文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場においては、情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話・PHSの保有率は94.6％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比1.6ポイント増の64.2％と、普及が進んでおります（総務省平成26年「通信利用動向調査」）。
このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高19,308百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益4,385百万円（同31.2％減）、経常利益3,997百万円（同50.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,394百万円（同31.1％減）となっております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は109,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,309百万円減少致しました。流動資産は88,308百万円（前連結会計年度末比8,578百万円減）となりました。主な減少要因は「現金及び預金」が4,975百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は21,018百万円（同268百万円増）となりました。主な増加要因は「のれん」が290百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては14,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,209百万円減少致しました。流動負債は13,711百万円（同8,182百万円減）となりました。主な減少要因は「未払法人税等」が6,398百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は699百万円（同27百万円減）となりました。主な減少要因は「その他」が27百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、94,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が422百万円減少したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末80.7％に対し、当第１四半期連結会計期間末は86.7％と6.0ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末442.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は644.1％と201.6ポイント増加しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は693百万円であります。