
貸倒引当金	△319	△153
投資その他の資産合計	17,970	16,550
固定資産合計	57,874	20,750
資産合計	150,794	117,636
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000	-
1年内返済予定の長期借入金	8,724	1,600
未払法人税等	5,197	8,161
賞与引当金	744	445
未払金	14,377	8,796
その他	2,664	2,889
流動負債合計	32,707	21,893
固定負債
長期借入金	1,600	-
その他	2,465	726
固定負債合計	4,065	726
負債合計	36,772	22,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,262	2,275
資本剰余金	2,259	2,273
利益剰余金	108,908	95,499
自己株式	△4,488	△6,770
株主資本合計	108,942	93,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,555	1,806
繰延ヘッジ損益	△80	△18
為替換算調整勘定	2,524	△175
その他の包括利益累計額合計	4,999	1,612
新株予約権	80	126
純資産合計	114,022	95,016
負債純資産合計	150,794	117,636

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	125,598	92,456
売上原価	29,401	25,326
売上総利益	96,196	67,129
販売費及び一般管理費	※１ 61,189	※１ 46,896
営業利益	35,007	20,233
営業外収益
受取利息	21	23
受取配当金	13	22
為替差益	1,009	4,509
その他	283	459
営業外収益合計	1,327	5,014
営業外費用
支払利息	115	42
投資事業組合運用損	117	46
貸倒引当金繰入額	-	117
貸倒損失	41	-
支払手数料	-	28
その他	3	3
営業外費用合計	278	237
経常利益	36,056	25,009
特別利益
固定資産売却益	※２ 58	-
投資有価証券売却益	407	10,068
為替換算調整勘定取崩益	-	3,620
その他	16	1,062
特別利益合計	482	14,751
特別損失
固定資産除却損	248	450
減損損失	※３ 4,336	※３ 35,164
投資有価証券評価損	874	1,213
その他	869	942
特別損失合計	6,329	37,770
税金等調整前当期純利益	30,209	1,990
法人税、住民税及び事業税	10,893	10,651
法人税等調整額	1,962	1,661
法人税等合計	12,856	12,312
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	17,353	△10,322
少数株主利益	6	-
当期純利益又は当期純損失（△）	17,347	△10,322

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	17,353	△10,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,228	△748
繰延ヘッジ損益	161	61
為替換算調整勘定	250	△2,699
その他の包括利益合計	※１ 1,640	※１ △3,386
包括利益	18,994	△13,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,988	△13,708
少数株主に係る包括利益	6	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,198	2,196	94,838	△4,652	94,579
当期変動額
新株の発行	63	63			127
剰余金の配当			△3,239		△3,239
当期純利益			17,347		17,347
自己株式の処分		△37		164	126
自己株式処分差損の振替		37	△37		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	63	14,070	164	14,362
当期末残高	2,262	2,259	108,908	△4,488	108,942

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,327	△242	2,274	3,358	34	97	98,070
当期変動額
新株の発行							127
剰余金の配当							△3,239
当期純利益							17,347
自己株式の処分							126
自己株式処分差損の振替							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,228	161	250	1,640	45	△97	1,589
当期変動額合計	1,228	161	250	1,640	45	△97	15,951
当期末残高	2,555	△80	2,524	4,999	80	-	114,022

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,262	2,259	108,908	△4,488	108,942
当期変動額
新株の発行	13	13			26
剰余金の配当			△2,593		△2,593
当期純損失（△）			△10,322		△10,322
自己株式の取得				△2,448	△2,448
自己株式の処分		△60		166	106
自己株式処分差損の振替		60	△60		-
連結範囲の変動			△433		△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	△13,408	△2,282	△15,664
当期末残高	2,275	2,273	95,499	△6,770	93,277

