1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、GREE Melbourne Pty Ltd.は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項
(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用)
昨今のスマートフォンの急速な普及に伴い、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるアプリゲームの開発が増加しております。当社グループにおいても、クオリティの高いアプリゲームをリリースするために、多数のタイトルの研究開発を並行的に実施していくこととし、ゲームタイトルリリースまでの開発工程の整理・見直しや承認プロセスの明確化など、開発段階に応じてゲームの研究開発コストを把握できる体制の整備を当第1四半期連結会計期間に行ないました。
この結果、当社グループで開発を行なうアプリゲームに係るソフトウェアについて当第1四半期連結会計期間より市場販売目的ソフトウェアとして処理し、その制作に係る研究開発費693百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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減価償却費 |
975百万円 |
238百万円 |
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のれんの償却額 |
660百万円 |
124百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,593 |
11 |
平成26年 6月30日 |
平成26年 9月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,335 |
10 |
平成27年 6月30日 |
平成27年 9月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。
2.1株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
14円73銭 |
10円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,475 |
2,394 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,475 |
2,394 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
236,001 |
233,731 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
14円33銭 |
10円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
6,479 |
1,182 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。