２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,733	72,532
売掛金	※１ 11,550	※１ 7,598
前払費用	1,390	583
繰延税金資産	1,958	1,612
未収入金	※１ 7,965	※１ 4,096
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	6,040	140
その他	※１ 577	※１ 420
貸倒引当金	△238	△99
流動資産合計	87,977	86,885
固定資産
有形固定資産
建物	1,385	913
工具、器具及び備品	485	299
有形固定資産合計	1,870	1,212
無形固定資産
ソフトウエア	2,015	992
ソフトウエア仮勘定	1,958	5
無形固定資産合計	3,974	997
投資その他の資産
投資有価証券	7,251	11,235
関係会社株式	31,238	6,652
その他の関係会社有価証券	1,575	1,866
出資金	45	10
関係会社長期貸付金	15,410	19,093
破産更生債権等	※１ 319	※１ 30
長期前払費用	83	42
繰延税金資産	1,685	507
その他	2,905	206
貸倒引当金	△319	△13,640
投資その他の資産合計	60,195	26,004
固定資産合計	66,040	28,214
資産合計	154,017	115,099

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000	－
1年内返済予定の長期借入金	8,724	1,600
未払金	※１ 18,965	※１ 7,831
未払費用	316	199
未払法人税等	5,170	7,983
前受金	14	122
賞与引当金	659	387
資産除去債務	29	－
その他	327	688
流動負債合計	35,206	18,812
固定負債
長期借入金	1,600	－
資産除去債務	370	303
その他	206	12
固定負債合計	2,177	315
負債合計	37,384	19,128
純資産の部
株主資本
資本金	2,262	2,275
資本剰余金
資本準備金	2,259	2,273
資本剰余金合計	2,259	2,273
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	114,044	96,279
利益剰余金合計	114,044	96,279
自己株式	△4,488	△6,770
株主資本合計	114,078	94,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,555	1,806
繰延ヘッジ損益	△80	△18
評価・換算差額等合計	2,474	1,787
新株予約権	80	126
純資産合計	116,633	95,971
負債純資産合計	154,017	115,099

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※２ 119,566	※２ 69,731
売上原価	※２ 20,808	※２ 16,560
売上総利益	98,758	53,171
販売費及び一般管理費	※１,※２ 60,442	※１,※２ 27,712
営業利益	38,316	25,458
営業外収益
受取利息	※２ 773	※２ 518
為替差益	978	4,489
その他	247	968
営業外収益合計	1,999	5,977
営業外費用
支払利息	115	42
投資事業組合運用損	117	46
貸倒損失	41	－
支払手数料	－	28
その他	0	0
営業外費用合計	274	117
経常利益	40,040	31,318
特別利益
固定資産売却益	58	－
投資有価証券売却益	371	10,068
その他	52	715
特別利益合計	482	10,784
特別損失
減損損失	4,361	2,122
関係会社株式評価損	744	26,730
投資有価証券評価損	130	16
関係会社貸倒引当金繰入額	－	13,610
その他	1,014	719
特別損失合計	6,251	43,199
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	34,272	△1,095
法人税、住民税及び事業税	10,353	11,979
法人税等調整額	2,847	2,036
法人税等合計	13,200	14,016
当期純利益又は当期純損失（△）	21,072	△15,111

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		7,671	36.9	6,597	39.8
Ⅱ　経費	※１	13,137	63.1	9,963	60.2
売上原価		20,808	100.0	16,560	100.0

前事業年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

賃借料	3,784百万円
外注費	3,534百万円

賃借料	3,098百万円
外注費	2,369百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,198	2,196	－	2,196	96,841	96,841	△4,652	96,582
当期変動額
新株の発行	63	63		63				127
剰余金の配当					△3,239	△3,239		△3,239
分割型の会社分割による減少					△592	△592		△592
当期純利益					21,072	21,072		21,072
自己株式の処分			△37	△37			164	126
自己株式処分差損の振替			37	37	△37	△37		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	63	－	63	17,202	17,202	164	17,495
当期末残高	2,262	2,259	－	2,259	114,044	114,044	△4,488	114,078

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,327	△242	1,084	34	97,701
当期変動額
新株の発行					127
剰余金の配当					△3,239
分割型の会社分割による減少					△592
当期純利益					21,072
自己株式の処分					126
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,228	161	1,390	45	1,436
当期変動額合計	1,228	161	1,390	45	18,931
当期末残高	2,555	△80	2,474	80	116,633

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,262	2,259	－	2,259	114,044	114,044	△4,488	114,078
当期変動額
新株の発行	13	13		13				26
剰余金の配当					△2,593	△2,593		△2,593
当期純損失（△）					△15,111	△15,111		△15,111
自己株式の取得							△2,448	△2,448
自己株式の処分			△60	△60			166	106
自己株式処分差損の振替			60	60	△60	△60		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	－	13	△17,765	△17,765	△2,282	△20,020
当期末残高	2,275	2,273	－	2,273	96,279	96,279	△6,770	94,057

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,555	△80	2,474	80	116,633
当期変動額
新株の発行					26
剰余金の配当					△2,593
当期純損失（△）					△15,111
自己株式の取得					△2,448
自己株式の処分					106
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△748	61	△686	45	△641
当期変動額合計	△748	61	△686	45	△20,661
当期末残高	1,806	△18	1,787	126	95,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…コールオプション

　ヘッジ対象…株価連動型費用に係る未払金

ヘッジ方針

　株価変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「敷金及び保証金」2,578百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	414百万円 319百万円 6,267百万円	1,776百万円 30百万円 585百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
支払手数料	21,697百万円	11,267百万円
広告宣伝費	14,096百万円	5,441百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　営業費用 　営業取引以外の取引による取引高	1,430百万円 21,827百万円 911百万円	621百万円 598百万円 503百万円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,552百万円、関連会社株式1,099百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,722百万円、関連会社株式1,466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	－百万円		4,349百万円
貸倒損失否認	233百万円		128百万円
未払事業税	356百万円		588百万円
減価償却超過額	2,664百万円		1,496百万円
税務上の繰延資産	1,051百万円		282百万円
関係会社株式評価損	393百万円		8,778百万円
株式報酬費用	535百万円		641百万円
その他	841百万円		510百万円
繰延税金資産小計	6,076百万円		16,775百万円
評価性引当額	△905百万円		△13,723百万円
繰延税金資産合計	5,171百万円		3,052百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,415百万円		△863百万円
その他	△112百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△1,527百万円		△932百万円
繰延税金資産の純額	3,643百万円		2,120百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は181百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,385	1	315	157	913	602
	工具、器具及び備品	485	58	60	183	299	959
	計	1,870	59	376	341	1,212	1,561
無形固定資産	ソフトウエア	2,015	2,121	2,132 (1,607)	1,012	992	－
	ソフトウエア仮勘定	1,958	412	2,366 (272)	－	5	－
	計	3,974	2,533	4,498 (1,880)	1,012	997	－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウェアの当期増加額は主に、ゲームタイトルのリリースによるものであります。

ソフトウェアの当期減少額は主に、ゲームタイトルのクローズによる減損であります。

ソフトウェア仮勘定の当期減少額は主に、本勘定への振替によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	557	13,709	527	13,739
賞与引当金	659	387	659	387

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。