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,555	△80	2,524	4,999	80	114,022
当期変動額
新株の発行						26
剰余金の配当						△2,593
当期純損失（△）						△10,322
自己株式の取得						△2,448
自己株式の処分						106
自己株式処分差損の振替						-
連結範囲の変動						△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△748	61	△2,699	△3,386	45	△3,341
当期変動額合計	△748	61	△2,699	△3,386	45	△19,005
当期末残高	1,806	△18	△175	1,612	126	95,016

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,209	1,990
減価償却費	4,017	3,095
減損損失	4,336	35,164
のれん償却額	2,973	1,984
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△718	△319
受取利息及び受取配当金	△34	△45
投資有価証券売却損益（△は益）	△373	△9,784
支払利息	115	42
投資有価証券評価損益（△は益）	874	1,213
為替差損益（△は益）	△762	△5,109
為替換算調整勘定取崩益	-	△3,620
売上債権の増減額（△は増加）	7,668	5,967
未収入金の増減額（△は増加）	5,552	3,952
未払金の増減額（△は減少）	△8,061	△5,648
その他	2,483	456
小計	48,280	29,339
利息及び配当金の受取額	34	44
利息の支払額	△127	△52
法人税等の支払額	△13,754	△7,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,433	21,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,500	△2,050
定期預金の払戻による収入	2,500	2,700
有形固定資産の取得による支出	△220	△186
無形固定資産の取得による支出	△3,390	△712
長期前払費用の取得による支出	△901	△484
投資有価証券の取得による支出	△3,260	△7,747
投資有価証券の売却による収入	992	10,953
投資有価証券の償還による収入	1,843	-
投資事業組合からの分配による収入	1,860	833
敷金の流動化による収入	-	1,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △1,360
その他	△78	1,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,155	4,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△1,000
長期借入金の返済による支出	△9,408	△8,724
株式の発行による収入	127	26
自己株式の取得による支出	-	△2,448
自己株式の売却による収入	126	106
配当金の支払額	△3,231	△2,591
その他	0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,385	△14,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	232	1,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,124	13,539
現金及び現金同等物の期首残高	45,467	64,591
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	877
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	52
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 64,591	※１ 79,060

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

Glossom株式会社

株式会社ポケラボ

GREE International, Inc.

Funzio, Inc.

　当連結会計年度において、グリーアドバタイジング株式会社、GREE Canada, Ltd.、GREE Korea Inc.、 App Ant Studios, Inc.は重要性が増したため、セカイエ株式会社は株式を取得したため、GREE Germany GmbH、GREE OCEANIA PTY LIMITEDは新規設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、OpenFeint Inc.及びApp Ant Studios,Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

    主要な非連結子会社の名称

グリーエンターテインメントプロダクツ株式会社

　　連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

　①非連結子会社

グリーエンターテインメントプロダクツ株式会社

　②関連会社

ジープラ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ポケラボは決算日を９月30日から６月30日に、セカイエ株式会社は決算日を11月30日から６月30日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～18年

　　工具、器具及び備品　　　　４～15年

ロ．無形固定資産

　　自社利用のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　その他

　　　定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用

　　主として定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…コールオプション

　　ヘッジ対象…株価連動型費用に係る未払金

ハ．ヘッジ方針

　　株価変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

  （連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」141百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
投資有価証券（株式等）	5,207百万円	3,528百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,234百万円	2,687百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料及び手当	5,382百万円	4,824百万円
支払手数料	23,249百万円	17,757百万円
広告宣伝費	14,434百万円	9,828百万円

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
その他（無形固定資産）	58百万円	－百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	593百万円
		ソフトウェア仮勘定	2,281百万円
		長期前払費用	592百万円
		その他	868百万円

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	1,564百万円
		ソフトウェア仮勘定	272百万円
		その他	257百万円

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

場所	用途	種類	減損損失額
米国	―	のれん	21,379百万円
		その他	2,321百万円
東京都港区	―	のれん	8,353百万円
		その他	1,016百万円

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。

　連結子会社であるOpenFeint Inc.、Funzio, Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,370百万円	8,750百万円
組替調整額	537百万円	△10,051百万円
税効果調整前	1,908百万円	△1,300百万円
税効果額	△680百万円	551百万円
その他有価証券評価差額金	1,228百万円	△748百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2百万円	△111百万円
組替調整額	249百万円	209百万円
税効果調整前	251百万円	97百万円
税効果額	△89百万円	△35百万円
繰延ヘッジ損益	161百万円	61百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	250百万円	920百万円
組替調整額	－百万円	△3,620百万円
税効果調整前	250百万円	△2,699百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	250百万円	△2,699百万円
その他の包括利益合計	1,640百万円	△3,386百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	235,180,000	4,260,000	－	239,440,000
合計	235,180,000	4,260,000	－	239,440,000
自己株式
普通株式（株）（注）２、３	3,811,328	12,000	124,402	3,698,926
合計	3,811,328	12,000	124,402	3,698,926

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,509,200株、当連結会計年度末1,384,798株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　 4,260,000株

　　　２．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　    12,000株

　　　３．減少数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　   124,402株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	80
合計		－	－	－	－	－	80

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,239	14	平成25年６月30日	平成25年９月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金21百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,593	11	平成26年６月30日	平成26年９月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（株）（注）１	239,440,000	1,300,000	－	240,740,000
合計	239,440,000	1,300,000	－	240,740,000
自己株式
普通株式（株）（注）２、３	3,698,926	3,600,050	125,765	7,173,211
合計	3,698,926	3,600,050	125,765	7,173,211

　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,384,798株、当連結会計年度末1,259,033株）を含めて記載しております。

　　（変動事由の概要）

（注）１．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　1,300,000株

　　　２．増加数の内容は以下の通りであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　3,600,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 50株

　　　３．減少数の内容は以下の通りであります。

　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　125,765株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	126
合計		－	－	－	－	－	126

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,593	11	平成26年６月30日	平成26年９月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	10	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	65,484	百万円	77,962	百万円
有価証券（ＭＭＦ）	356	百万円	1,698	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,250	百万円	△600	百万円
現金及び現金同等物	64,591	百万円	79,060	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　株式の取得により新たにセカイエ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセカイエ株式会社株式の取得価額とセカイエ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	408	百万円
固定資産	22	百万円
のれん	1,361	百万円
流動負債	△139	百万円
取得価額	1,653	百万円
被買収会社の現金及び現金同等物	△292	百万円
差引：取得による支出	1,360	百万円

（注）取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額350百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
１年内	2,837	2,212
１年超	2,504	622
合計	5,341	2,834

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、企業買収に必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避することを目的としたオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程等に従って行っており、またデリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	65,484	65,484	－
(2）売掛金	13,999	13,999	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,354	3,354	－
(4）未収入金	7,986	7,986	－
資産計	90,824	90,824	－
(1）短期借入金	1,000	1,000	－
(2）1年内返済予定の長期借入金	8,724	8,724	－
(3）未払法人税等	5,197	5,197	－
(4）未払金	14,377	14,377	－
(5）長期借入金	1,600	1,600	－
負債計	30,898	30,898	－
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
ヘッジ会計が適用されているもの	712	712	－
デリバティブ取引計	713	713	－

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

　これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	77,962	77,962	－
(2）売掛金	8,490	8,490	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,720	2,720	－
(4）未収入金	4,755	4,755	－
資産計	93,928	93,928	－
(1）1年内返済予定の長期借入金	1,600	1,600	－
(2）未払法人税等	8,161	8,161	－
(3）未払金	8,796	8,796	－
負債計	18,558	18,558	－
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
ヘッジ会計が適用されているもの	265	265	－
デリバティブ取引計	265	265	－

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）１年内返済予定の長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(2）未払法人税等、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式等	4,860	6,097
投資事業有限責任組合等への出資	4,958	8,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	65,484	－	－	－
売掛金	13,999	－	－	－
未収入金	7,986	－	－	－
合計	87,470	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	77,961	－	－	－
売掛金	8,490	－	－	－
未収入金	4,755	－	－	－
合計	91,207	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	8,724	1,600	－	－	－	－
合計	9,724	1,600	－	－	－	－

　　当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,600	－	－	－	－	－
合計	1,600	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,997	226	2,770
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,997	226	2,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	356	356	－
	小計	356	356	－
合計		3,354	583	2,770

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,022	174	847
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,022	174	847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,698	1,698	－
	小計	1,698	1,698	－
合計		2,720	1,872	847

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	987	407	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	5	－	34
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	992	407	34

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10,828	10,068	283
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10,828	10,068	283

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について874百万円（その他有価証券の株式874百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について1,213百万円（その他有価証券の株式1,213百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）株式関連

　前連結会計年度（平成26年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	個別株オプション取引 買建　コール	147 (123)	147 (123)	0	△2

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．「契約額等」下段の（　）書きの金額は、オプション料の金額を記載しております。

　当連結会計年度（平成27年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	個別株オプション取引 買建　コール	147 (123)	147 (123)	0	2

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．「契約額等」下段の（　）書きの金額は、オプション料の金額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）株式関連

　前連結会計年度（平成26年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	個別株オプション取引 買建　コール	株価連動型費用に係る未払金	0 (1,119)	0 (516)	712

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．「契約額等」下段の（　）書きの金額は、オプション料の金額を記載しております。

　当連結会計年度（平成27年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	個別株オプション取引 買建　コール	株価連動型費用に係る未払金	0 (516)	－ (－)	265

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．「契約額等」下段の（　）書きの金額は、オプション料の金額を記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、33百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
販売費及び一般管理費	45百万円	45百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　7,940,000株
付与日	平成18年４月28日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成18年４月28日から権利確定日まで
権利行使期間	平成20年４月29日から平成28年４月28日まで

　（注）１．新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。

２．付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　8,800,000株
付与日	平成19年６月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成19年６月29日から権利確定日まで
権利行使期間	平成21年６月23日から平成29年６月22日まで

　（注）１．新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。

２．付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員50名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　5,700,000株
付与日	平成20年６月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成20年６月27日から権利確定日まで
権利行使期間	平成22年６月28日から平成30年６月27日まで

　（注）１．新株予約権割当契約において、株式公開した日またはバイアウト契約日までは行使することができない旨、及び株式公開後段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。

２．付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　153,700株
付与日	平成24年10月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係または提携関係にあるものであることを要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間	平成27年10月16日から平成34年10月15日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	80,000	80,000	143,900
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	60,000	60,000	－
未確定残	－	20,000	20,000	143,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	480,000	820,000	1,180,000	－
権利確定	－	60,000	60,000	－
権利行使	480,000	560,000	260,000	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	320,000	980,000	－

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　     　（円）	4	22	48	1
行使時平均株価　　　　　     （円）	848	829	736	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－	127,400

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,005百万円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額630百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
貸倒損失否認	235百万円		129百万円
未払事業税	357百万円		591百万円
減価償却超過額	2,893百万円		1,806百万円
賞与引当金	349百万円		167百万円
税務上の繰延資産	1,056百万円		284百万円
株式報酬費用	535百万円		641百万円
関係会社株式評価損	393百万円		482百万円
繰越欠損金	91百万円		977百万円
その他	1,029百万円		1,507百万円
繰延税金資産小計	6,943百万円		6,588百万円
評価性引当額	△1,267百万円		△3,182百万円
繰延税金資産合計	5,676百万円		3,406百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,415百万円		△863百万円
無形固定資産	△1,481百万円		－百万円
その他	△258百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△3,155百万円		△932百万円
繰延税金資産の純額	2,520百万円		2,474百万円

　　　　　　（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

　　　　　　　　　目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	2,245百万円		1,762百万円
固定資産－繰延税金資産	1,757百万円		711百万円
流動負債－その他	－百万円		－百万円
固定負債－その他	△1,481百万円		－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.3％		3.8％
のれん償却額	3.7％		35.5％
評価性引当額の増減	△0.8％		91.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0％		13.5％
減損損失	－％		550.6％
為替換算調整勘定取崩益	－％		△64.8％
その他	0.4％		△47.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6％		618.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は181百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    セカイエ株式会社

　事業の内容          オンラインリフォームサービスの企画・開発・運営

（2）企業結合を行った主な理由

セカイエ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：高間舘紘平、以下「セカイエ」）は、平成24年の創業以来、オンラインでの定額リフォームサービス「リノコ」を展開しております。同社は現在に至るまで、リフォームに関するパッケージ商品の開発及び500社を超える工務店とのネットワークの構築により、事業拡大を図って参りました。

当社は、平成26年６月に、暮らし領域のサービス提供を目的にグリーユナイテッドライフ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅沼達平）を設立し、平成26年７月より、同社にてオンラインリフォーム「安心リフォーム　いえプラス」（以下「いえプラス」）の運営を開始致しました。

オンラインリフォームサービスは、インターネットの活用による高い利便性、効率性及び透明性を実現することで、今後の更なる需要拡大が期待されております。

これまで「リノコ」及び「いえプラス」の両サービスにおいて構築されてきた工務店及びリフォーム事業者のネットワークを統合しながら、マーケティング、オペレーション、商品開発のノウハウの連携を推進することで、お客様にとってより魅力的なオンラインリフォームサービスの提供及び事業領域の拡大が実現できると判断し、セカイエの株式を取得致しました。

（3）企業結合日

　平成27年１月９日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年３月１日から平成27年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　セカイエ株式会社の普通株式	1,300百万円
取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等	3百万円
取得原価	1,303百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　1,361百万円

（2）発生原因

　主としてセカイエの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　４年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	408百万円
固定資産	22百万円
資産合計	430百万円
流動負債	139百万円
負債合計	139百万円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	489百万円
営業利益	△243百万円
経常利益	△243百万円
税金等調整前当期純利益	△255百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

  当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	合計
102,377	23,220	125,598

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	合計
1,983	685	2,668

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	21,062
株式会社ＮＴＴドコモ	19,937
ＫＤＤＩ株式会社	16,231
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	15,618
インコム・ジャパン株式会社	14,953

　当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	アジア	合計
73,645	18,766	43	92,456

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	アジア	合計
1,255	545	25	1,826

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．	16,870
株式会社ＮＴＴドコモ	12,783
ＫＤＤＩ株式会社	11,919
Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．	11,768
インコム・ジャパン株式会社	11,586
ＧＭＯインターネット株式会社	10,233

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　　　　 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　　　　　 当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は35,164百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,973百万円、未償却残高は28,989百万円となっております。

　　　　　　当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は1,984百万円、未償却残高は1,291百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　  前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤本　真樹	（被所有）   直接   0.9	当社取締役	ストック・オプションの権利行使	11	－	－
	青柳　直樹	（被所有）   直接   1.0	当社取締役	ストック・オプションの権利行使	23	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

　　　　　  当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山岸　広太郎	（被所有）   直接   2.9	当社取締役	ストック・オプションの権利行使	11	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

１株当たり純資産額	483円33銭
１株当たり当期純利益金額	74円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	72円83銭

１株当たり純資産額	406円27銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△43円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額 　又は当期純損失金額（△）（百万円）	17,347	△10,322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 　又は当期純損失金額（△）（百万円）	17,347	△10,322
期中平均株式数（千株）	233,444	235,396
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,742	－
（うち新株予約権）	(4,742)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,724	1,600	0.61％	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,600	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	0	0	－	平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,325	1,601	－	－

(注)１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,421	49,545	71,533	92,456
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,985	1,294	9,003	1,990
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	3,475	△4,179	△2,510	△10,322
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	14.73	△17.68	△10.64	△43.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	14.73	△32.33	7.10	△33.45